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01/15Wed) 眼鏡市場が人気キャラクター「ハローキティ」とライセンス契約
メガネトップ

 潟<Kネトップ(静岡市葵区、冨澤昌宏社長)が展開する眼鏡市場は、潟Tンリオ(東京都品川区)の人気キャラクター「ハローキティ」のライセンス契約を締結したことを昨年の12月に発表。同社は、顧客の視生活をより良くするため、様々なフレームやレンズの開発、またサービスの向上に努めていく。また、「ハローキティ」のライセンス契約をしたことにより、今まで以上に多くの顧客に眼鏡市場の商品やサービスに触れていただき、より一層目の健康を支えていく店を目指すとしている。
 眼鏡市場で使用する「ハローキティ」は、眼鏡市場のブランドカラーである緑色を採用したオリジナルデザインで、今後、ノベルティやオリジナルグッズなどで展開予定としている。
https://www.meganetop.co.jp/

12/16(Mon) 実践的な眼鏡技術者を養成している
東京眼鏡専門学校

 @昭和43年4月。平成12年に日本眼鏡専門学校と早稲田眼鏡専門学校が合併して開校。平成16年に校名を東京眼鏡専門学校に変更。
 A卒業生6427人(全日制4054人、通信教育2333人、ケチャム通信40人)。在校生245人。
 B英会話、心理学、人体のしくみ、光学入門、光サイエンス、眼鏡光学、光学機器、眼科学、薬理学、眼のしくみ、屈折測定論、両目視機能検査、眼鏡製作・調整、フィッティング実習、コ
ンタクトレンズ、流通論概論、眼鏡店経営、眼鏡店マネジメント、メガネとファッション、カラーコーディネイト、人間工学、プロダクトデザインの基礎、手作りメガネ工房、学内実習、学外学習など。
 修学旅行(国内・必須)=フレーム・レンズ工場見学。
 C実践的な眼鏡技術者・眼鏡店経営能力者の育成と人格面での形成を目指す。
 ▽3年制カリキュラムと少人数制の授業▽外部の眼鏡店や眼科病院でのインターン制度により、実践力を強化▽クラスアドバイザーによるきめ細やかな勉学・生活指導▽ガイダンスや企業研究など万全の就職指導。
 D2018年3月よりケチャム大学・TOC上級通信教育の修了生を輩出している。また認定眼鏡士S級取得者に対するSS級試験の実施を行っている。
 E2018年度の就職率は100%。求人企業数、求人数ともに増加しており、2019年度の内定率も100%となっている。
 F昨今の高校生・大学生の就職率の高水準により、専門学校はますます厳しい状況となる予想。引き続き学生の実践力を強化し、即戦力の技術者を養成したい。
▽学生の教育水準を引き上げ、実践的な技術者を輩出する▽眼鏡業界向けの現場に即した教育プログラムの開発が当面の課題となってくる。
http://www.toc.ac.jp/

