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04/16(Sat) JINS「サステナビリティレポート」

持続可能な社会を実現する取り組みを推進

人権、妥協ゼロの品質管理など

㈱ジンズホールディングス（東京都千代田区、田中仁CEO）は、サステナビリティビジョン「アイウエアを通して、未来の景色を変えていく」のもと、持続可能な社会を実現する取り組みを推進し、この度ステークホルダーに対して、JINSのサステナビリティに関する取り組みを紹介する「サステナビリティレポート2021」を初めて発行し、コーポレートサイト上で公開した。　
気候変動などの環境問題やダイバーシティ・インクルージョン、ヘルスケアなど、社会を取り巻くさまざまな課題に対し、JINSはサステナビリティビジョン「アイウエアを通して、未来の景色を変えていく」のもと、中心事業であるアイウエアを起点としたプロダクトやサービスを通じた課題の解決に取り組んでいる。　
発行されたレポートでは、JINSのサステナビリティに関する考え方や目標、各マテリアリティの取り組みを紹介。また、2021年度の主だった取り組みや成果を「今年のトピックス」として取り上げている。同レポートを通じて、顧客、株主、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとコミュニケーションを図り、JINSのサステナビリティや企業姿勢について理解を深めてもらうことを目指している。　
まずはビジョンとして、 2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す。グループ内のCO2排出を実質ゼロとするため、再生可能エネルギー比率を100％へ。一方、プロダクトについては、排気商品ゼロを推し進めると同時に、100％循環型のアイウエアへとシフトすることを考え、トライを続けていくとしている。　
また、2050年には近視人口が増加の一途をたどり、50億人に達すると言われていることに対しても、近視をゼロにすることが責任であり責務だと説いている。そのための近視の抑制や予防に関わる研究開発に取り組み、近視ゼロに向かうサービスプラットフォームへとビジネスを転換させることを追求する。そして、近視抑制技術の研究や心身の健康をめざすアイウエアの開発に留まらず、優れた「見る」体験の提供など、「目」を通して、世界の人々に驚きと喜びを届けるとしている。　
サプライチェーンの労働管理としての方針は、人権を尊重し、社内外において、あらゆる人が固有に持つ、国籍、人種、民族、出身、社会的身分、宗教、信条、年齢、性別、性自認、性的指向、心身の障害、疾病などを理由とした差別や、性的嫌がらせ、または他人に嫌がらせと誤解されるおそれのある行為をはじめ、相手に不快感を与える言動など、個人の尊厳を傷つける行為は一切行ってはならないと倫理行動規範にて定めている。また、職場におけるハラスメント（セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、マタニティハラスメント、SOGIハラスメントなど）を防止し、従業員が遵守すべき事項や防止するための措置等を定め、働きやすい職場環境を実現するために、「ハラスメント防止規程」を定めている。　
2030中期目標と進捗では、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みの一つとして女性活躍推進を行っており、2030年までに女性管理職比率を30%にすることを目標としている。従業員比率の50％を占める女性が働きやすい職場環境の整備をさらに進め、育児や介護等の支援制度を充実させていくほか、女性管理職を育成する支援プログラムなどを実施していき、女性のさまざまなキャリア作りを進めていくとしている。　
多様な従業員が働きやすい環境を作るため、LGBT研修、キャリア研修、女性活躍のための取り組みなど、ダイバーシティを推進する様々な取り組みを行っている。また、ダイバーシティ推進を担う専任組織を設置し、多様な価値観や発想を組織の力にすることで、新たな価値が創造される仕組み作りも進めている。　
安心の製品とサービスにおいての方針は、妥協ゼロの品質基準。顧客の手に届く製品を通じて、顧客の生活をより豊かなものにするため、JINSは常に「妥協０」で品質の向上に取り組んでいる。品質基準は、世界中のメガネメーカーが準拠するISOの国際規格だけでなく、日本工業規格が定めた旧JIS 規格やJINS独自基準を含め、最大20 項目におよぶ検査と人の目による最終検品行程を実施。また、様々な計算方法がある「ブルーライトカット率」では広く世界で使われている「EN規格」（欧州統一規格）を採用。厳しい基準の中で世界標準のモノづくりを行っている。さらに、品質をより高めるために、品質保証のグローバル調査機関などの第三者機関による品質安全性確認を行っている。第三者による品質保証を行うことで、製品の安全性や、製造プロセスの信頼性向上に努めている。
https://jinsholdings.com/jp/ja/

