Glasses最新情報

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03/24(Thu) 令和３年度　東京眼鏡専門学校　卒業式

84名が卒業証書を授与した

東京眼鏡専門学校（風早昭正理事長）は3月24日同校で卒業式を挙行、全日制第一眼鏡学科５名はじめケッチャム大学・ＴＯＣ上級通信講座１２名を含め合計84名に
卒業証書を授与した。
コロナ禍列席した校長をはじめ、教職員の尽力に感謝した後、「いよいよ本年、国家検定資格「眼鏡作製技能士」制度がスタートします。今までは認定眼鏡士という資格はありましたが、民間資格でした。長年、眼鏡業界が待ち望んだ国のお墨付きのある資格が誕生します。今年卒業される皆様は、本制度の移行期間特例として、受験優遇措置が適用されますので、是非、特例講習を受け、今年１１月に誕生する眼鏡作製技能士の第１期生になることを期待します」との祝辞、ついで同校魚里博校長が「眼鏡のプロとなる皆さん方は、シンギュラリティを実践されて、卒業後の勉学や技能向上にも研鑽され、現状に満足するのではなく、１よりも少しでも大きな数値になるよう日々努力されることを切望します。今年より技能検定の国家検定制度の導入が実施され「眼鏡作製技能士」が誕生します。さらなる高見を目指し精進してほしい」と。
今年度の卒業生は、全日制第一眼鏡学科５名、第二眼鏡学科４名、通信教育６３名、ケッチャム大学・ＴＯＣ上級通信講座１２名合計８４名。
また全日制で成績優秀者（川角拓、木下真奈江）２名　と皆勤賞（姜希定）１名。　
https://www.toc.ac.jp/

