Glasses最新情報

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02/03(Fri) ヴィクトリー・オプティカル新事業所に移転

2月 27日より営業開始

㈱ヴィクトリー・オプティカルは2月 27日より、新事業所に移転する。
新住所＝〒140-0001 東京都品川区北品川1－24－12 AKUA北品川 3F。新電話＝（代表）03-5460-2460。新FAX＝（営業）03-5460-2461、（経理）03-5460-2464。　なお、2月23日～24日は移転作業のため臨時休業となる。
https://vo-opt.com/

01/13(Fri) 「リサイクル眼鏡」600本途上国へ寄贈

ビジョンメガネが世界の視覚保護支援のため

1月25日、「ライオンズクラブ国際協会335複合地区」で授与式

㈱ビジョンメガネ（本社：大阪市）は、消費者が不要になった眼鏡を店頭で回収し、
奉仕団体「ライオンズクラブ国際協会335複合地区」を通じて発展途上国に寄贈するリサイクル活動を行っています。この度、回収した約600本を、1月25日に同団体に寄贈します。
同社は中古眼鏡を、全国15都府県の104店（うち大阪20店）の店頭で、昨年（2022年）10月10日（月）から12月31日（土）までの期間に引き取りを行いました。
リサイクルの対象は、破損や大きな傷の無い度付き眼鏡（近視用、老眼対策用）とサングラス（度なし含む）。他社で購入された商品も回収しています。
その中から再利用できる眼鏡を選定し、「ライオンズクラブ国際協会335複合地区」（関西2府4県）を通じ、発展途上国などで医療的奉仕活動を行っている病院や団体へ送られ視覚保護支援が必要な方へ届けられます。
1月25日（水）当日、14時に同社の安東晃一社長が、大阪・梅田にある同協会335複合地区の事務局を訪問し、眼鏡約600本の授与式を行います。その際、同複合地区ガバナー協議会の吉村弘吉議長、GSTコーディネーター兼委員長の増本盛美様から、感謝状を頂くことになってます。

12/17(Sat) 教育特集　教育現場の現状と将来

業界関連の教育機関に現在の状況、変化への対応、今後の見通しを聞いた

多様化によって働き方から学ぶスタイルにまで、様々な変化が起きている。あふれる情報を判断できる知識や学びが必要だが、学ぶ前に簡単に儲けられる社会において、学びたくなる魅力あふれる業界でなければ、次世代の若者はそこに希望を抱かない。
特に専門知識の多い業界では、専門教育機関の果たす役割は大きい。業界人による継続した学びも必要になってきている。業界関連の教育機関に、現在の状況、変化への対応、そして今後の見通しを聞いた。①設立年月日、②卒業生数、在学生数、③カリキュラム、④募集方法、⑤この一年間の自校の変化、⑥昨年度就職状況、今年度の就職展望、⑦今後の教育展望。