12/02(Mon) 予想以上の受注で賑わったIOFT2019 2020年は1.5倍の規模に
商談金額は99億円超え

 10月に東京で開催された「第32回国際メガネ展IOFT2019」は、例年以上に積極的な商談があったほか、「新規顧客との繋がりも実った」「予想以上の受注が取れた」「積極的に仕入れる海外バイヤーからの受注もあった」「特に地方の小売店による受注が目立った」など、出展社から満足したという声が多く聞かれ、大いに盛り上がった。
 出展社数は304社(国内187社、海外117社)。海外からの参加国は15カ国と海外勢も多く、国際展として満足できる数字となっている。内訳としては、アメリカ、イギリス、イスラエル、イタリア、韓国、ギリシャ、スイス、スペイン、台湾、中国、デンマーク、ドイツ、フランス、ベルギー、香港となった。
 来場者数は、1万182人。その内訳は、小売商75.2%(7659人)、メーカー8.3%(844人)、卸商8.2%(835人)、その他6.8%(691人)、輸出入商1.5%(153人)となり、4分の3が小売店であり、この数字からも積極的な仕入れが行われていたことが判断できる。
 会期中の受注金額(会期後の出展社アンケートを元に算出)にしても、昨年よりもアップした99億757万円と好調を示しており、海外有力バイヤーとのアポイント設定サービスも70件にまで達し、商談展としての充実を確実に後押ししたと言えるであろう。
 主催社であるリードエグジビションジャパン鰍フ取締役IOFT統括事務局長の岡部憲士氏は、10月18日に開いた結果発表報告会の中で、「IOFTで一番重要なのは、会場で商談を行って頂くこと。今回もいつも以上に商談で溢れ、非常に盛況だった。出展社からは良い結果となったとの多くの声が聞かれ、その結果、出展企業の82%が会期中に来期の出展申し込みを行い、今日までには90%弱の出展企業から出展申し込みをいただいている状況になっている」と非常に良かったと報告した。
 そして2020年に向けては、「今まで同様にフレーム企業の出展を充実させていくとともに、レンズと補聴器の企業を加えた拡充を図り、今年の1.5倍の規模にすることを宣言する。来季に向け、今まで以上にお声掛けさせていただき、さらなる高みを目指すことで、これまで以上に眼鏡業界が活性化していくと信じている」とした。
 続いて、もう一方の主催者である一般社団法人福井県眼鏡協会の竹内良造会長は「IOFTはすでに日本国内で定着した見本市。今回は1社だけだが福井県からの出展社も増え9 1 社となった。会期中も非常に充実していて有難い。新作を発表するほか、個性を出すなど鯖江のメガネ産地としても真剣に取り組むよう動きも活発になってきている」と述べた。
 IOFTを充実させる仕掛けは、他にもあり、チェーン店向け会議室の貸出サービス、眼鏡店向け自社専用商談テーブルをはじめ、特別講演やレンズ技術セミナー、日本メガネベストドレッサー賞表彰式、メガネ大賞など、幅広く細かなニーズを捉えているところも重要な要素の一つとなっている。
 忘れてはならない報道においても、眼鏡専門紙誌が国内9媒体、海外18媒体を押さえているほか、一般紙誌・WEBなどが248媒体、テレビ6番組と情報を拡散。メガネそのものの特集が組まれている傾向となっている。加えてSNSによる発信の強化をこの数年続けており、F a c e b o o kのいいねは4 万2000“いいね!”、Instagramのフォロワー数は1741と伸ばしてきている。会期中は発信力のあるインフルエンサー42名を会場内に投入し、さらなる拡散も行った。
https://www.ioft.jp/

12/02(Mon) SDGsの決議は、我が国の眼鏡業界全体の決意
日眼協「第24回通常総会」QOLに貢献するための事業を継承

 日本医用光学機器工業会、福井県眼鏡協会、全日本眼鏡工業連合会、日本眼鏡販売店連合会、輸入眼鏡協会、日本眼鏡卸組合連合会、日本眼鏡技術者協会、眼鏡公正取引協議会の8団体で組織される日本眼鏡関連団体協議会(日眼協。相澤博彦代表幹事)の「第24回通常総会」が、11月19日、東京・新橋の第一ホテル東京で開催され、22名中本人8人、委任5人の出席により会は成立した。
 相澤代表幹事は「多くの台風により被害が出てきているが、災害対策委員会を中心に対応を進めてもらえればと思う。今回は改選期であり、新たな形として、我々も力を尽くして参りたい」と、冒頭に簡潔な挨拶を述べた。
 総会は、議案通りすべて承認された。役員改選においては、相澤氏が代表幹事を続投。その他役員も代表一任の声で、基本全員留任となった。ただ会計幹事だった山岸浩一氏が退任を希望し、新任に蟹江一郎氏が選ばれ承認された。
 「2019−20年度事業計画」は、現代社会において、ビジョンケアの真のプロフェッショナルがますます求められると考え、業界団体の叡智を結集し、眼鏡技術者の国家資格制度の実現に向けて全力でサポートするとともに、時代の流れを慎重に見据えながら、国民のQOVの保全を通じてQOLに貢献するために、各種事業を継続するとした。
 @私生活の向上を図るための調査・研究、情報の収集・提供、その他、必要に応じた事業を行う。A眼鏡技術者国家資格推進機構の資格制度確立に向けた活動に協力する。Bビジョンケアに関する啓発、宣伝、PR活動を推進する。C公正な取引に対する会員の倫理観の高揚並びに、公正競争規約の周知徹底を図る。D10月1日「メガネの日」を業界活性化の一助として推進する。E大規模災害支援システムの構築を推進する。FSDGs(持続可能な開発目標)の推進に取り組む。G製造物責任に関する諸問題の標準化を推進する。H眼鏡フレームの表示の標準化・統一化を推進する。I眼鏡に関する諸用語の標準化・統一化を推進する。J 専用ホームページを維持・管理する。K業界効率化を研究する。Lその他会則の施行に関する事項。
 新しく設置されたSDGs推進委員会の委員長となった白山聡一副代表幹事が閉会の挨拶で「当団体はSDGsに賛同し、積極的に推進して行くことを決議した。決議は我が国の眼鏡業界全体の決意である。我が国の眼鏡産業が国内のみならず、国際社会に向けて、生活者のために社会のために、求められるニーズを提供しながら、サスティナブル、将来に向かって、適正な事業を継続する。そんな方向性で、できることの中から取り組んで行きたいと考えている。本日の議題を顧みると、我々は様々な課題に直面している。そこには目指すべき未来への期待、起こると思われる困難が見えてくる。これらの解決はおそらく過去の延長線上ではないでしょう。そのことは皆さん薄々感じていらっしゃると思います。SGDsは、そんな閉塞感を打ち破る予感を感じさせるアクションではないでしょうか。また、我々日眼協の目的である国民の快適な視生活の向上および業界の発展、QOV・QOLのために、これに取り組むという決議をしたことは、誠に時宜を得た採択だと確信している。SDGsは、なによりも業界がひとつになって、全体のことを考え、全体のためにという視点に立って、まずは自分から行動するといった能動的・主体的なマインドセットが必須である。関係各位においては、業界発展のための活動に協力し、SDGs思考へ転換することをお願いする」と委員長としての言葉を述べてから、閉会した。
https://www.megane10-01.com/

