 | 眼鏡記者会
《眼鏡記者会共同》 眼鏡記者会（美濃部隆代表幹事）は、2月4日～6日の3日間、台湾研修旅行を実施した。5日には台北市内のインペリアルホテル台北で、中華民国眼鏡発展協会（頼家崧会長）との日台眼鏡懇談会を開催、両国の眼鏡技術者の国家資格や眼鏡マーケットについて情報交換した。日本から3人、台湾から7人が参加。懇談会終了後には歓迎懇親会が開かれ親睦を深めあった。
懇談会では、自己紹介をした後、中華民国眼鏡発展協会の頼会長が「日本の眼鏡マスコミの皆様、ようこそ台湾に。協会を代表し歓迎申し上げる。協会は創立して40周年。その間、貿易センターでの展示会開催、品質検査、表示、使用器材の管理、税率などについて政府と協議をするなどの活動をしてきた。台湾国内の眼鏡販売店はほとんどが当協会に加盟している。本日は有効な意見交換ができれば幸い」と歓迎の言葉。これに応えて美濃部代表幹事が、同協会幹部の参加、会場設営などに謝意を表した。
台湾の資格制度について以下の説明があった。2016年1月6日に立法され、同8日に施行。昨年6月に試験が3都市（台北・高雄・台中）9会場で実施。試験は筆記のみ。検眼師は2048人（合格率38.8％）、検眼生は5158人（同50.4％）が合格した。
業界では30年ほど前から、法制化活動を展開してきたが、眼科医の賛同が得られなかったため議員立法によって眼鏡技術者の国家資格制度が確立された。資格は専門学校及び眼鏡光学課程のある大学卒を対象とした検眼師と検眼生の2種類がある。検眼師はロービジョン等難しい視力検査の業務もできる。検眼生は既存店への救済制度でもある。長年続けてきた眼鏡店経営者の生活権を救済する意味もあって、6年間の実務経験と160時間の同協会主催講習会修了証のある者は、検眼生の特別試験を受ける資格が与えられる。
また、高卒で3年以上の経験がある技術者にも受験資格が与えられる。猶予期間は10年。資格がないと眼鏡店を営業できない。検眼師の国家資格試験では眼科医や看護師の受験も少なくなかったという。
眼科医は1836人（2016年）。現在、眼鏡処方箋は眼鏡店、眼科医ともに無料だが今後、有料化される見込み。
「眼鏡店の技術力を高くするため、また業界が乱れる方向に向かわないように制度を確立した。社会の評価、国民からの信頼が得られるように、台湾の眼鏡業界をもっと良くしていきたい」（陳傳松常務理事）と結んだ。
市場動向については、頼会長が調査会社のデータを参考に説明。市場規模は1079億円（うち眼鏡ルートが903億円）。チェーン店が46％、独立店舗51％、百貨店3％のシェアを占める。
金額ベースで眼鏡フレーム29％、眼鏡レンズ36％、コンタクトレンズ24％、サングラス6％、CLソリューション5％。なお、コンタクトレンズの通信販売は禁止されている。
数量ベースで単焦点メガネが83％、累進レンズは14％、中間距離（パソコン作業用）・その他で3％。金額ベースでは単焦点67％、累進レンズ28％、中間・その他で5％。メガネレンズ1枚の平均単価は単焦点4051円、累進レンズ9940円、中間距離8844円。
日本の眼鏡事情については参加した3氏が説明、質問にも答えた。
懇談会終了後、一同、近くのレストランで懇親会を開いた。
［出席者］中華民国＝頼家崧理事長、陳傳松常務理事、陳豐祥常務幹事、黄瓊璋氏、陳玉玲氏、張彼得氏、謝貴美氏、鄭朝旭氏（懇親会のみ）、蔡有義氏（通訳）。日本＝美濃部隆氏、榎本卓生氏、原征也氏。写真は、懇談会後に記念撮影。 |
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