04/05(Tue) 今年の入学者は総計29７名

4月5日東京眼鏡専門学校の令和４年度入学式

東京眼鏡専門学校（風早昭正理事長）の令和４年度入学式がコロナ禍4月5日、同校の11階セミナールームにおいて、全日の入学生と教職員のみの簡略化した形で行われた。今年入学者は、第一眼鏡学科１４名、第二眼鏡学科４名、通信教育課程279名、総計29７名。
風早昭正理事長が「今日から皆様は、伝統ある東京眼鏡専門学校の１年生ということになります。この学校は、先生方や教育設備に恵まれているのは言うまでもありませんが、首都圏という日本で最も大きな眼鏡市場の中で、実地に体験学習ができるというメリットがあります。メガネ店の業態の多様化が進み、めがねユーザーのニーズも多岐に渡り、ＡＩやＩＯＴが導入されるデジタル化も進展するでしょう。皆さんが卒業され、眼鏡業界に入られる頃には、さらなる変化が起きているかもわかりません。そういう中でも、確かなのは、若年齢層の近視率の増加、老眼世代の高齢者層の増加等により、眼鏡市場そのものは、今後、成長が期待されているということです。そして、今年は眼鏡業界にとって、大きな朗報がもたらされました。厚生労働省所管の国家技能検定制度に眼鏡技術者の職種が新設され、眼鏡作製技能士の資格がスタートいたします。学科試験・実技試験に合格すれば、国民から信頼され、リスペクトされ、社会的評価の高い国家検定資格を得ることができます。これからの眼鏡業界でリーダーとなるには、必須の資格となります。本制度移行期間特例を受けることができますので、本校で、みっちり勉強し、資格取得を目指して頑張ってください」と挨拶、次いで魚里博校長は「メジャーリーガーの大谷君の恵まれた体格や運動能力は勿論ですが、彼の目標設定とそのスケールの大きなチャレンジ精神やそれに向けた努力の仕方は敬服に値します。眼鏡技術者や眼鏡関連のプロフェッショナルを目指す皆様は、そのための準備期間としての本校での勉学は極めて重要となります。また、本年より国家検定制度による「眼鏡作製技能士」が誕生します。皆さんの1級技能士の資格取得に向けて積極的な教育支援を行って参ります。高等学校までの受動的な学習は勿論ですが、これから専門的な知識や技能を能動的(Active Learning)で課題解決型の学習（Problem Based Learning, PBL）を入学後に学びますので、これを用いて「各人の自分らしい生き方」を見つける準備を始めて下さい。大学など既卒の方や通信課程の方々はすでに現場でもこれらの学習法を習得されている方々も多いと思いますが、基礎知識や専門技術の基盤確立を目指して各自の目標設定と自分らしい生き方を模索されることを願っています」ｔ挨拶した。
https://www.toc.ac.jp/