12/17(Sat) 「眼鏡作製技能士」はじまる

2023年4月20日に8都市で学科試験

申込締切は2023年2月28日

眼鏡作製において、顧客の眼鏡の使用状況・使用目的を聞き取ると共に、視力の測定、レンズ・フレームの販売、加工前作業、レンズ発注・加工、フィッティング、引き渡し、アフターケアを行う眼鏡作製の総合エキスパートとなる「眼鏡作製技能士」の国家検定資格制度の実施が開始され、技能検定に合格すると『技能士』として名乗れるようになる。　導入された国家検定資格「眼鏡作製職種」は、多くの歳月を掛けて誕生した検定制度であり、多様化･高度化する顧客のニーズに伴い､｢適切な診断･治療｣と｢適切な眼鏡作製｣の双方の実現に向けて､眼鏡技術者が眼科専門医と連携しつつ､国民により良い眼鏡を提供し､目の健康を守れるよう､眼鏡作製の技能を高めていくことを目的とし､眼科専門医との連携を含め､眼鏡を必要とする顧客が視力補正用眼鏡等を選択し購入する際に､眼鏡店において行われる､視力の測定､レンズ加工､フレームのフィッティング等の業務について検定を実施するもの。職業能力開発促進法第47条第1項の規定に基づき、技能検定職種のひとつとして、令和3年8月13日に（公社）日本眼鏡技術者協会が厚生労働大臣から眼鏡作製職種の指定試験機関となることを受け、試験業務を実施することになった。　
これまで眼鏡作製技能検定の実現に向け活動してきた眼鏡技術者国家資格推進機構の岡本育三代表幹事は、11月の通常総会の中で、「生活者の眼鏡店・眼鏡技術者選びに役立つ国家検定『眼鏡作製技能士』が誕生するわけですから、眼鏡技術者はこの制度を大いに活用し、眼科専門医と連携を図りながら、生活者から喜ばれる眼鏡技術者になっていただきたい。これまでの10年間に及んだ推進機構の活動を支えてくださった皆様に感謝します。また、新しい資格制度のもと、指定試験機関の（公社）日本眼鏡技術者協会が実施する技能検定試験の運用に対し、全面的にサポートするとともに、推進機構が行ってまいりました、各種作業を同技術者協会に移行するように努めて参ります。推進機構としては、新しい資格制度が、眼鏡業界の健全な発展に貢献できるよう、関係団体（組織）との協調体制を取りながら、最後まで最大限の努力をもって、活動に取り組んでいきます。主な活動としては、推進機構は2022年9月30日をもって解散しますが、「眼鏡作製技能士」の第1期誕生まで見届けます。眼鏡業界全体の活性化に貢献できるように積極的に努力します。技術者協会が行う情報提供や啓発活動、およびPR活動に協力します」などと話している。

学科試験は2022年4月20日に8都市で実施予定　

11月10日頃には、眼鏡作製技能検定の公式ホームページが公開され、試験内容、試験科目・範囲・細目、試験日程などについて説明している。
検定試験は、学科試験と実技試験で実施され、両方の試験に合格すると「眼鏡作製技能士」の称号が付与されることとなる。等級は1級、2級の2 つからなる。　
学科試験は2022年4月20日午後に、札幌・仙台・東京・名古屋・鯖江・大阪・岡山・福岡の8都市（会場）で実施される予定。申込は2022年2月28 日まで。　
実技試験（学科試験合格者対象）は、7月25日～8月25日を予定しており、会場は札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・岡山・福岡の7都市（会場）となり、申込期間は2022年6月1日～30日までを予定している。　
学科試験は1科目。合格判定基準は満点の70％以上。実技試験（1級・2級共通）視力の測定、フィッティング、レンズ加工の実技試験。作業と評価内容は、眼鏡の接客、販売において、お客の要望を把握し、正確な視力の測定により完全補正値を求め、レンズとフレームを適切に組み合わせ、一人ひとりの顔に快適にフィットさせるための知識と技能について評価する。

求められる水準　

求められる水準としては、1級は「後進の目標となる眼鏡作製技能士」とされ、トレンドを把握し,顧客の潜在的ニーズを汲み取り、最新の技術で製造されたレンズ、フレームを活用し、顧客に最適な眼鏡を提案でき、必要な詳細な知識・技能のみならず、眼鏡作製従事者の指導や育成が可能などとしている。　
2級は「業界のベースとなる眼鏡作製技能士」とされ、顧客ニーズを汲み取り、適切な眼鏡の提案ができ、必要な概略の知識・技能を身につけ、顧客ニーズに応じた眼鏡を作製することができ、必要な概略の知識・技能を身につけ、顧客ニーズに応じられるなどとなっている。

標準テキストを販売　

眼鏡技能検定試験標準テキスト「眼鏡学教本～眼鏡作製技能士を目指して～」も完成している。販売元は眼鏡光学出版㈱。価格は4400円（税込、送料別）。
注文は電話（03-5818-1871）又は販売元ホームページ（https://gankyobooks.- stores.jp/）より。
https://www.megane-joa.net/about/

