 | 2018年度は、体質強化と体制づくりを目指す一年に
前期売上高は、117億4300万円（前年比：98.0％）と報告
《第35回時の会》 国内で260店舗の時計小売業を展開する「㈱ザ・クロックハウス」（大野禄太郎社長）は、今年の８月１日「㈱クロックワークホールディングス」に商号変更、持ち株会社に移行したが、従来の国内時計小売事業については、事業を継承している。年に一度行っている同社の業績報告と今期の経営方針を発表する「第35回時の会」が9月28日、東京・中央区のベルサール八重洲で行われ、全参加店及びスタッフが参加、盛況を極めた。
同社の前期売上高は、117億4300万円（前年比：98.0％）、営業利益6,100万円（前年比：342％）、経常利益600万円（前年比：13％）と発表。同社は、業績報告と方針の検証として、前年比較における実績乖離の要因として、①大型SC催事における高額品販売、②前年に子会社株式売却益9300万円が発生、③当年度から３ヶ月に一度の賞与引当金計上を開始した為の次の３点あげている。更に年度内に、①2月に行ったセイコーウオッチ㈱と資本の業務提携により、資本力、経営基盤の強化と同社からの営業面支援、②8月に行った持株会社と社名の変更、新設子会社の設立、③8月に戦略的に行った資本金４億円に減資したことにより財務体質の強化と身の丈に合わせた資本金の減資と報告している。
同社は、「業績の大幅な改善はならなかったが、企業の体質強化を実現、企業として“儲ける”ことの大切さを再確認した。今年を次のステージに向けて、体質強化と体制づくりを目指す一年にしたい」と結んでいる。
また、2019年8月期の方針としては、売上高126億円（前年比：107，3％）、営業利益1億9千万円（前年比：314％）、経常利益1億4千万円を見込んでいる。
更に来季の各セクションの課題と検証では、店舗企画課が①新たな店舗フォーマットの確立、新業態は出来なかったものの既存標準フォーマットの大幅進化、店舗開発課が①シビアな出退店コントロール継続、②店舗企画と連動した店舗開発計画、中国事業については、上半期の売り上げが、昨年対比で70％を下期には136，6％に、単店で黒字化には至らなかったが、ECへの取り組みなどで大幅な改善を期待しているとの報告がされた。
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