03/16(Wed) 眼鏡作製技能士の現在そして未来

国民生活者に認知され、同資格がスタンダードに

眼鏡技術者協会・推進機構と懇談

懇談会には、技術者協会から木方伸一郎会長、内田豪教育部長、杉本佳菜子広報部長、山崎親一会員組織部長、白山聡一眼鏡作製技能士PR特別委員会委員長（推進機構代表幹事代行）、推進機構から岡本育三代表幹事、風早昭正代表幹事代行が参加した。このうち木方氏、内田氏はリモートでの参加。　
はじめに美濃部眼鏡記者会代表幹事が「眼鏡作製技能士がいよいよ始まる。資格制度の現状、そして将来像についてお話いただきたい」とあいさつ。団体側のファシリテーターを務める白山氏が参加者を紹介した。　
技能検定の学科試験申込締切日は 2月28日。受検申込者数は2月23日現在1343人で、このうち1級が471人、2 級が872人。男性1119人、女性224人。個人申込771人、団体申込572人。認定眼鏡士が対象の特例講習会は3 月1日からの申込となるが、昨年12月に技術者協会が認定眼鏡士会員にアンケートをとったところ（回答率78％）、 5168人が受講を希望と明らかにした。回答率から考えて、5500人ほどが受講すると推測している。試験の準備状況を技術者協会試験実施委員会の副委員長、山崎氏が回答。昨年11月25日に東京でトレーナー研修会を開催、本格的な検定員の研修会（学科・実技）が、3月8日の大阪からスタート、4月13 日の北海道を最後に8会場で開催。この後4月20日に初めての学科試験を迎える。検定員の候補は約300名。続く第 2回の研修会は実技試験に備えたもので5月に開催予定と説明した。　
眼鏡作製技能士PR活動については白山氏が説明。眼鏡作製技能士という新しい資格をあまねく国民・生活者に認知・支持されるようPR活動をする責任があることを前提に「眼鏡作製技能士と技能士を雇用する店舗はじめメーカー、卸商社など、眼鏡にかかわるすべての事業者、業界団体が参加する新体制をつくったうえでPRしたい。生活者に向けたPRを実施することで、同時に業界内部にも技能検定の意義が浸透すると考える。眼鏡作製技能士の諸課題は厚労省や眼科医会との意見調整を経なければならず、確定したことではないが、ポータルサイトで眼鏡作製技能士と有資格者の在籍する店をつなげる仕組みを作りたい。眼鏡作製技能士はどのようなことができるのか、どのようなサービスを提供するのか、そういった情報を発信し共有することで資格を浸透させたい」と、新団体がPRの役割を担うことを明らかとした。PRに関連して、某大手チェーンが2024年までに500人の社員を眼鏡作製技能士にさせると宣言したことについて白山氏は「眼鏡作製技能士は業務独占ではなく個々の活動について制限できない。しかしこの資格は公正取引に関する法律などについても理解することが前提だ。どのような業態の店・人であっても決められたことを遵守してもらうことが求められる。それを管理できるような新団体をつくり、眼科医、視能訓練士とも連携しながらの運営を実現したい」とした。　
これまで技術者協会が実施してきた生涯教育については、制度を踏襲するのか、また義務化できるのかという課題がある。これについては木方氏が回答、「技能検定に更新の義務はないが、資格を取得したらそれで終わりでは国民の信頼を得るうえで物足りない面がある。眼鏡作製技能士は日進月歩の技術や情報、最新の製品知識を持っていることが求められる。倫理やコンプライアンスなども念頭に置かなければならず、生涯教育のようなものが必要。これは厚労省、眼科医会も同じ意見だ。技術者協会は眼鏡作製職種の指定試験機関であり、公平公正な試験を実施するという責務がある。よって眼鏡作製技能士の教育については業界全体を包括する新団体でリカレント教育を実施するのが理想」とした。　
新団体設立については風早氏が回答。「眼鏡作製技能士のPRは個人で行なっても統一感がなく、国民・生活者にも十分伝わらないだろう。厚労省の眼鏡作製職種の適合性を確認する文書には、検定すべき技能および知識が、企業横断的、業界標準的な普遍性を有するものであるべきとある。有資格者がひとつの理念の元に集まり統一した適正な活動をするには組織化が必要だ」として、新団体設立の意義を解説。資格取得後のリカレント教育、国民・生活者や他団体とのコミュニケーションを担う組織づくりをするとしており、その設立時期については「第1期の眼鏡作製技能士が誕生する今年11月までには、新団体の概要についてなんらかの発表はさせていただく」とした。（＊続きは4面へ）。
https://megane-joa.or.jp/

