業界最新情報

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03/01(Fri) 産学連携プロジェクトから誕生！！

コラボメガネが関西138店舗で販売

㈱メガネトップが展開する眼鏡市場は、京都精華大学プロダクトコミュニケーションコース、㈱ボストンクラブ、sowell design officeとの産学連携プロジェクト「あいうぇあデザインあいうえお」において、学生がデザインしたコラボメガネを2月25日より、関西エリアの138店舗で販売開始した。
「あいうぇあデザインあいうえお」は、京都精華大学で2015年4月より開講した、日本の大学では初となるアイウェアデザインを学ぶ授業。眼鏡市場、㈱ボストンクラブ、sowell design officeが協力し、京都精華大学でプロダクトデザインを学ぶ学生に、メガネの可能性やデザインの面白さを感じてもらい、未来のアイウェアデザイナー育成を目指した産学連携プロジェクトとしてスタート。
今回で3回目を迎える同プロジェクトでは、2017年/2018年の受講生の中から、アイデアと実用性を兼ね備えた3名のデザインを選出。かわいいが好きな女性に向けたメガネ、ファッションに特化したワーカー向けのメガネ、化粧品のように気分を上げ女の子をカワイイへ導くメガネとして登場した。
https://www.meganetop.co.jp/

03/01(Fri) 老眼鏡の掛け外しを快適に

ポケットタイプのメガネケース

革小物の製造・販売を行う㈱JACAJACA（大阪市西区、吉川愼二社長）は、栃木レザーを使ったオリジナルブランド「HUKURO（ふくろ）」より、リーディンググラス向けに開発したメガネケースを 2月25日に発売。電車の中など必要な時に探すことなくサッと取り出せ、鞄の中の収納スペースも節約できる。フタはあえて省き、出し入れのしやすさを重視したデザインで、ポケットからも落ちにくい構造。過剰な機能や余計な装飾をしないスマートな佇まいはどんな鞄でも合わせやすい大人の持ち物として注目。6色展開、価格9720円（税込）。

02/21(Thu) ペーパーグラス・サングラスが「iF DESIGN AWARD 2019」受賞

西村プレシジョン　正式販売開始に先駆けて先行予約販売も

《西村プレシジョン》　薄さ2mmの老眼鏡「ペーパーグラス」など薄型眼鏡を企画製造販売する福井県鯖江市の㈱西村プレシジョン（西村昭宏社長）)は、携帯性のよい薄型サングラス「ペーパーグラス・サングラス」が国際的に権威のある「iFデザインアワード2019(iF DESIGN AWARD 2019)」を受賞した。3月16日の正式販売開始に先駆けて、直営店および公式オンラインショップで先行予約販売を行なっている。価格は28,500円(税別)。
この「iFデザインアワード2019」には52の国と地域から6,375件を上回る応募があり、67名の著名なデザイン専門家により審査、選定が行なわれ、「ペーパーグラス・サングラス」が、iFの総合デザインポータルサイトiF WORLD DESIGN GUIDE( http://www.ifworlddesignguide.com/ )の「Design Excellence」でも見ることが出来る。
iFデザインアワードは、66年にわたり国際的に権威のあるデザインアワードのひとつとして、毎年優れたデザインを選出し「iFデザインアワード」を授与しているiF International Forum Designは、ハノーバー(独)を本拠地とする、世界で最も長い歴史を持つ独立したデザイン団体。
賞は、プロダクト、パッケージ、コミュニケーション、サービスデザイン／UX、建築、インテリア・内装、プロフェッショナルコンセプトの7分野で構成されている。
すべての受賞デザインはiF WORLD DESIGN GUIDE( http://www.ifworlddesignguide.com/ )及びiF design appに掲載し、ハンブルグ(独)にある施設iF design exhibition Hamburgで展示されている。
https://www.paperglass.jp/online_shop/sunglasses2019/

