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03/02(Tue) 大規模なWebでのオンライン会合
銀座和真フレンドショップが加盟店とのつながりを一層強固に

 釜a真が主宰する銀座和真フレンド ショップが、例年2月に加盟店オーナーを招集する恒例の「オーナー会」を、今期はコロナウイルス感染状況を鑑み、2月18日の14時〜17時の3時間、webで実施。オーナー会としては初めての試みながらその趣旨に賛同した 加盟店53社69名が参加した。運営側15名を合わせ合計84名の大規模なオンライン会合となったが、終始滞りなく執り行われ、集合型とは異なる会合に対する参加者の評価も高かった。 なお、オンライン会議ツール“zoom”を活用した会合は、昨年、地区勉強会や支部会などで計3回実施された。
 オーナー会は、丹下三昭社長の開会挨拶の後に、「2021年度和真グ ループ創業70周年を迎えて」のタイトルで、2020年度に和真直営店で実施した感染症対策や各種販促の成果と、創業70周年を迎える今年度のグルー プの方向性が発表された。
 続けて、パートナーズ事業部取締役部長の藤塚正則氏が「2021年度加盟店支援計画」として、昨年の活動テーマ「デジタルとアナログの融合」を 更にブラッシュアップした支援内容を具体的に説明した後、加盟店の店舗写真を次々にスライドで写して70周年を迎えるグループの一体感をオンライン上で表現。更に、神奈川県の加盟店「メガネのオオサワ」の店舗を、動画を交えて紹介した。
 次に、プロダクトマネージメント部次長の渡邊博行氏より商品における具体的支援策として、70周年記念モデルのプライベート商品を紹介するなど参加者の関心を引いた。
 続いて、マルマンオプティカル鰍ニ潟Vャルマンの2社により、各社の新商品を、動画を交えて紹介し、最後は、専務取締役吉田誠による挨拶で会は締めくくられた。
 本年の和真フレンドショップの加盟店の支援テーマは『いかなる時代でも愛される専門店のプロデュース』を掲 げている。コロナ禍において2020年度に滞った支援内容を、更にブラッシュアップし、リアル店舗ならではの戦略やその他施策を、全国各地で営業を続ける加盟店に届けることとし、加盟店の形態は店舗規模や立地など様々であるが、個々の状況に即した支援策をタイムリーに提案して加盟店を繁栄させていくことが同社の使命とした。
 また今回は、社会情勢を鑑みオンライン形式を採ったが、コロナ感染症の収束に一定の目処が立った際には、皆が同じ空間に集い、互いの顔や表情がはっきり分かる集合型会合を開催して同社と加盟店のつながりを一層強固なものにしたいと切に願うとした。
http://www.washin-friendshop.com/

03/02(Tue) 日本眼鏡技術者協会が1月21日に臨時総会を開き
定款の一部変更と補正予算を決定

 (公社)日本眼鏡技術者協会(木方伸一郎会長)は、1月21日に臨時総会を開き、定款の一部変更と補正予算などについて原案どおりに可決したと報告。すでに同協会の会報誌159号の「速報」で掲載されたが、改めた。
 報告によれば、臨時総会は、コロナ禍により、大阪と東京会場、さらに個人参加によるWeb会議で行った。代議員定数110名中109名が出席した。
 「定款の一部変更」の議案は、厚生労働省所管の「職業能力開発促進法」に基づく「技能検定制度」で進められている、眼鏡技術者国家資格推進機構(岡本育三代表幹事)の国家資格制度の推進活動に連動したもの。技能検定制度を活用した技能検定試験の指定試験機関に同協会が指定されるよう、「認定眼鏡士」の名称を「眼鏡作製技能士」に変更した。  今後、推進機構と同協会では、この名称を使用して、これから始まる申請手続きや折衝活動等を進めていくが、本格的な制度の運用開始にあたっては、検討事案やさまざまな審査を経て からとなるため、確定となる厚生労働 省による省令改正に至るまでは「眼鏡 作製技能士(仮称)」として扱っていく。 従って、これに伴い現在運用中の「認 定眼鏡士」制度がただちに改名される ことではないと、注意を呼びかけた。  このほか定款変更では、指定試験 機関としての従たる業務を行う事務所 を「東京」に設置することが盛り込まれ た。これは所管の厚生労働省との事務 作業の効率化を図るためだが、引き続 き、推進機構とともに同協会はこれま で以上に意思の疎通を図りながら協 力体制を強固にし、国家資格制度の 早期確立に向けて活動を続けて行き たいと思うとした。
 なお、2020年度の補正予算案においては、2020・2021年度の会費は半額の3500円に決定。今回の補正予算は、昨年からのコロナ禍の影響で、定例会議等に掛かる支出が大幅に減少したため 収支の調整を行うことにしたため。
https://megane-joa.or.jp/