12/17(Sat) 実践的な眼鏡技術者を養成

東京眼鏡専門学校

① 昭和43年4月。平成12年に日本眼鏡専門学校と早稲田眼鏡専門学校が合併して開校。平成16年に校名を東京眼鏡専門学校に変更。　
② 卒業生6641人（全日制4083 人、通信教育2490人、ケチャム通信 68人）。在校生372人。　
③英会話、心理学、人体のしくみ、光学入門、光サイエンス、眼鏡光学、光学機器、眼科学、薬理学、眼のしくみ、屈折測定論、両目視機能検査、眼鏡製作・調整、フィッティング実習、コンタクトレンズ、流通論概論、眼鏡店経営、眼鏡店マネジメント、メガネとファッション、カラーコーディネイト、人間工学、プロダクトデザインの基礎、手作りメガネ工房、学内実習、学外学習など。　修学旅行（国内・必須）＝フレーム・レンズ工場見学。　
④ 実践的な眼鏡技術者・眼鏡店経営能力者の育成と人格面での形成を目指す。 ▽3年
制カリキュラムと少人数制の授業▽外部の眼鏡店等でのインターン制度により、実践力を強化▽クラスアドバイザーによるきめ細やかな勉学・生活指導▽ガイダンスや企業研究など万全の就職指導。　
⑤ 2020年度より通信教育において、ビデオ受講を多数取り入れ、従来のスクーリングと併用して、より受講しやすい形をとった。　
⑥ 2020年度の就職率は100％となった。 2021年度は昨年に続き前半に新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況が続いている。　
⑦専門学校卒業生の強みである実践力を増々強化し、即戦力の眼鏡技術者を養成したい。　▽学生の教育水準を引き上げ、実践的な技術者を輩出する▽国家検定資格「眼鏡作製技能士」の取得を目的とする教育を目指している。
https://tsk.or.jp/search/viewnl.php?id=110025

12/17(Sat) キクチ眼鏡専門学校

世界的レベルでの教育システム

① 昭和53年４月　
② 卒業生1698人（全日制）、在校生200人（通信教育生含む）　
③ ▽視覚のスペシャリストの育成を目指したカリキュラム▽専門知識と技術の総まとめ
のカリキュラム編成で、基礎から専門までの総合力を確実に身につける。基礎科目は英語、数学、生物学、保健体育学、英会話、心理学。専門科目は光学系、眼鏡学系、医学系、視科学系で構成。　
④ 教育基本法と学校教育法に基づき、国際視力検眼連盟の定める国際基準に添ったカ
リキュラムで、一般教養のうえに専門的学問を探求し、人々の視力と視覚機能を保護育成することに献身する専門の技術者（オプトメトリスト）を養成することを目的としている。　⑤スペシャルクリニックの反響が高い。スポーツビジョンセンターでは地元の高校野球選手をはじめ、各種スポーツ選手の測定およびトレーニングのアドバイスを行なっている。地元の高校では、総合科目としてスポーツビジョンの啓蒙を出前授業している。　
⑤ 2020年度は、希望者はほぼ全員就職。　
⑦専門科目の充実を図り、世界的なレベルのビジョンケアに必要となる教育システムの確立に努力していく必要がある。
http://www.kikuchi-college.ac.jp/