03/16(Wed) 「眼鏡作製技能士の現在そして未来」

すべての事業者・団体が参加する新体制で生活者に向けたPRを実施

眼科医との連携については岡本氏が「国家検定資格制度のベースとして、生活者の目の健康を守り、よりよい眼鏡を提供するためには眼科専門医との連携が不可欠という考え方がある」として、資格制度の推進にあたり実施してきた眼科医会との意見交換、定期的な連絡会は今後も継続、新団体設立後はリカレント教育への協力も要請する予定という。眼科医と眼鏡作製技能士との連携については、眼鏡店側からの子供眼鏡の調製や目の病気について疑しい症状がある人を積極的に眼科医へ紹介、眼科医側からは『アイターン』と呼ばれる、眼科から眼鏡店への患者の紹介や情報提供、これが通常の業務で継続して行なえることが確かな連携のかたちだとした。推進機構が作成した、子供の眼鏡調製の際に眼科医の受診をすすめるパンフレット「ぼくのわたしのメガネ、まず眼科検診で。」の例も紹介、100万部以上発行され眼鏡店で配布されたという実績を踏まえながら、信頼構築のために眼科医会との話し合いを継続、発展させたいとした。　
眼鏡作製技能士の意識、国民生活者のためにどのような指針を持つべきかについては、内田氏が「国家検定資格制度となり、さらに高い専門知識と技能、そして倫理観も求められる。新団体は、眼鏡作製技能士の技能とモラルを担保する、国民・生活者に信頼され支持される真のプロフェッショナルの団体となる必要がある。プロの眼鏡技術者は、ある屈折度数を持つ人にあるフレームを組み合わせた場合、どのような効果が得られるのか想像できる。また測定機器は進歩したが、そのデータを正しく読みとれているのかという問題もある。国家資格者が、たとえば価格面だけを強調して販売するのが果たしていいのかどうかは考える余地がある。倫理観の問題についてはこれまでも考えられてきたことではあり、あまり心配はしていない」と回答。木方氏が「技術者個人に加えて企業のコンプライアンスも求められる。その意味で個人も企業も包括する新団体は、コンプライアンスへの取り組みを地道に行なわねばならない」と付け加えた。　
眼鏡作製技能士の未来のビジョン（2～3年後、10年後）については杉本氏が答え、眼鏡作製技能士がより良い眼鏡を提供する、目の健康を守るという本分を実践し、国民生活者に認められれば、この資格は眼鏡技術者のスタンダードとなる。眼鏡作製技能士の充足は国民生活者への便益となるだけでなく、眼鏡技術者の技能レベルの向上ややりがい、処遇の改善、社会的地位の向上も期待できるとし、この好循環が実現すれば技能検定制度は永続的となり、業界の繁栄も期待でき「そのためにも、初年度、また当初の2、3年は公平公正な試験の実施と円滑な運営をしなければならない。特に認定眼鏡士の眼鏡作製技能士への移行が初年度に集中する見込みだが、次年度以降は通常の受検者を安定的に受け入れ、制度が継続できる体制作りに努める。この制度の成否は国民生活者の認知、支持を得られるかにかかっている」とした。また眼鏡専門学校の教育の今後については風早氏が「いろいろな業種で資格制度があり、本制度での学校への優遇措置もある。眼鏡学校の卒業生は、実務経験に限らず3年制以上の全日制は1級の受検資格、2年制以上の通信制では2級の受検資格が取得できる。各眼鏡学校では、卒業生が眼鏡作製技能士を受検した場合、一発合格できる実力を蓄えるレベルに持って行くことを目指す。その合格率が高ければ、学校入学希望者が増大することにもなろう。各学校ともに、カリキュラムを改善し、合格率をあげるように取り組んでいくことになると思う」と答えた。　
最後に美濃部眼鏡記者会代表幹事が「日本で眼鏡を作るには眼鏡作製技能士の力が必ず必要であり、資格を持っていることが当然だという状況になることを願う。我々も業界内外の人の目に触れるかたちで、眼鏡作製技能士について報道していきたい」と締めくくり、懇談を終えた。
. https://megane-joa.or.jp/

03/16(Wed) 全国で「受験申込総数は1,770人」

「2022年度の眼鏡作製職種技能検定試験学科試験の申し込み

2月28日に、「2022年度の眼鏡作製職種技能検定試験学科試験の申し込み」が締め切られ、3月5 日に受験申込者数が発表された。受験申込総数は1,770人（男1,436、女334）。そのうち1 級は 564人（男508、女56）、2級は1,206 人（男928、女278）となった。個人・団体別では、個人1,129人、団体641人。　
会場別では、札幌51人（3％＝1級 6、2級45）、仙台146人（8％＝1級 26、2級120）、東京795人（45％＝1 級318、2級477）、鯖江64人（4％＝1級12、2級52）、名古屋120人（7％＝1級66、2級54）、大阪281人（16％＝1 級69、2級212）、岡山122人（7％＝1級25、2級97）、福岡191人（11％＝1 級42、2級149.
https://www.megane-joa.net

03/10(Thu) シード製品を積極的に海外出荷

カンボジア王国はじめヨーロッパ地域を中心に

コンタクトレンズの製造販売を行う株式会社シード（本社：東京、浦壁昌広社長）は、同社の重要施策である海外戦略の一環として、3月2日よりカンボジア王国へ同社製品の出荷を開始した。同社は、アジア及びヨーロッパ地域を中心に海外へ展開している。既存取引国では、地域の特徴に即した展開を図りながら、今後も未進出国へ積極的にアプローチしていくとしている。
出荷する商品は、シードワンデーピュアうるおいプラス（SEED 1dayPure moisture）シードアイコフレワンデー UV M (Eye coffret 1day UV M）。
現地販売連絡先代理店名： PARIS MIKI(CAMBODIA)CO.,LTD. 住所： 8F Floor, No.82A, St.154, Sangkat Psar Thmey 3, Daun Penh, Phnom penh, Cambodia。
https://www.seed.co.jp/