02/01(Fri) オールジャパンメガネチェーン「新年賀詞交歓会」119名が集い新春を祝った

皆様と共に素晴らしい商品を提供したい

オールジャパンメガネチェーン（AJOC＝全国480店舗。矢野博久理事長）の新年賀詞交歓会が、1月23日、東京・品川にある品川グースで開催され、来賓はじめ取引先、関係者など79社119名が集い、新春を祝った。
冒頭の挨拶で矢野理事長は、年末にデータの入っていたPCが壊れ年賀状を出せなかったというハプニングを話した後で、「いかに小さな機械に頼っていたかを改めて思い知らされた。私が業界に入った頃は紙ベースでしたので、そういうものに頼りすぎている寂しい気持ちにもなった」と新年を振り返りつつ、商いについては厳しいとしながらも「今年は元号が変わる。小売業にとっては10月には消費税増税が待っている。スマートフォンにすべてを依存する時代。コミュニケーションも買い物もスマホなど、キャッシュレスの時代になっていく。商いの良さや楽しさをお客様に伝えていく方法はなにがいいのだろうかと悩む毎日。ハズキルーペのような単発的な商品としてはいいのでしょうけど、私どもの商いでは単発ではまずい。ホームドクターのように、長いあいだ、そのお客様と関わり、その中で前よりももっと良い視力を皆様に協力していただきながら、皆様と一緒になって、素晴らしい商品を提供することしか、切り口はないと考えている」などと話し、これまでと変わらぬ支援と協力を呼び掛け、新年の挨拶にかえた。
その後は、㈱シャルマンの堀川馨会長による来賓挨拶に続き、AJOCイメージキャラクターである春風亭昇太氏による乾杯の音頭で懇親に入った。賑やかに懇親が深まる中、AJOC副理事長の相澤博彦氏による中締めでお開きとなった。
http://ajoc.or.jp/

02/01(Fri) 斬新・柔軟な発想で業界再生　一丸となって活性を目指す

眼鏡記者会が主催の「新年賀詞交歓会」

【眼鏡記者会共同】眼鏡記者会（加盟6社7媒体、美濃部隆代表幹事）が主催する新年恒例の「第35回新年賀詞交歓会」が1月18日、東京・東上野のオーラムで開催され、眼鏡小売店、メーカー、卸、関係団体などの105名が集い大いに盛り上がった。今年は年号が変わる時代の節目であり、“斬新・柔軟な発想で業界再生”をスローガンに掲げ、業界も新たな枠組を念頭に、一丸となって発展、活性化を目指す提言などがあった。
第1部は総務幹事藤井勇人氏の司会で始まった。まず、眼鏡宝飾コンサルタントの竹本圭太氏（㈱フレネルライン代表）を講師に迎えた講演（写真）を実施。テーマは“時流をつかんで進める眼鏡販売店”。眼鏡店データベースをもとに最近の業界動向と今後の見通しについて聴いた。「2019年は首都圏、中京都市圏、大阪都市圏の三大都市圏への人口密集が進むので、三大都市圏で商売するのが一つのポイント。2つ目は所得の二極化。若年層には余裕はないが、65歳以上の3割が2千万円以上、75歳までには3千万円以上の貯蓄がある。狙いは、お金をもっている45歳以上。一方では、価値観が多様化している。消費に十分にお金をかける場合と節約する場合がはっきりしている。老眼鏡を買うとき1本目は安くてもいい、という傾向が出ている。節約の面ではレンズ交換が増える傾向があるが、それは決して良くない。フレーム、ファッションを提案することが大切」と述べた。
次いで、新年提言に“上を向いて歩こうよ。”と題して㈲OJMオプテリアグラシアス代表取締役伊藤次郎氏（写真）が登壇。同氏は東京・吉祥寺のコンセプトショップ店主。コンセプト系ではめずらしい両眼視機能検査やプリズムを行なっている。平成17年創業。平成27年にはパリsilmoでオリジナルブランドをメイドインジャパンで発表。現在は国内展にも出展している。「私は業界外からの参入組。業界市場規模はピーク時の5割程度で低空飛行を続けている。購入人口が多い中間層は、本来価値が分かれば相応の代金を払う。しかしメガネについては軒並み低価格品購入に動いている。4万～5万円の中間層をしっかり作らなければならない。消費者育成が業界の喫緊の課題だ。賢明なる顧客が業界を育む。賢く買い物ができる消費者を業界全体で育む必要がある。市場規模は4千億円だが、そんな時だからこそ1兆円を目指すべき」と力説。また「メガネは6次産業化しており、小売店がメーカー機能を持ち、メーカーは都内一等地にアンテナショップを持つ。小売、メーカーの類別がしにくくなっている。流通を一本の串に刺したらどうか」と提言。さらに「業界各団体が情報を共有し、業界各層が結集して、どうすれば業界振興できるかを検討できればいいと思う」と加えた。そのほか、メガログ、テレビCM、遠近両用眼鏡マイスター制度の創設、中小零細眼鏡店活性化事業のMORE快適眼鏡研究会、良品開発メーカーを表彰するシンポジウム “カケル”についても話した。