12/02(Fri) 「眼鏡作製技能士」がスタート

先人たちの想いを受け継ぎ、業界全体の技能水準向上のため

　公益社団法人日本眼鏡技術者協会は、「技能検定」に「眼鏡作製職種」として新たに追加された「眼鏡作製技能士」の指定試験機関として、すべての人に適切な眼鏡提供を目指す。11月 16日には第一期合格者を発表した。
　眼鏡業界の技能水準向上のために、確かな知識と技能で、最適・快適な眼鏡を提供する眼鏡のスペシャリスト「眼鏡作製技能士」を認定すべく、眼鏡作製技能検定試験を行った。　第一期の総受検者数は7,632名（一般1,699名、特例講習5,933名）、その内合格者数は合計6,089名（1級 26名、2級355名、特例講習会1級 5,708名）となった。合格率はそれぞれ、約4%、約30%、約99%となった。
　日々進化していくレンズやフレームなどに対応し、様々な生活様式に適応する眼鏡の提案をするためには、眼鏡作製者の知識や技能の向上が必要だ。
　さらに個人や特定の団体のみの利とせず、全ての眼鏡利用者のために業界全体で邁進する事が必要と考えられる。構想75年以上、この間、多くの先人達の想いを受け継ぎ、眼鏡業界の技能水準向上の為、活動に精進してきた。
　同協会は、全ての眼鏡利用者のため、技能検定試験を実施し、新技能への対応をはかっていく。
https://megane-joa.or.jp/

12/02(Fri) 初の「眼鏡作製技能士」誕生祝賀会

眼鏡医と連携し、より良い眼鏡の提供へ

目的成し遂げた推進機構の解散とともに

　眼鏡技術者国家資格推進機構（推進機構）が推進してきた国家検定「眼鏡作製技能士」制度が昨年誕生し、その第1期生が誕生する11月16日に、「眼鏡技術者国家資格推進機構解散兼眼鏡作製技能士誕生祝賀会」が、ホテルニューオータニで華やかに開催された。　第1部の解散式で、岡本育三代表幹事は「推進機構の設立以来10年間の歳月を要したが、会員各位に支えられ、眼鏡作製技能士制度を導入ることができた。第1回目の国家検定資格の眼鏡作製技能検定の試験結果が本日発表され、1級眼鏡作製技能士5,734名、2級355名（総勢6089名）が誕生した。皆様と共に新たに誕生した眼鏡作製技能士の皆様お祝いしたい」と述べた。
　続けて「10月に開催された76回日本臨床眼科学会では、眼科医療と眼鏡技術者国家検定資格、眼鏡技術者と眼科医との連携を考察するというシンポジウムが開催された。シンポジウムの目的は、眼鏡作製技能士制度を理解することと眼科医と眼鏡技能士の連携を企画することにあった。主催者より多くの眼科医の出席があり、大きな成果があったと聞いている。今後は技術者協会のPR委員長を兼務する白山代表幹事代行を中心に、眼鏡作製技能士を消費者に周知する活動が展開され、風早代表幹事代行が、新しい団体の一般社団法人日本メガネ協会の代表理事として資格制度の発展に寄与していく事になっている。引き続き、業界各位のご協力をお願いします。