12/02(Mon) 残された2つのハードルに向け最後のまとめへ
技能検定試験導入の為の役員構成

 眼鏡技術者国家資格推進機構(=推進機構。岡本育三代表幹事)の「第8期通常総会」が、11月19日、東京・新橋の第一ホテル東京で開催され、会員数30名中30名(本人27名、委任3名)が出席し、議案通り承認可決された。
 冒頭、岡本代表幹事は「8年間の 活動を通して、私たちの進むべき方向はハッキリ見えてきた。資格制度導入のための実務作業は比較的順調に推移し、作業項目の業務分析、1級・2級の区分け、試験問題と業務項目の関連付け作業がほぼ終了した。技能検定が導入された時の受験者数の推定値も皆様に協力頂きアンケート調査を通じて、速報値ベースで把握することができた。然しながら、越えなければならないハードルがまだ2件残されている。それは指定試験機関として(公社)日本眼鏡技術者協会が指定されるための条件をクリアーすることと、視力測定に関する作
業項目を明らかにすることである。日本眼鏡技術者協会が指定試験機関としての条件をクリアーするために、推進機構でもその準備委員会を設けて日本眼鏡技術者協会と協力していく。推進機構の発足以来、会員各位にお願いしていることは一つ。眼鏡技術者の国家資格制度は、生活者
(国民)の利益を最優先するものでなければならない。その為には、眼科医、視能訓練士、眼鏡技術者が連携・協力できる様な資格制度を確立することが重要。その方針に基づいて、今後も生活者から受け入れられる資格制度の導入を目指して努力していきたいと考えている。今年は役員改選もあり、国家資格制度導入の為の最後のまとめ作業、技能検定試験導入後の新しい体制作りを念頭に、役員候補者がリストアップされている。通常の年次審議事項に加えて、人事案についても慎重に審議して頂きたい」と要望し、挨拶にかえた。
 役員改選では代表幹事の岡本氏が重任したほか、大方が留任。新任として、代表幹事代行に早風昭正氏、副代表幹事に板垣雅直氏、木方伸一郎氏、小林成年氏、平岩幸一、幹事に九鬼悦子氏、杉本佳菜子氏、土田貴実氏、能勢仁氏の9名が加わった。
http://www.megane-license.org/

