 | 「第74回通常総会」
局面変わればチャンスが生まれる
東京眼鏡販売店協同組合（白山聡一理事長）の「第74回通常総会」が5月20日、TKP東京駅セントラルカンファレンスセンター12階で開かれ、組合員総数52人に対し44人（本人11人、委任33人）が出席、第1号議案から第7号議案まで、議案通り可決された。
白山理事長は「4月の末からの緊急事態宣言が出てから、外出には気を使う状況ですが、こうして第74回の総会を開けたことを嬉しく思います。思い返せば、昨年の5月に第1回目の緊急事態宣言が発令され、当時はコロナに対しての知見が十分ではなく、社会全体、 全世界的に人と接触することが禁止された。ましてや会合は一切リアルで開くことはできなく、昨年の第73回の総会は書面決議とさせていただいた。それから1年が経ち、多少の経験を積んで、 感染予防の対策を施す事によって、本日の総会を開催できる運びとなっ た。こうして皆様の前で直接挨拶できましたことは嬉しく、感謝申し上げないといけない」と1年振りに開けた総会への思いを語った。
続けて、「本総会にて、理事長職の2期4年を迎えることとなりました。コロナ禍で社会が大きく変容し、組合の活動も変化した。特に昨4 月の第一波で、社会活動はかなり厳しく止まった。それ以来ウィルスが蔓延ると、全国的全世界的に、小売業の営業に大きな制限が掛かった。もれなく我々組合にも制限が掛かり、何より悩んだのは、メガネ屋は営業して良いのか、休業するべきなのか、各方面に問い合わせたが、答えが貰えなかったこと。最終的には、4月に生活必需物資販売施設として販売できると判断され、緊急事態宣言下の原則として営業を継続することが社会的役割となった。都民のためにも必要なものだと示されたことになる。そのような中で、組合としては、業績悪化支援策として、付加金の3カ月分の免除などを実効した。本年度で唯一良かったと報告できることは、恒例の10月1日『メガネの日』におけるメガネ供養会が開催でき、2200本のメガネを供養できたこと。本当に幸運であった。それ以外のイベントはほぼ中止か大幅縮小となった。コロナ禍に翻弄される以前から、組合の存続に関わる課題があり、最大のミッションとして3つのテーマを掲げた。1つ目の組合員数問題は、組合の存続問題でもある。組合員の減少は、店主や経営者の後継者がいないことや高齢化などによる人的問題に加え、事業採算性の悪化だけではなく、原因の一つは組合への加盟メリットがないことによる新規加盟への足かせになる。組合とはなんなのか。世の中も価値観も変わる中で、一層対応が難しくなったのかもしれない。しかし、他方では、長年取り組んできた国家資格、検定制度の導入に向けて準備が進んでいます。そこに照準を合わせ、眼鏡業界は、働く技術者の身分が変わりますので、それぞれの店の営業手法や顧客への関わり方が変わり、業界団体の在り方も変わる。恐らくここ１～2年で大きく変わることでしょう。2つ目は、組合員の将来に寄与する、発展するための組合の事業。新しい資格を軸に大きく価値を提供できるチャンスが生まれると考えています。3つ目は、眼科医会との連携が新しい仕組みの中に新しく取り入れることが決まっており、厚労省の主導のもとで、建設的で未来志向のビジョンケア連携を準備している。つまり資格化が進めば否応なく、平時の営業や、組合活動も変わらざるを得ない。必ずや良い変化にしなければならない。当組合は土俵際の俵に足を乗せている状態ではありますが、業界の大きな局面によって、相撲技の“うっちゃ り”の如く逆転の可能性が大いに高まっていることを確信しています。当組合にとって起死回生の策のひとつである組合員の対象地区の拡大を視野に、 東京都以外の組合員が加盟できるように定款を変更する」などと説明した。
http://www.megane.or.jp/index.asp |
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