03/02(Tue) 国民生活センターが「眼鏡型の拡大鏡を商品テスト」
「手の届く範囲を見る商品。試用して見え方確認を」

 【眼鏡記者会共同】独立行政法人国民生活センター商品テスト部は2月4 日、東京都港区の同センター会議室で「眼鏡型の拡大鏡による見え方〜視力・ 老眼などを矯正できるものではありません〜」を表題にした記者説明会を開催。 同センターで見え方などの特性をテストし、結果を明らかにした。瞳孔間距離や焦点距離、プリズム効果など基礎知識の説明もあった。当日、同説明会がNHK のニュースやwebで取り上げられるなど消費者に情報として流された。2015年度以降、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)に419件の相談が寄せられたことに応えたもの。
 PIO-NETに寄せられた相談は「ぼやけて見える・ピントが合わない」(294 件)、「表示倍率どおりに拡大されない」(91件)、「眼がくらくらした・気分が悪くなった」(41件)といった割合。着用したまま歩行し転倒、骨折したケースもあったという。相談のうち60歳以上からが353件で約9割。男性186件、女性234件。
2017年度が165件で最多だった。  テスト対象となったのはレンズが一 体型のものが17、同分離型が8の計25銘柄。ネットや実店舗で販売されている拡大鏡を集めた。表示倍率は1.6 倍が21銘柄、1.5倍、1.8倍、2倍、記載なしが各1銘柄。東京都眼科医会や東京眼鏡専門学校の専門家の見識を参考にした。
 テストはデジタルカメラを応用して行なわれた。結果は、@焦点距離は25〜 51pで40p前後が多かった。A光学上の拡大倍率は表示倍率とほぼ一 致。B全銘柄で表示倍率どおりには拡大されて見えなかった。
 表示の調査では、@ネット通販のうち5銘柄は、銘柄名や製造または販売者のいずれも記載されていなかった。 Aネット通販のうち6銘柄にはパッケージや取説に注意表示などがなかった。B表示倍率どおりに拡大して見えるようになるか明確に記載されている銘柄はなかっ た。
 消費者へのアドバイスとしては、@眼鏡型拡大鏡は手の届く程度の距離を拡大してみるための商品。歩行などをするときに掛けるものではない。A使用方法・時間に沿って試用して目的に合った拡大鏡であるかを確認。眼や見え方に異常を感じたときは使用中止を。B屈折異常や老眼がある場合は眼鏡などで矯正したうえで拡大鏡を使する必要がある。異常がある場合は眼科医の診察を。
 事業者への要望としては、眼鏡型拡大鏡の光学中心距離、表示倍率どおりに見るための方法、試用を促す表示などを求めた。
 説明会では「既製老眼鏡は医療機器で規制があるが拡大鏡は雑品なので規制がない。眼を計測して作るメガネと違って光学中心距離が合うとは限らない。靴と同様に、合う合わないは試着してみないとわからない。合わないと疲れ目などの原因になることもある」と し、ネットなどの通信販売に対して疑問を呈した。また「センターに相談されるのは数パーセントであり、ごく一部」とし、より多くの消費者が疑問を持っていることを示唆した。