02/01(Fri) 働き方改革、少子高齢化は、我々の眼鏡業界に忍び寄っている

生産性の向上を追求しなければならない時代

《第2部新年会》　第2部の新年挨拶として、まずは主催者を代表し、美濃部代表幹事が「日本は高齢化社会が進展。90歳、100歳まで生きる時代。高齢化は、老眼鏡やメガネ需要にとっては悪くはない。しかしデフレで低価格化が進んだ。5万円までのメガネならば理由があれば買いやすい。消費者への提案、啓蒙が大切だ。メガネは、大手小売店の寡占化、SPAの増加が一般化してきた。福井産地も大きな変化が訪れようとしている。外資によるM&Aが進むかも知れない、という話を聞いた。今、元気があるのは業界外からの企業、経営者。トラディッショナルな企業、お店はマンネリ化で勢いを失っているように見える。消費者には、新興勢力の新しい店づくり、MD政策、価格設定、販促が魅力的に映っているようだ。メガネは専門職であり特に小売店の眼鏡技術者の教育は欠かせない。調整には多くの知識と手技が必要となっている。国家資格もそろそろ先が見えてきている。人材確保が第一だ」と話した。
業界代表挨拶には、名古屋眼鏡㈱代表取締役小林成年氏（写真）が登壇。「働き方改革、少子高齢化は、我々の眼鏡業界、会社にも確実に忍び寄っている。日本の人口はピークから10年で1.3％しか減っていないが生産性人口は1995年をピークに15.8％減少した。人手不足ということから生産性の向上を追求しなければならない」とし、名古屋眼鏡のMEIGANweb（営業担当web照会システム）やMEIGANshop（小売店様向けweb発注システム）について説明し、社内IT化推進による業務の効率化や顧客の利便性向上、小売店とメーカーとの連携が実現しつつあることを話した。営業担当は社外で得意先情報や商品情報を得られるようになった。登録商品アイテム数は2万9千点、全国4千店舗が利用、50％がWeb受注になったという。さらに、チェーン店との発注、物流改善にも取組む。同業者との得意先へのサービスの共有もしていくとした。「今いる人が自分の持っている力を最大限に発揮できる。そして力のある新しい人が入ってくる夢のある業界にしていくために、生産性を上げるのは、業界を巻き込んでいかなければならないテーマだ」と結んだ。
次に業界功労表彰に移り、三井化学㈱が表彰された。表彰理由は電子液晶レンズの「Touch Focus」の開発と長年にわたるメガネレンズ材料の開発・供給。美濃部代表幹事から同社コーポレートコミュニケーション部の河本崇志氏に表彰状の楯と銀盃が贈られた。河本氏は「タッチフォーカスはアメリカで2011年に発売したが撤退した。その後パナソニックと共同開発を継続、昨年9月に日本で発売した。開発メンバーは苦労もしたが、喜んでいる。業界の発展、活性化にできる限り貢献したい」と挨拶した。
第3部の懇親会冒頭、東京眼鏡販売店協同組合理事長白山聡一氏は「価値をどのように発信していくのか。今年は新しい元号となり、新しい枠組がどんどん作られていく。小売店がキーとなって業界を盛り上げなければならない。業界の交流をもっと上から川下までスムーズに繋げていく役割は、記者会にお願いするしかない」と述べ、乾杯の音頭をとり、祝宴に入った。賑々しく歓談が続けられたが、東海光学㈱代表取締役古澤宏和氏が「業界を活性化していく。眼鏡全体にそういったことを考えるきっかけになった」と述べ、三本締めで会はお開きとなった。