03/03(Thu) ジンズ国家資格取得者の給与増額

「眼鏡作製技能士」社内教育や個人の活躍の場を広げる等

㈱ジンズは、2022年に新設される国内唯一の眼鏡の国家資格「眼鏡作製技能士」を今年から2024年までに、500名の従業員が取得することを目指し、資格取得を目的とした社内教育機関「JINS Academy」の設立及び従業員への教育研修を担当しているトレーナー職などの従業員に対する外部眼鏡専門学校への就学支援の2つのサポート体制を開始することを発表した。
これまで日本にはメガネに関する国家資格はなかったが、2021年8月に厚生労働省の省令改正により技能検定「眼鏡作製職種」が新設され、2022年3月より国内初のメガネの国家資格「眼鏡作製技能士」がスタートする。　
「眼鏡作製技能士」とは、多様化・高度化する生活者のニーズに対応し、「適切な診断・治療」と「適切な眼鏡作製」双方の実現に向け、眼鏡作製者が眼科専門医と連携し、生活者にとってより良いメガネを提供するために知識・技能の向上を目指すことを目的とした国家資格だ。　
これに伴い、業界共通の「ものさし」として客観的に技能を評価できるようになり、顧客がより安心してメガネを購入することが可能となる。　
JINSは、“Magnify Life（マグニファイ・ライフ）＝人々の生活を拡大し、豊かにする”というビジョンを掲げ、これまでも顧客に満足される店舗運営と、従業員の接客レベルの向上に努めてきた。今回の国家資格新設を受け、資格取得者を社内で育成し国内の全452 店舗（※2022年1月末時点）に配置することで、これまで以上に安心かつ満足度の高いサービスの提供が可能になると考える。また、高い能力を持つ人材資源の開発に注力することは、個人の活躍の場を拡げることにもつながり、 JINSの持続可能な成長や、社会のダイバーシティ&インクルージョンにもつながる。　
そこでJINSでは、2023年の内に計 150名、2024年の内に計500名の従業員が国家資格を取得することを目指し、どこよりも充実した教育体制を整えるとしている。　
さらに、国家資格取得を目指す従業員向けに新たに2つのサポート体制をスタートする。1つ目は、2022年3月に新たな社内教育機関として設立する「JINS Academy」。受講対象者は資格の学科試験を受験時に「勤続年数2 年以上」かつ社内で定めるスキル検定に合格したJINSの従業員。eラーニングを活用した学習や全12回を予定している学科研修、実技試験に向けた講習を経て、最短で1年半での資格取得を目指す。2つ目は外部の眼鏡専門学校通信科への就学における費用一式の支援。眼鏡専門学校の通信科を修了すると、資格試験における学科試験が免除となるため、資格取得への確実なサポートが可能になると考えている。ただし、専門学校には定員があるため、 JINS社内で従業員の教育を担当しているトレーナー職や、優れた技術を有する従業員のみに与えられる社内資格「JINSマイスター」の所持者など、既に高い技術や知識を習得している従業員が支援の対象となる。国家資格を取得した従業員には、合格祝い金の支給や給与の増額も予定。これにより従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上を図っていく。　
JINSはこれからも従業員の人材資源開発に努めることで、顧客に高水準のサービスを提供するとともに、持続可能な企業や社会の実現を推進していく。
https://www.megane-joa.net/