04/02(Sat) 成績優秀者2名、皆勤賞は1名

東京眼鏡専門学校の卒業式

合計84名が自分らしい目標へ

東京眼鏡専門学校の卒業証書授与式が3月24日に開催され、全日制第一眼鏡学科5名、第二眼鏡学科4名、通信教育63名、ケチャム大学・TOC上級通信講座12名の合計84名が卒業。また、全日制で成績優秀者2名、皆勤賞1 名が輩出された。　
魚里博校長は「一昨年来の新型コロナウイルス感染症だけでなく、カーボンニュートラル、SDGs問題や、最近のロシアのウクライナ侵攻による世界的不安が高まっています。一方わが国では、2025年問題や2045年問題が大きな話題となっています。2025年は超高齢化社会のピーク到来であり、2045年は人工知能が人類の全知能を超えると予想される時期です（シンギュラリティ）。語源はシングル、つまり１です。１を何回かけても１でしかありませんが、１より少し大きな数、例えば1.1 を何回も掛け合わせると無限大に近づきます。シンギュラリティは、１よりも少しでも超えた瞬間から限りなく無限大に近づくことを意味しているのです。人工知能の進化を危惧される理由かも知れませんし、多方面でAIによって取って代わられる多くの職種がある可能性が指摘され、心配されているのも事実ですが、眼鏡技術者には当てはまらないことを願っています」と問題提起しつつ、「眼鏡のプロとなる皆さん方は、先程のシンギュラリティを是非とも実践されて、卒業後の勉学や技能向上にも研鑽され、現状に満足するのではなく、１よりも少しでも大きな数値になるよう日々努力されることを切望致します。今年より技能検定の国家検定制度の導入が実施され「眼鏡作製技能士」が誕生します。さらなる高見を目指し精進して頂きたいと思います」と祝辞を述べ、卒業生が社会に巣立つに当たり「各人の目標に向かって自分らしく生きること」を願うとした。　
風早昭正理事長は「本年、国家検定資格「眼鏡作製技能士」制度がスタートいたします。今までは、認定眼鏡士という資格はありましたが、民間資格でした。長年、眼鏡業界が待ち望んだ国のお墨付きのある資格が誕生いたします。今年卒業される皆様は、本制度の移行期間特例として、受験優遇措置が適用されますので、是非、特例講習を受け、今年１１月に誕生する眼鏡作製技能士の第１期生になって頂くことを期待しております」との期待を述べてから、「眼鏡業界は、学童の近視率の増加や高齢者老眼人口の増加等により、益々、市場は拡大して行くと見込まれております。国民から信頼され、リスペクトされる一流の眼鏡技術者としての証明である眼鏡作製技能士として、活躍していただきたいと願っております。学校で身につけた知識、技術は、あくまでも土台となる基礎であり、社会に出てからは、その土台の上に、日々、新たな知識や実践的なスキルと人間力を積み重ねていくことが、成長に繋がります。眼鏡作製技能士も、生涯にわたって勉強を続けるリカレント教育が課される見込みです」と説き、結びに、卒業を祝い「花むけの言葉」として、座右の銘にしているという「先入観は罪。固定概念は悪」（これは、常に、新たな変化に柔軟に対応していく為の心構えであり、人生の成功に繋がることを示唆）を伝えた。
https://www.toc.ac.jp/

04/02(Sat) キクチ眼鏡専門学校の卒業式

誇りをもって堂々と人生の行進を

【眼鏡記者会共同】キクチ眼鏡専門学校（森一成理事長、伊藤克也校長）の2021年度卒業式（第41回）が、3月23日に行なわれ、全日制14名（男子11名・女子3 名）の卒業生が学舎を巣立った。　
開会の辞、君が代静聴に続いて伊藤校長が登壇、「今年から眼鏡作製技能士制度がスタートする。この制度は厚生労働省の職業能力開発促進法に基づいた技能検定。眼科専門医と連携して、国民により良い眼鏡を提供し、国民の目を守っていくという目的で新設された。光学・視機能学・眼鏡調整学・眼鏡作製学を学んだ皆さんが持つべき資格だ。眼科専門医と連携して国民のビジョンケアを実践するには、解剖学や生理学・医学の知識も必要。また専門的な知識や技術だけではなく『その人のためにより良いものを提案したい』という誠実な思いを胸にこれからも努力を続けてもらいたい。皆さんは実践経験がなく、最初のうちは学んだことをタイミングよく使うことができないかもしれない。そこで自分が担当した人のことを日記にすることを勧める。『相手の要望に対して自分は何を提案したのか』『相手はどのような反応であったのか』『良くできた部分はどんな事だったのか』『もっと良かった事はなかったか』『こういう説明の方が良かったのではないか』などを書きとめる。自分の仕事を振り返ることで、タイミングよく必要な知識や技術が使えるようになっていく。イギリスの作家であるカーライルの言葉に『人は職業によって生きる。仕事を通して人に奉仕し人につながり、そこに生きる希望と価値が見える。自分の一生の仕事を見いだした人は間違いなく幸福である』がある。一生の仕事としてビジョンケアを選んだ皆さんは、幸福への切符を手にしたと言える。キクチ眼鏡専門学校卒業という誇りを持って、堂々と人生を行進していってほしい」と祝辞を述べ、一人ひとりに卒業証書を手渡した。　
その後、学生表彰（庄司早耶香さん）、愛知県知事賞（井上慎一さん）、愛知県連合会長賞（岩間高太郎さん）、職業教育・キャリア教育財団理事長賞（小椋意織さん）に特別賞が贈られた。
http://www.kikuchi-college.ac.jp/