02/01(Fri) AI駆使したメガネの次世代型店舗JINS BRAIN Lab.エキュート上野店

オンラインとの利便性を融合

㈱ジンズ（JINS）は、アイウエア業界で先駆けとなる、人工知能（AI）を駆使した次世代型ショールーミング店舗「JINS BRAIN Lab.エキュート上野店」を1月25日にオープン。実店舗（オフライン）とオンラインショップ両方の利便性を融合した次世代型店舗を提案している。
同店舗は、人工知能による機械学習（ディープラーニング）を駆使したメガネのレコメンドサービス「JINS BRAIN」搭載のミラーによる瞬時の似合い度判定サービスと、スマートフォン専用アプリ「JINS APP」によるオンラインショップ同期のキャッシュレス決済が特徴。JR上野駅3階エキュート上野内に位置し、JINS全店の中で最小床面積であることを好機として、実店舗とオンラインを融合（OMO：Online Merges with Offline）する実験店と位置付けている。
店舗はメガネ選びと度数測定に特化し、決済はアプリから、そして商品の加工は自社倉庫で行い指定の場所に発送する。在庫を持たず試着用商品の展示のみで営業することにより、視力測定など接客への注力も可能になる。
最大の特徴は、メガネ選びをAIがサポートする点。JINS独自のAIによるメガネの似合い度判定サービス「JINS BRAIN」を搭載した通称“ブレインミラー”を店内に3台設置。気になるメガネを掛けて鏡の前に立つだけで、そのメガネが似合っているかを男性目線・女性目線それぞれから瞬時に判定できるので、自分のペースで、気軽に似合うメガネ選びが楽しめる。
購入も好きなタイミングでJINS APPからオーダーし、自宅・店舗・コンビニなどで受け取ることが可能。
購入手続きは「JINS APP」内のJINS BRAIN Lab.エキュート上野店専用「BRAIN Lab.モード」で行う（同店舗でのみ切り替え可能）。気に入ったメガネ及び、店舗で測定したレンズの度数情報はすべてQRコードで読み込み、アプリ内にて情報管理が可能。そのまま店舗を離れて、移動中や自宅など好きなタイミングで購入手続きに移ることができる。配送料は無料で希望の受け取り場所（自宅、全国のJINS店舗、コンビニなど）を選ぶことができる。また、期間限定で「BRAIN Lab.モード」読み込みから24時間以内の決済で、10％OFFで購入可能。多彩なメガネから信頼できる選び方ができ、スムーズに決済・受け取りできる、JINSの新たな試みとなっている。
https://www.jins.com/

01/15(Tue) カラフルライフをひろげ、ダウン症のある子と家族を支援

「メガネの田中スマイル・アクト」で

メガネのある暮らしが何なのかを伝える活動

全国に115店舗を展開するメガネの田中（メガネの田中チェーン㈱＝広島市、デイミアン・ホール社長）は、見た人が楽しく、ハッピーになる「#笑顔とメガネ」をテーマにした写真のSNS投稿・いいね！を集める、第2回「メガネの田中スマイル・アクト」プロジェクトを昨年の11月23日～2019年3月31日の期間実施している。
いいね！の数に応じて、ダウン症のある子供と家族の笑顔を支援する活動に寄付をする。
第2回目の今回も、弱視の人が多いダウン症のある子供と家族を支援するNPO法人アクセプションズとの共同企画となっている。
同プロジェクトのメッセージ「メガネがあってよかったね　メガネがあるとたのしいね」を表現した「#笑顔とメガネ」の写真に、指定のハッシュタグを付けて投稿、加えて投稿された「#笑顔とメガネ」の写真へのいいね！を広く呼びかける。
30万以上のいいね！を目指し、最大100万円を、バディウォーク広島実行委員会へ寄付するとしている。なお、第1回の開催は、約1カ月で10万いいね！を達成、初のバディウォーク広島が実現した。
メガネの田中は、人々のLife（生活・人生）をColorful（楽しい・彩り豊か・わくわくする）に変えることを使命とし、「見える驚き」「（人から）見られる喜び」の素晴らしさ、メガネで得られる人生の彩りを社会に広げる活動を行っている。その活動のひとつとして、SNSを通じ社会全体に「メガネのある暮らしは彩り豊かな人生を運んでくれる」ことを伝える活動が「メガネの田中スマイル・アクト」だ。