03/02(Tue) 目の前で大画面映像視聴が楽しめる
両眼シースルー・スマートグラス「MOVE RIO」

《エプソン販売》 メガネのようにかけるだけで、目の前の空間に大画面が現れ、 映像視聴が楽しめる両眼シースルー・スマートグラス「MOVE RIO」の新商品2機種がエプソン販売鰍ゥら3月下旬に発売される。
新商品は、ヘッドセットをメガネのようにかけるだけで、自身の目の前の空間に大画面が現れ、映像視聴が可能になる。小型・軽量モデルのため、持ち運びにも便利で、自宅だけでなく移動中や宿泊先などでも、気軽に映像を楽しむことができる。
 ヘッドセットのディスプレイは、エプソン独自のシリコンOLED(Organic Light Emitting Diode:有機EL)を採用。解像度はFull HD、120インチ相当の仮想画面サイズを実現し、高精細で迫力の大画面映像を楽しめる。また、映像を楽しみながら周りの状況を視認できるシースルータイプなので、飲み物など周りのものを手に取るために、ヘッドセットを外して映像を中断することなく鑑賞できる。
 「BT-40S」(参考価格11万5500 円)のコントローラーは、約3インチのタッチパネルを搭載 。O Sは、A n d r o i d T Mを搭載しているため 、AndroidTM搭載スマホ同様の操作性で迷わず使用できる。今回、新たに Google PlayTMストア内のアプリケーションが使用できるようになったため、使用用途の幅が拡がる。コントローラーは 、オプション(型番『BO-IC400』)としても用意。既存のモニターモデル「BT-30E/35E」のコントローラーとして組み合わせて使用することで、遠隔作業支援用途としても利用可能。
https://www.epson.jp/company/esj/

02/23(Tue) ZEISS メガネレンズでは初めてとなる抗ウイルス
海外の複数のISO認証試験機関で有効性が検証されている

《カールツァイス》 カールツァイスビジョンジャパン鰍ヘ、メガネレンズでは初めてとなる抗ウイルス性能および抗菌性能が試験検証されたメガネレンズのコーティング「DuraVision AntiVirus Platinum(デュラビジョン アンチウイルスプラチナム)コーティング」、および紫外線や特に有害とされる波長400-455nmのブルーライトをカットする、透明度が高く反射光の少ないメガネレンズ「ZEISS BlueGuard(ツァイス ブルーガード)レンズ」を4月1日より販売(予定)する。
昨今の社会情勢により、人々の生活スタイルは急速に変化している。この度発売を開始する2製品は、“新しい生活様式”で生まれた消費者のニーズに対応した、メガネレンズをより衛生的、そして快適に使用できる製品。
「DuraVision AntiVirus Platinumコーティング」は、メガネレンズの表面をキズや汚れから守り、反射を少なくすると同時に、日本市場では初となる抗ウイルス性能および抗菌性能が外部試験機関にて検証されている、機能性コーティング。メガネレンズ表面に抗ウイルス・抗菌効果を付与し、ウイルスや細菌類の二次拡散を低減する。
研究によると平均で1時間に23回も、眼や口、鼻など、首より上の顔面を触っているとの報告がある。また海外の調査では、約67%の人が、眼をウイルスなどの感染経路の一つと考えていると回答している。
現在市場に流通しているメガネレンズの多くは、プラスチック製。プラスチックなどに付着したウイルスは、その表面上で一定の時間にわたり感染可能な状態を保つことが報告されている。さらに、メガネレンズの表面には多様な細菌類が存在していることも報告されている。
このコーティングでは、独自の製造方法により、多層の機能性コーティング内に微小な銀ナノクラスタ粒子が含まれている。このコーティングが施されたメガネレンズについては、海外の複数のISO認証試験機関にて、抗ウイルス性能確認試験(ISO21702試験法)*5および抗菌性能確認試験(ISO22196試験法)*6が実施されており、それぞれ有効性が検証されている。
http://www.zeiss.co.jp/vision