04/02(Sat)日本眼鏡技術専門学校が閉校

最後の卒業式挙行

学校法人銀海学園日本眼鏡技術専門学校は、本年3月末日をもって閉校、法人解散となったが、3月4日に最後の卒業式がホテル阪神で執り行われた。　
本科卒業生1名と、通信課程修了者から出席の3名、西村輝和日本眼鏡販売店連合会会長、学校、業界関係など19名が出席し、本科生の住井愛和君の卒業レポート発表会のあと、卒業証書、修了証書の授与式が開催された。
辻一央校長が「コロナ禍という学業困難な中、本科生、通信生とも目標を見失わず初志を貫徹したことを賞賛する」と式辞を述べ、住井君に校長賞が授与された。住井君は学生を代表して「たとえ母校が閉校となっても諸先生方との繋がり・思い出・経験は不滅であり語り継がれます。私たちは最後の生徒であることを光栄に存じます」と謝恩の辞を述べ将来への決意を示した。技能検定特例講習申し込みの同窓会員へ助成金の支給。また本校同窓会（辻一央会長）は、閉校の記念事業として、今春から始まる眼鏡作製技能検定の特例講習会の受講申し込みをおこなった同窓会員へ、助成金の支給を行うことを発表。当校同窓会会員が特例講習会の申し込み後、受講料の領収書のコピーなどを同窓会あてに郵送または電子メール添付（doso@noc.ac.jp）すれば、確認後に指定口座へ5000円が払い込まれる。申し込みには、住所、氏名（わかれば入学の回期）、電話番号、送金先金融機関名、支店名、口座番号、名義人氏名を明記すること。締め切りは7月31 日到着分まで。日本眼鏡技術専門学校同窓会〒530-0055大阪府大阪市北区野崎町1-3（電話06-6315-6633）。
https://www.toc.ac.jp/

04/02(Sat) 『SWANSキッズ・ジュニアプロジェクト』

「山本工学」子供たちの成長を見守る

産業安全用保護具・スポーツ用各種アイウエア・眼鏡・光学機器等の製造販売する山本光学㈱（大阪府東大阪市）は、子どもたちの成長を見まもるアイウェア製品・サービスの創成をテーマとした『SWANSキッズ・ジュニアプロジェクト』を新たに展開。第一弾として、キッズ用サングラス『solasido』を3月14日より、応援購入サービス「Makuake」にて予約販売を開始した。　
山本光学は社是として『Comforta ble Safety（快適な安全）』を掲げ、快適創造企業の実現を目指し、製品・サービスの展開を行っている。2022年より開始された『SWANSキッズ・ジュニアプロジェクト』は、親子でアクティビティを楽しむキッズ・ジュニアへ「快適な安全」を届けるべく、「子どもたちの成長を見まもるアイウェア製品・サービスの創成」をテーマとしてスタートした。　プロジェクト第一弾として展開するキッズ用サングラス『solasido』は、現役子育て世代の社員が考えた「親ならではのアイデアを集めて形にした」モデル。　
レンズは紫外線を99.9%以上カット。スポーツアイウェア同様のフレーム・レンズ素材は強度・柔軟性に富み、万一の転倒などの際にも高い安全性を持っている。子どもが着用にストレスを感じて外してしまうことの無いよう、低い子どもの鼻にもしっかりフィットするノーズパッド形状を採用し、激しく動いてもズレないフィット感を実現。さらに紛失を防ぐストラップや持ち運びしやすいケースなど、愛着を持って使っていただくためのアイテムも付属している。
担当者は「子どもの頃からアイウェアに親しんでいただくことで、生涯にわたって眼の健康を維持しながら、アクティビティを楽しんでいただきたい」との思いを語り、「ユーザーの皆様と山本光学が一体となり『SWANSキッズ・ジュニアプロジェクト』を推進してまいります」と意気込んでいる。
https://www.yamamoto-kogaku.co.jp/