＊NPO法人アクセプションズは、ダウン症の当事者や家族が健やかに暮らせる社会を目指す、ダウン症のある子を持つ親の有志で立ち上げたNPO団体。

＊バディウォーク広島は、ダウン症のある人と一緒に歩く、アメリカで始まった世界的なチャリティーウォークイベント。昨年度は当プロジェクトの寄付を通じて広島で初めて開催された。今回も「世界ダウン症の日」である、3月21日（木・祝）に開催される予定。
メガネの田中スマイル・アクト公式サイト http://smileact.jp/

01/15(Tue) ウェアラブル事業でBtoBを取り込みアイケア市場の拡大を狙う

ビジョナリーホールディングス

「メガネスーパー」を展開する㈱ビジョナリーホールディングス（東京都中央区、星埼尚彦社長）の子会社である㈱Enhanlabo（東京都中央区、座安剛史社長）は、40年以上培ってきたアイケアのリソースをベースとし、「視覚拡張」をキーコンセプトに技術革新を通じて新たな市場の開拓を目指し製品企画を進めてきたメガネ型ウェアラブル端末「b.g.（ビージー）」を、2019年4月から企業向けに納品を開始する。また、企業向け納品に先立ち、同年1月16日から開催される「第5回ウェアラブルEXPO」にて、量産仕様のプロトタイプ実機展示とデモンストレーションを実施する。
活用が期待される分野として、医療では手術や診療に必要な情報をハンズフリーで表示することへのニーズが多くあることは実証実験を通じて確認している、とした。また製造業においては、労働力不足や承継者不足を背景に、生産性確保に対する強いニーズに対応し、従業員教育への活用や製造ラインにおけるウェアラブルを活用した業務プロセス変革が見込まれる、とする。その他、昨年までの事業活動を通じて既に強い導入意欲が見込まれている倉庫・物流センターなどの物流領域、その他（教育、エンタテインメント、農業など）、多領域で引き続き導入を図っていくとしている。
同社は、2019年4月に製品の納品を開始し、それと並行して、製造ロット増に向けた生産体制の強化を図り、来期以降の事業拡大に向けた基盤を整備していく。また今後は、既存事業の核であるBtoC事業に加え、BtoBでの事業拡大を図っていく。VR・ARデバイスの普及は今後加速していくことが予想され、装用者の眼の健康を守る重要性が高まっていく。「b.g.」納品と共に、装用者に向けたアイケアサービスを併せて提供していくことで、BtoBでのアイケア市場の取り込みを図り、結果としてBtoCでの顧客化につながるサイクルの構築を目指していくとした。
「b.g.」は左右に2つのディスプレイを搭載し、ノンシースルー型の高解像度ディスプレイを採用。「見え方のクオリティ」を追求した結果、両眼視を前提とした設計となり、同時に「眼への負担」を考慮し、長時間の作業や着用でも眼を疲れにくくさせる。フレーム設計にはメガネの聖地である福井県鯖江のメガネづくりの技術を活用、ベータチタン素材を用いて頭部を包み込むようなフォルムにすることでフロント部に集中しがちな重量の負荷分散を図っている。また、視力矯正が必要なユーザーが快適につけられることを重視し、メガネを装用した状態でその上からかけられる「オーバーグラスタイプ」のフレーム設計になっている。メガネをかけた状態でも窮屈になることなく装用可能なサイズで、従来のデバイスには実現しえなかったメガネ着用状態での装用感を実現した。ディスプレイ部分からつながっているHDMIケーブルを通じて外部デバイスと連携することで、遅延ない情報表示が可能。給電はUSBケーブルを通じモバイルバッテリーを活用する構成。既成のバッテリーと接続可能にすることで用途に応じたバッテリー製品の選定が可能になっている。
https://www.visionaryholdings.co.jp/