12/02(Mon) 「業界を揺るがす構造変化、改革推進元年に」をテーマに
眼鏡記者会主催の「新年賀詞交歓会(第37回)」1月24日、オーラムで

 【眼鏡記者会共同】眼鏡記者会(加盟6社7媒体、美濃部隆代表幹事)主催の2020年新年賀詞交歓会(第37回)は、「業界を揺るがす構造変化、改革推進元年に」をテーマに掲げ、1月24日(金)午後3時から東京台東区のジュエラーズタウン「オーラム地下2階」で開催されます。
 今回は「変わる消費者のメガネ価値観−眼鏡専門店に求められるもの」をテーマに、講演会とパネルディスカッションを予定しています。
 新年会の詳細につきましては今後、眼鏡記者会加盟の各紙誌においてご案内いたします。
 会場のオーラム(110-0015東京都台東区東上野1-26-2ジュエラーズタウン・オーラム電話 03-5812-1123)は、つくばエクスプレス線/都営大江戸線の新御徒町駅から徒歩2分、銀座線稲荷町駅から徒歩5分、日比谷線仲御徒町駅から徒歩6分、山手線御徒町駅から徒歩8分です。
 業界各位におかれましては、ご予定に入れていただけますようお願いいたします。

11/15(Fri) 10月1日「めがねの日」に上野不忍池弁天堂で行った「第7回めがね供養会」
東京眼鏡販売店協同組合

 東京眼鏡販売店協同組合(白山聡一理事長)が、10月1日「めがねの日」に、上野不忍池弁天堂で行った「第7回めがね供養会」での代表者祭文をここで紹介したい。
 『我が国にメガネが渡来して以来、四百七十余年の時が流れ、その間諸先輩の絶え間ない研究と改良により、メガネフレームもレンズも大いに進化し、いまや生活のあらゆるシーンで誰もが違和感なくメガネを装用し、快適な視覚を享受できるようになりました。
 視るということを保証する生業は、眼科医療を筆頭に様々ありますが、メガネは最も広く知られた補正道具です。それ故に永きにわたり装用者一人一人の生活の中で苦楽をともに過ごし、その役割を終えたメガネに対し心より感謝を申し上げます。
 我々日本人は古来より、生き物だけでなく万物に霊魂が宿ると考え、生活に関わるあらゆる物に敬意と感謝を表す習慣があります。ともに過ごし、豊かな生活をもたらしてくれた愛着ある
メガネ、人間とメガネの関係はもはや体の一部の関係にあり、そのメガネの行く末を最後まで見届けることは、メガネを調整したメガネ店の務めであると考え、私たちは6年前よりこの「供
養会」を開催して参りました。
 回を重ねるごとに、各関係者よりその趣旨にご賛同いただき、いまでは荼毘に付すには惜しい良品については、もう一度メガネとして再利用しております。
 昨年度、第6回供養会では、供養を終えたメガネを当組合と学校法人東京眼鏡学園・東京眼鏡専門学校との産学協働事業によって良品選別や補修作業を行ったうえで、当組合員がスリランカへ渡航し、現地にて約52個のメガネ寄贈事業を実行いたしました。
 私たち東京眼鏡販売店協同組合は、毎年春に行っている業界物故者追善供養と合わせ、ここ不忍池弁天堂のメガネ碑の御前に、メガネに関わるヒトとモノへの感謝と追悼の誠をささげ、我が国の眼鏡関連産業のますますの発展を祈願するとともに、メガネが国民のQOL(クオリティオブライフ:生活の質)の向上に欠かせぬQOV(クオリティオブビジョン:視ることの質)の役に立つものであり続けるよう努力いたしますことをお誓い申し上げ、祭文とさせていただきます』。
 ご住職は、「モノに命が宿ると思うか。目に見えることだけが全てだろうか。目に見えないことは、信じること。そして感謝すること。ここでは感謝されたメガネを供養する。感謝されたメ
ガネが再利用されたとき、その思いは伝わることでしょう。再利用した人は喜ぶはずです。モノにも思いは宿るということ。」などと語りかけた。
http://www.megane.or.jp/

11/15(Fri) 日本で初のメガネのサブスクリプション「NINAL(ニナル)」アップデート
メガネの田中チェーンが追加料金なしに提供

 全国に107店舗を展開するメガネの田中チェーンは、今年4月にサービスを開始した日本で初めてのメガネのサブスクリプション「NINAL(ニナル)」で、11月9日より、利用できるレンズの種類を拡大。今までの近視・遠視・乱視・老視・遠近・中近・近々・カラーレンズ(サングラスレンズ)に加え、目に優しい保護機能をもつレンズや、遮光・偏光・調光などの高機能カラーレンズの提供を始めた。また、12日には、NINAL公式L I N Eでオペレーターとのチャット機能が新たにスタート。従来型の自動返答対応に加えて、オペレーターにオンラインでリアルタイムに相談
することが可能になった。
 今回追加された高機能レンズ(遮光・偏光・調光などの機能性カラーレンズや、目に優しい保護機能をもつレンズ)は、通常のレンズに比べて一般的に価格設定が高いため利用のきっかけが少なく、快適さを実感できる機会があまりないのが課題だった。
 それらが新たにNINALの提供レンズとして加わったことで、追加料金なく月額定額制で気軽に体験できるようになり、常に最適なメガネをかけ続けてもらいたい、というN I N A Lだからこそのサービスの進化といえるだろう。
https://www.tanaka-megane.co.jp/