02/28(Thu) ビジョンメガネ、非接触型の決済のサービスを強化
13種類の電子マネー決済サービスを全国92店で導入

全国106店の眼鏡専門店を運営する(株)ビジョンメガネは、13種類の電子マネー決済サービスを、一部店舗(14店)を除く全国92店で2月24日(水)から順次導入する。
今回新たに対応する電子マネーは、「ICOCA」「Suica」などの交通系に加え、「楽天Edy」「WAON」「nanaco」の流通系、「iD」のクレジット系など、合計13種。
同社は、感染症対策の観点からも、非接触型の決済サービスの導入を強化している。これまでにも「PayPay」や「メルペイ」など全13種のQRコード決済サービスを全店で導入済み。
いま、非接触決済を利用されるお客が急増している。今回電子マネーが急増、今回電子マネーを導入する92店舗の、クレジットカードを含めたキャッシュレス決済利用者の割合は、約6割にのぼる(2021年1月末時点)。新型コロナウイルスの流行前と比べて約2倍もの割合となっている。
決済の電子化(キャッシュレス)が定番化する中、利用可能なサービスを増やし、集客強化を狙う。
https://www.vision-megane.co.jp/shop/

02/17(Wed) 第5回「大学生対抗IRプレゼンコンテスト」に協力
シードについてプレゼンした一橋大学が準優勝

コンタクトレンズの製造販売を行う潟Vードは、2 月 15 日(月)に開催された学生投資連合USIC主催第5回「大学生対抗IRプレゼンコンテスト」に協力した。
「大学生対抗 IR プレゼンコンテスト」は、学生の金融リテラシー向上をコンセプトに組織された学生投資連合 USIC に所属する大学の各投資サークルが、上場企業の企業概要・成長の魅力を取材、研究し発表するイベント。1 チームが上場会社1 社を担当し、企業へ取材を行う。IR資料の研究を通じ、事業・業界・業績分析や企業の強みやリスク等を、各社のIR担当者に代わって発表し、審査員による評価で順位を競うもの。 第5回となる今回は12大学が出場し、9 企業が参加した。同社は今回初めての参加となり、一橋大学、同志社大学の2大学から取材を受けた。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オンラインでの打合せが続き、コンテストも当大会初めてのオンライン開催となったが、学生ならではの視点でWithコロナの企業戦略や4C分析等を用い、同社の魅力を発表した。結果、プレゼンテーション姿勢等も評価され、同社を担当する一橋大学が準優勝となった。 同社は今後も、このような活動を通じて、次世代を担う学生の育成に携わっていく。
https://www.seed.co.jp/

02/02(Tue) 時計・宝飾・眼鏡産業を「ポジティブにしようキャンペーン」提唱
メール、FAXお待ちします。「且梃v美術宝飾新聞社」

コロナ禍による苦しい状況が続くと思われますが、今できることをコツコツと増やして売上を作っていかねばなりません。こんな時こそ笑顔でいたいですね。楽しかったこと、良かったこと、疑問に思うこと、困ったこと、助けたいことなどを業界の仲間たちと共有しませんか。
人への親切がまわり巡ってくるように、ポジティブになることが求められています。  ご投稿・ご連絡をお待ちしております。
且梃v美術宝飾新聞社:FAX:03-3833-1717/メール:hayato@carol.ocn.ne.jp
https://www.e-tkb.com