12/04(Tue) 生活者にメリットをもたらす資格制度　QOVの努力は全ての関係者の責務

推進機構の「第7期通常総会」で

眼鏡技術者国家資格推進機構（岡本育三代表幹事）の「第7期通常総会」が、11月20日、東京・新橋の第一ホテル東京で開催され、会員3091名中2890名が出席（委任状含む）した。
岡本代表幹事は開会にあたり「2011年の推進機構発足以来、既に7年も過ぎた。厚生労働省、経済産業省、国会議員の先生方、眼科医会の先生方と話し合いを行い、2015年1月に職業能力開発促進法に基づく、技能検定制度の活用がベストであるという結論に達した。技能検定制度による国家資格は名称独占の資格であり、業務独占ではないが、今日の規制緩和推進の環境を考慮すれば適切な選択であると考える」とこれまでの流れを要約した後、「私達にとり大切なことは、眼鏡技術者が現状を正しく理解し、意欲を持って技術及び知識レベルの向上に励む事が出来る環境を作り出すこと、関連団体と協力しながら、生活者により良い眼鏡の提供が出来る環境を作り出すこと。まだ、関連団体から十分なご理解を頂いている状況ではないが、一定のご理解は頂けたものと信じている。超高齢社会の生活者に適切なQuality of Vision（QOV）を届けるための努力をすることはビジョンケアに携わるすべての関係者の責務である」と強調した。それに続き「推進機構の活動も一歩一歩前進し、技能検定制度導入時における受験予定者数のアンケート調査を実施することができた。結果については現在集計中だが、大手100社については約60社への調査依頼に対し53社、一般店に関しては900社強への調査依頼に対し500社強から回答を得ることができた。これらのアンケート調査に基づくデータをベースにして、眼鏡技術者全体の技能検定受験者数の予測を行って行きたいと考えている」と説明。加えて「技能検定制度に関する正しい理解、関連団体との協力体制構築の重要性を理解して頂くために、全国各地で開催されている公益社団法人日本眼鏡技術者協会のブロック会議に積極的に参加した。特に①現在進めている資格制度は第一に、生活者に多くのメリットをもたらすことが出来る資格制度でなければならないこと、②各都道府県レベルでビジョンケアに携わる人達が協力できる体制を構築し、今日の超高齢社会であっても、生活者により良いQuality of Vison（QOV）の提供に努めることに理解を頂いた」と報告し、眼鏡技術者に対して、技能検定制度を1日でも早く導入できるようにと「これからも必要な手続き・活動を的確に進めてまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします」と述べた。
総会は、第1号議案から第5号議案まで原案通り承認可決された。
2018―19年度の事業計画は、以下の事業に取り組むとした。
①生活者のQOVの向上の為に欠かすことの出来ない資格制度の実現に向け、厚生労働省管轄の「職業能力開発促進法」に基づく『技能検定制度』を活用した資格制度の早期実現を推進する。②学童及び高齢者への啓発活動用リーフレットに代表されるように、生活者のQOVの向上及び優れたビジョンケアの提供によるQOLに関する理解を深めて頂くために、生活者を対象にした情報の提供や啓発活動、またはPR活動を積極的に推進し、世論の喚起を行う。③眼鏡業界の更なる意思の統一を図るため、会員の増強に努める。④（公社）日本眼鏡技術者協会と日本眼鏡販売店連合会に対し、各地域の眼鏡医会との交流促進を求める。⑤年に2回以上は会報の発行を行い、会員に推進機構の活動について報告を行うとともに情報の発信源としてホームページをより積極的に活用する。⑥海外の眼鏡関連団との交流を図り、世界の国々における資格制度の調査・研究を行う。⑦その他、資格制度を推進するために必要な事業が発生した場合には、適切に対処する。
http://www.megane-license.org/index.asp

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