11/15(Fri) HOYA潟Aイケアカンパニーが環境問題に取り組む協定を締結
東大和市と『使い捨てコンタクトレンズ空ケースの回収に係る協定』

 コンタクトレンズ専門店「コンタクトのアイシティ」を事業展開するHOYA潟Aイケアカンパニー(東京都中野区)は、東京都東大和市と『使い捨てコンタクトレンズ空ケースの回収に係る協定』を10月24日付で締結し、“循環型社会の構築”をともに目指すと発表。同社にとって初めての公共団体との協定締結となった。
 同社は「アイシティe c oプロジェクト」を2010年4月より実施し、全国のアイシティ店頭で空
ケースの回収事業を行っている。
 また、この回収活動に賛同する団体を募集し、9月末時点では、企業543社、高校710校、中学校284校に協力を得る活動にまで成長させた。その結果、同事業はこれまで約326トンの空ケースを回収し、東京ドーム約54個分の二酸化炭素削減に貢献した。
 そして同事業をさらに広めていくため、公共団体と協定を締結し、ともに同事業を推進するこ
とになった。なおこの事業は、2015年の国連サミットで可決された、持続可能な開発目標であるSDGsの各種目標に合致した事業となっている。
https://www.hoyaec.jp/company/

11/01(Fri) ホームページの改訂し、店頭での活用を呼びかれる
日本眼鏡販売店連合会「SDGs」への取組に協力

 日本眼鏡販売店連合会(日眼連。西村輝和会長)は、第2回理事会をIOFT会期中の9日に東京ビッグサイト会議棟で開催し、その後記者会見を開いた。
 2019年度「週刊文春」への出稿計画として、12月5日発売(12月12日号)と2020年3月5日発売(3月12日号)が残っていることを報告し、QRコードから改訂したホームページへのアクセスを、店頭での活用にと訴えた。
 ホームページの改訂は、原則的にコンテンツをそのまま移行するが、古臭くならないようデザインを工夫。遊び心を感じられるワードプレスのテーマを利用。ターゲットは40・50・6 0 代の男女。週刊文春の広告メッセージを活かし「大切なメガネ」を作るためのメガネ店を選択する啓発をトップのメッセージとした。なお、スマホ、タブレット、パソコンのディスプレイに対応している。
 全国眼鏡青年交流会で培ったネットワークを利用し、東京眼鏡販売店協同組合と大阪眼鏡専門小売協同組合が中心となりLINE「日眼連・災害対策ネット」を立ち上げ、活動するとともに、
参加を呼びかけている。
 その他、「10月1日メガネの日」の各地区の活動報告と、消費者センター&消費者からのメガネ相談内容の報告を行った。
 最後に、白山副会長が「SDGs」への取組について解説した。
 これは、日本眼鏡関連団体協議会第91回幹事会で白山氏が提案したのが始まりで、鯖江市の「めがねのまちさばえのSDGs」を眼鏡業界全体に波及させ、未来に向けて世界に誇れる、そして社会の役に立てる眼鏡業界を目指すもの、としている。日眼連では、理事会にて満場一致で可
決された。
 「SGDs」は、Sustainable DevelopmentGoalsの略で、『持続可能な開発目標』を指す。地球に住む全ての人が暮らしやすい社会を将来に引き継いでいくため、2015年9月に国連総会で採決された世界共通の目標。2030年までに経済・社会・環境など様々な課題に取り組もうと定められた。世界中の“誰一人取り残さない”を理念としている。
 鯖江市は、「持続可能な開発目標SDGs」に賛同。SDGsをより多くの人々に知ってもらうためにコンセプトメガネを作成。SDGs17の目標をフレームの左右各8目標に分け、それらを目標5の「ジェンダー平等実現」のブリッジでつなぐもの。一つのレンズで世界の動きを捉え、もう一つのレンズで地域を考え行動する、メイドイインサバエ「グローカル」としている。
https://www.megane-jaos.com/



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