最後に、推進機構への、長い間によるご支援・ご協力を有難うございました」と感謝の意を述べ、同推進機構は解散となった。挨拶にあった通り、今後は日本メガネ協会が眼鏡作製技能士の育成と教育事業と共に、PR活動に取り組んでいく。またこの資格制度の成立を成し遂げた推進機構の小売会員を母体にした小売店会も擁し、国民のQOVの向上に貢献していく。　第2部は、同日に一期生となる眼鏡作製技能士の合格発表があり、その祝賀会を行った。　祝賀会に先立ち代表幹事の岡本育三氏が、ご臨席の衆議院議員厚生労働大臣加藤勝則副氏をはじめ、自由民主党前幹事長代行稲田朋美氏、日本眼科医会会長白根雅子氏、厚生労働省人材開発統括官付能力評価担当参事官室参事官安達佳弘氏に対しお礼を述べてから、「欧米・近隣諸国に比べ遅れていた眼鏡技術者の国家資格制度を成立させるために、2011年に発足した推進機構は国家検定資格制度の導入の形で目的を達成し、本日解散した。推進機構の主旨を理解され、資格制度成立にご理解ご協力いただいたすべての関係各位に感謝申し上げます。本日試験結果が発表され、初めて誕生した国家検定資格者眼鏡作製技能士を心よりお祝いしたいと思います。今後は消費者に眼鏡作製技能士を知っていただくための活動を積極的に進めると共に、眼科医との連携を強化し消費者に対してより良い眼鏡の提供に努めてまいります。推進機構への長い間のご支援ご協力に感謝を申し上げるともに、新しく誕生した眼鏡作製技能士が広く消費者に認知され眼鏡技術者と眼鏡店選びの一助になる」とし、はじめのあいさつにかえた。
　続けて加藤勝則副大臣は、「眼鏡技術者の人材育成と技術水準の向上に尽力されると共に、日頃から厚生労働行政への推進にご理解ご協力に御礼申し上げます。高齢化やスマートフォンによる視力の低下などを背景に、メガネに対する顧客ニーズが多様化し、高度化している。眼鏡技術者には一層の高度な技術や専門的な知識が求められると思います。そのような中で、国民の目の健康を守るために、より良い眼鏡を提供し、眼鏡技能士の技術を高めようと推進機構が設立され、皆さんが使命感を持って熱心に取り組まれてきた、ご尽力の賜物であり心からお祝いを申し上げたい。本日6089人の技能士が誕生したと聞きました。検定の試験機関である日本眼鏡技術者協会には引き続き適正な検定の実施をお願いしたいと思います。また日本メガネ協会がスタートしたと聞いています。これまでの推進機構が担ってきた、その想いを引き継いでいただけたらと思います」とお祝いの言葉を述べた。
　それに続いた稲田氏のあいさつの後には、眼鏡作製技能士の合格者数発表及び合格証書授与式が執り行われた。1級合格者代表へ厚生労働省の安達氏が、2級合格者代表へは技術者協会の木方伸一郎会長が行った。
　その後、推進機構の相談役、津田節哉氏の乾杯で懇親に入った。代表幹事代行の白山聡一氏の中締めの後、木方会長の閉会の言葉でお開きとなった。
https://megane-joa.or.jp/joa/