03/03(Thu) 業績好調店舗の情報を共有

銀座和真フレンドショップ

㈱和真が主宰する銀座和真フレンドショップ恒例の「オーナー会」が、2月17日に開催された。今回も昨年に続き新型コロナウィルスの感染状況を鑑みweb形式となったが、合計64社 85名の加盟店が参加した。　
オーナー会は、和真代表取締役の丹下三昭氏による開会挨拶ではじまり、続けて講演に入った。講演は、「2022年度和真グループ経営ビジョン～魅力品質浸透元年～」のタイトルで、2021年度の眼鏡業界と和真直営店の動向、今年度のグループの方向性が発表された。　続けて、パートナーズ事業本部の前任統括である取締役部長、藤塚正則氏（今期より営業本部統括）が「2022 年度加盟店支援計画」のタイトルで、昨年の活動テーマ「デジタルとアナログの融合」をブラッシュアップした支援内容を具体的に説明した。　
更に事業部スタッフから、業績が好調な東京都内の和真直営店の店舗について、店舗概略・店舗レイアウト・中近両用レンズ販売テクニックなどの実例を、動画形式で紹介した。次に、商品本部課長、関口潔氏（新任）より、「商品における具体的支援策」としての「2021 年に発売され話題となった商品の紹介」、「和真直営店におけるフレーム等の売れ筋ランキング」、「プライベート商品の紹介」などが参加者の関心を引いた。
最後に、パートナーズ事業本部統括の専務取締役、吉田誠氏（新任）より就任の挨拶があり、併せて今後のパートナーズ事業本部のビジョンについて発表し、閉会の挨拶となった。和真フレンドショップでは、一昨年よりオンライン会議ツール“zoom”を活用した地区勉強会や支部会などを実施しており、今回のwebオーナー会も終始滞りなく執り行われ、集合型とは異なる会合に対する参加者の評価も高かった。
本年の和真フレンドショップは、加盟店支援テーマとして『ニューノーマル時代におけるリアル店舗の追求』を掲げ、コロナ禍での支援内容を更にブラッシュアップし、リアル店舗ならではの戦略やその他施策を、全国各地での加盟店に届けることとしている。担当者は、「加盟店の形態は店舗規模や立地など様々であるが、個々の状況に即した支援策をタイムリーな提案を続けることで、加盟店の繁栄に貢献することが我々の使命と考えている。本年のオーナー会も、社会情勢を鑑みオンライン形式を採ったが、コロナ感染症の収束に一定の目処が立った際には、皆が同じ空間に集い、互いの顔や表情がはっきり分かる集合型会合を開催して我々と加盟店のつながりを一層強固なものにしたいと切に願っている」とコメントを寄せた。
https://www.washin-optical.co.jp/

03/03(Thu) OWNDAYSがメガネの無償提供

地域貢献の一環として子供に最適なメガネを

メガネ・サングラスの製造販売を手掛けるOWNDAYS㈱（本社＝沖縄県那覇市）は、石垣市に住む小学生に向けて、学校で実施する視力検査で視力矯正が必要と判断された生徒を対象に、メガネの無償提供（年1回）を2022 年4月から実施する。提供するメガネは、アレルギーや安全への配慮として金属部品を極力使用せず、曲げても壊れにくい樹脂製素材を使用したフレームを、年齢に合わせて数サイズ用意している。処方するレンズは全て国内有名メーカー製の薄型非球面レンズ（1.60～1.74）で、UVカットを標準搭載。同取り組みは、小学校を卒業するまでの間、継続的に受け取ることができるようになっており、今後も継続的に行なっていく予定だ。　
同社は、子供の学習の遅れがその後の貧困の要因となることを防止するべく、かねてより子供の豊かな学習環境を整備することを目的として、ひとり親家庭の子や沖縄県が独自に実施している子育て総合支援モデル事業の対象の高校生にメガネを無償提供している。　昨年、石垣島に出店し営業を行うなかで、石垣市行政の学力向上推進計画の力強い取り組みについて知る機会があり、地域貢献の一環として、同社も参画することとなった。石垣島での取り組みをモデルに、今後他の地域でも同様のメガネ配布活動を広げ、全ての子供に最適なメガネを提供できるように努めていきたいとしている。　
沖縄県石垣市長の中山義隆氏は「視力が学力に影響を与えるという観点で、大変ありがたい提案をいただきました。親御さんにとっても負担なくメガネが提供できることは素晴らしいことです。今後とも学力向上に向けてお力添えをお願いいたします」とコメント。石垣市教育長の石垣安志氏は「大変ありがたいお話しをいただきました。学業の遅れなどを解消し、石垣市の学力向上、そして社会に出ても活躍できる人材を育成して参ります」と述べた。
https://www.owndays.com/jp/ja/