02/02(Tue) メガネスーパーが最新鋭の次世代型店舗を新潟にオープン
最大面積を活かして初の車いす販売も開始

 潟rジョナリ―ホールディングスは、 最新鋭の次世代型店舗となるメガネスーパー「新潟紫竹山本店」を、見え方や聴こえ方を実際の生活シーンを再現した店内スペースで体感できる完全体験型店舗として1月2日にオープンした。
 同社グループは、2014年の「アイケアカンパニー宣言」以降、眼や耳の健康寿命延伸に配慮した付加価値の高いサービス・商品の開発と提供を推し進め、そうした顧客体験の提供を行う次世代型店舗は、同社のアイケアサービスの中核として多くの人から支持を得ている。次世代型店舗をアイケア事業の成長戦略の中核と位置づけ、2017年11月のメガネスーパー・高田馬場本店での初の展開以降、検査・リラクゼーション個室の導入や豊富な品揃えのほか、001ステップによる最先端検査機材を導入するなど、常に同社グループの最先端アイケアサービスを提供する店舗として展開。現在全店舗の3割にあたる約100店舗が次世代型店舗になっている。
 「新潟紫竹山本店」は、最先端のアイケアサービスを結集した次世代型店舗。従来の25倍、0.01ステップでの度数決定を可能とする精密測定機器による最大60項目に及ぶトータルアイ検査のほか、検査精度を向上させる眼のリラクゼーションサービスに加え、横た わって全身の施術を受けられるストレッチタイプを全店舗中で初めて導入した。
商品面では、オリジナルブランド・国内外ブランドフレームをはじめとした新潟県下最大級となる約1900本の充実の品揃えで、顧客の多彩なニーズに対応する。
 また、同社グループの中でも最大面積となる264.77平方メートルを誇る広いスペースを活かしたパーソナルな空間を確保した店舗レイアウトにより、次世代型店舗では最大となる5部屋の検査個室を設けるなど、心地よい空間で安心して検査を受け悩みを相談できるよう配慮されている。
 更に店内には「デスクワーク」「リビング・キッチン」「階段」といった日常の生活シーンを再現したコーナーを設け、 実際の生活での見え方や聴こえ方を確認しながら最適な商品を提案するほか、現在話題を集める「e-スポーツ」コーナーも設け、専用メガネフレームの販売や、ゲーム画面の見え方の体験のほか、今後競技大会の開催なども計画している。
 顧客の約30%を60歳以上のシニア層が占め、これまで店舗や出張訪問サービス等で車いすの購入などの相談が多かったことから、初の車いすの販売も行う。販売する車いすは自走式と介助式の2種類で、それぞれスタンダード、多機能の2タイプを用意し、店内に は試乗スペースも設けている。また車いすの利用者が来店した際に備え、入り口のスロープ設置、開口部を考慮した補聴器個室、トイレ内での車いす旋回スペースの確保、車いす用の折り畳み移動式テーブル準備など、既存店舗にはない特別な配慮を行っている。今後は車いすの販売店舗を拡大していく予定で、各地区にショールーム店舗を展開していくとしている。
https://www.meganeichiba.jp/

02/02(Tue) 正しい情報の提供を実現した「パリミキ」
劇的な業務工数改善と

 これまで多額の広告費用を投資し集客戦略を行っていたパリミキ・メガネの三城、金鳳堂を運営している且O城ホールディングスは、並行して、Googleマイビジネスにおける店舗情報の管理・運用を自社で取り組んでいたものの、新型コロナ対策等で営業時間が急遽変更になった際の対応や、顧客からの口コミへの対応ができないことが悩みの種になっていたという。
 同社は、「新しい生活様式」の広がりで、オンライン上での情報取得がスタンダードになり、消費者の店舗選びも、感染防止対策を行っているかどうかが指標となっているのに加え、企業側も情報の誤りや不要な外出リスクを減らす対策が求められていることから、Google マイビジネスページ管理時間の大幅削減やスピーディーな最新情報の提供、 口コミデータ分析を目的に、貝eretto が運営するCanly(カンリー)の導入を決定した。  Canlyの導入によって、全店舗一括での店舗情報の更新ができるためこれまで課題となっていた運用コストの削減が可能となり、Google検索・Googleマップの双方からの集客基盤体制を作ることが可能となる。同社はCanly導入後、8割近くの作業工数を減らせたとし、今後も継続運用していく方針として いる。
 澤田将広社長は「新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、営業時間等正確な情報をタイムリーにご提供することはもちろん、Canlyを使って情報発信や口コミ対応等お客様ご満足の向上に役立てていきたい」とした。
 コロナ禍でのリアルな集客が課題となっているが、本来持つべき視点は「離れた顧客を呼び戻すための基盤体制作り」かもしれない。その一助になるか、同社の動きに注目したい。Canlyは、Googleマイビジネスや各SNSの店舗アカウントを一括管理することで、管理・運用コストの削減、データ分析により店舗運営上の課題を特定し施策の改善につなげる店舗管理クラウドサービス(国際特許申請済)。
https://www.paris-miki.co.jp/



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