12/02(Fri) 日本メガネ協会とともに

新たなページで業界活性化に貢献

　眼鏡業界の製造業・卸売業・小売業の8団体全てが加盟する日本眼鏡関連団体協議会は、 11月15日、第27回通常総会を油脂工業会館で開催。22名が出席（本人17名、委託5名）した。
　白山聡一代表幹事は「コロナ禍に翻弄され間もなく3年。厳しい行動制限もなくなりWithコロナが定着したと言えるが油断は禁物。第8波の話もあり、事業に支障のないよう注意を払い対策をもって進めていきたい。また物価の上昇、インフレ、為替、戦争といった世界情勢により経済が好ましくない。その影響から原材料の価格の上昇が進み、仕入れなどに直結すれば確実に影響が出る。いずれ景気後退になれば、事業の運営の圧迫に至る問題だと思う」と現状を語り、続けて「眼鏡作製技能士の合格発表が明日行われ、我が国初のメガネの眼鏡資格者が約6000人誕生し、新たな時代が始まる。当協議会の悲願である国家資格の実現は重要な事業と位置付けていた。多くの業界の方が関わってきた。喜ばしい大きな歴史の節目となるが、決して資格制度を作ることが業界の目的ではなく、国民・生活者の目の健康、エンドユーザーの利益のために、眼鏡作製技能士を継続的に排出し、育てていくことに意義がある。そのために業界がどうあるべきか。川上から川下まですべてを横断する当協議会が積極的に関わり、協議してきた答えが、日本メガネ協会の発足である。同協会は技能検定以外の事業などを担っていく。当協議会は大きなスケールの新たな団体と共に新たなページで、当協議会の目的である世界的な視野に立ち、国民の視生活の向上及び業界の活性化に貢献していく」と力強く述べた。
　事業計画としては、同協議会は激しく変わりゆく社会環境において、国民の視生活の向上を第一義に捉え、それに携わる眼鏡業界すべての人と企業の社会的地位の確立と向上を目指し、13 項目（以下参照）の事業活動を行う。
　また、眼鏡作製技能士の誕生により、この資格制度を日本に根付かせ、眼鏡業界の健全な発展とともに、国民のビジョンケアの向上に貢献するために強い組織力を目指す、新団体「日本メガネ協会」が10月4日に設立された。同協会は眼鏡作製技能士を擁する小売店の団体であるとともに、眼鏡作製技能士、またこれに賛同するすべての法人、事業主を会員とする、業界を縦横に包含したかつてない規模の団体を目指します。同協議会では、同協会の趣旨に従って、業界全体の再編に全面的に協力するとした第3号議案を含む 4つの議案を全て承認可決した。
　各種事業は、①視生活の向上を図るための調査・研究、情報の収集・提供、その他、必要に応じた事業を行う。 ②会員団体（公社）日本眼鏡技術者協会が行う眼鏡作製技能士の技能検定試験の円滑な運営に協力する。③新団体「日本メガネ協会」の掲げる、眼鏡作製技能士の制度の強化、業界内普及、国民への周知啓蒙など、当該資格によって眼鏡業界が将来にわたり継続的に発展繁栄を目指す事業に全面的に協力する。④「日本眼鏡関連団体協議会SDGｓ宣言」のもと、眼鏡業界のSDGｓ活動を推進する。「ゴール5：ジェンダー平等」「ゴール8：働きがいも、経済成長も」、その他必要に応じて目標を掲げ、目の大切さや日本の眼鏡の素晴らしさを訴える。⑤ビジョンケアに関する啓発、宣伝、PR活動を推進する。⑥公正な取引に対する会員の倫理観の高揚並びに公正競争規約の周知徹底を図る。⑦10月1日「メガネの日」を業界活性化の一助として推進する。 ⑧大規模災害時に備え、効率的に対応できるシステムの構築を推進する。 ⑨製造物責任に関する対応の標準化を推進する。⑩眼鏡フレームの表示の標準化・統一化を推進する。⑪眼鏡に関する諸用語の標準化・統一化を推進する。⑫専用ホームページを維持・管理する。⑬その他会則の施行に関する事項に取り組む。
https://www.megane10-01.com/

12/02(Fri) 会費について明確な説明を

眼鏡作製技能士の認識広げ、新団体の理解深める《日本眼鏡販売店連合会》

　日本眼鏡販売店連合会（日眼連）は 10月19日に第2回理事会をIOFTの2日目に開き、終了後に記者会見を開いた。
　西村輝和会長は「仕方のないことではあるが、一部の高齢者の欠席がまだ多い状況の中で、リアルで理事会を開催させていただいた。主な議題は新しい団体の日本メガネ協会に関することで、色々と再度確認を行った」として、記者からの質疑応答に入った。
　主にどのような話が多かったかについては、「日眼連としては、日本メガネ協会に対して積極的に応援していく立場」としたうえで、「回避についての質問が多かった。混乱している人が多く、きっちり区別できるような説明を早急にしていく事が必要であると思う。日本メガネ協会の中には、眼鏡作製技能士会と店の会、そして賛助会員の3本柱で構成されているが、環境作製技能士と認定眼鏡技能士との間で会費が2重になるのではないかとの声が多い」との状況を伝えた。それに対しての回答は「強制できるものではなく、あくまで個人での判断」だとし、これからの将来性を含めて考えてもらい、理解を深めるような説明が必要だとした。
　また、全国のメガネ店によっては、情報がある店とない店がある。PRに関しては広く認知されるように努めていきたいが、当協会としても資金力がなく思うようなPR活動ができなかったという反省点もある。日本メガネ協会を知ってもらうよりも、眼鏡作製技能士を通じて認知・理解されていく事が望ましいとした。さらに小売店の立場としても、認定眼鏡士がいるかとの問い合わせは増えてきていると付け加えた。
https://www.megane-jaos.com/

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