03/03(Thu) 最高級の視界を追求したハイカーブ

スポーツサングラスの様に湾曲した

グラスファクトリー

㈱（大阪府大阪市）は、3Dプリンターと新素材によって、最高級の視界を追求した、スポーツサングラスの様に湾曲したハイカーブの眼鏡フレームを開発。眼鏡ユーザーが求める2つのポイントは「見やすさ」と「機能性」という点から、この 2つの課題を改善する最高級の視界を追求したメガネの開発に成功した。　
「見やすさ」を追求した時に広い視野の確保が必要になることから、通常のメガネの形状ではなく、ハイカーブフレームを選択。ハイカーブフレームは顔のカーブに沿って曲線が付けられているので、その分視野が広くなる。通常のメガネに使われる事が多い4カーブと今回のフレームで採用した6カーブを比較した時にサイドからの視界に約10°の差が生まれる。ハイカーブにする事でよりワイドな視界が実現できるようになった。※度入り用のハイカーブフレームになる為、プリズム補正をしたレンズが必要になる。　
機能性は3つ。1目は「軽さ」。メガネに使われる素材で最も多いのがアセテート素材だが、その欠点の一つが重い事。一日中掛ける事がほとんどのメガネが重いと快適だとは言いづらく、今回採用した素材の特徴は何といってもその軽さ。サイズの似たアセテートフレームが38gなのに対してこちらは 19g、重量を約50%カットすることに成功した。2つ目は「デザイン」。デザインに関しましては見え方などの機能性を存分に発揮するようにスポーツ用でトレンドのフロントデザインを採用。ただカジュアルになりすぎないように眼鏡の厚みを薄くし、シャープに見えるようにしている。様々な業界で謳われている機能性を追求した眼鏡デザインである。3つ目は「劣化のしづらさ」。軽量鞄の素材などでも使用される"PA2200"というポリアミド合成樹脂を使用し、プラスティックフレームの弱点である水や汗、皮脂油でのフレームの劣化を感じづらい、スポーツでもより使いやすいフレームが実現した。そして今回はグラスファクトリー初の試みになる3Dプリンター技術を用いたメガネフレーム開発を導入。同社はこれからも新しいテクノロジーを駆使してこれからの時代にあったアイウェアを追求していくとしている..
https://glassfactory-shop.jp/

03/03(Thu) ニューノーマル時代に社内交流の強化

田中ホールディングス

メガネの田中グループ（メガネの田中ホールディングス㈱、デイミアン・ホール社長）は、新しい働き方への対応と生産性の向上を目指し、大阪本社オフィス（大阪市北区・中之島）を、メガネの田中心斎橋ビル（大阪市中央区）に2月28 日から移転する。　
同グループはコロナ禍に対応し、会議や研修、商談といった社内外コミュニケーションのオンライン化や、本社部門におけるリモートワークの採用など、新しい時代の働き方を推進してきた。その結果、各地に点在している店舗や海外も含めたグループ会社とのコミュニケーション、社内SNSによる社員発での情報交換なども効率化・活発化し、コロナ禍以前からの課題の進捗に繋げた。今回のオフィス移転・リノベーションにより、ニューノーマルに対応した新しい働き方と生産性を向上させるコンパクトなオフィスを実現する。　
立地の面でも、店舗（心斎橋店、なんばCITY店など）が近くにあり、変化の早い市場や顧客ニーズを日ごろから身近に感じ、本社と現場が互いに協働しやすい環境がつくれるとする。オンラインで“どこでも誰とでも”働けるフレキシビリティを持ちつつ、リアルに対面しての社員間・部門間交流やチームビルディングを強化し、メリハリのある働き方をサポートするオフィスデザインになる。
https://www.tanaka-megane.co.jp/

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