03/24(Thu) 令和３年度　東京眼鏡専門学校　卒業式

84名が卒業証書を授与した

東京眼鏡専門学校（風早昭正理事長）は3月24日同校で卒業式を挙行、全日制第一眼鏡学科５名はじめケッチャム大学・ＴＯＣ上級通信講座１２名を含め合計84名に
卒業証書を授与した。
コロナ禍列席した校長をはじめ、教職員の尽力に感謝した後、「いよいよ本年、国家検定資格「眼鏡作製技能士」制度がスタートします。今までは認定眼鏡士という資格はありましたが、民間資格でした。長年、眼鏡業界が待ち望んだ国のお墨付きのある資格が誕生します。今年卒業される皆様は、本制度の移行期間特例として、受験優遇措置が適用されますので、是非、特例講習を受け、今年１１月に誕生する眼鏡作製技能士の第１期生になることを期待します」との祝辞、ついで同校魚里博校長が「眼鏡のプロとなる皆さん方は、シンギュラリティを実践されて、卒業後の勉学や技能向上にも研鑽され、現状に満足するのではなく、１よりも少しでも大きな数値になるよう日々努力されることを切望します。今年より技能検定の国家検定制度の導入が実施され「眼鏡作製技能士」が誕生します。さらなる高見を目指し精進してほしい」と。
今年度の卒業生は、全日制第一眼鏡学科５名、第二眼鏡学科４名、通信教育６３名、ケッチャム大学・ＴＯＣ上級通信講座１２名合計８４名。
また全日制で成績優秀者（川角拓、木下真奈江）２名　と皆勤賞（姜希定）１名。　
https://www.toc.ac.jp/

03/16(Wed) 眼鏡作製技能士の現在そして未来

国民生活者に認知され、同資格がスタンダードに

眼鏡技術者協会・推進機構と懇談

懇談会には、技術者協会から木方伸一郎会長、内田豪教育部長、杉本佳菜子広報部長、山崎親一会員組織部長、白山聡一眼鏡作製技能士PR特別委員会委員長（推進機構代表幹事代行）、推進機構から岡本育三代表幹事、風早昭正代表幹事代行が参加した。このうち木方氏、内田氏はリモートでの参加。　
はじめに美濃部眼鏡記者会代表幹事が「眼鏡作製技能士がいよいよ始まる。資格制度の現状、そして将来像についてお話いただきたい」とあいさつ。団体側のファシリテーターを務める白山氏が参加者を紹介した。　
技能検定の学科試験申込締切日は 2月28日。受検申込者数は2月23日現在1343人で、このうち1級が471人、2 級が872人。男性1119人、女性224人。個人申込771人、団体申込572人。認定眼鏡士が対象の特例講習会は3 月1日からの申込となるが、昨年12月に技術者協会が認定眼鏡士会員にアンケートをとったところ（回答率78％）、 5168人が受講を希望と明らかにした。回答率から考えて、5500人ほどが受講すると推測している。試験の準備状況を技術者協会試験実施委員会の副委員長、山崎氏が回答。昨年11月25日に東京でトレーナー研修会を開催、本格的な検定員の研修会（学科・実技）が、3月8日の大阪からスタート、4月13 日の北海道を最後に8会場で開催。この後4月20日に初めての学科試験を迎える。検定員の候補は約300名。続く第 2回の研修会は実技試験に備えたもので5月に開催予定と説明した。　
眼鏡作製技能士PR活動については白山氏が説明。眼鏡作製技能士という新しい資格をあまねく国民・生活者に認知・支持されるようPR活動をする責任があることを前提に「眼鏡作製技能士と技能士を雇用する店舗はじめメーカー、卸商社など、眼鏡にかかわるすべての事業者、業界団体が参加する新体制をつくったうえでPRしたい。生活者に向けたPRを実施することで、同時に業界内部にも技能検定の意義が浸透すると考える。眼鏡作製技能士の諸課題は厚労省や眼科医会との意見調整を経なければならず、確定したことではないが、ポータルサイトで眼鏡作製技能士と有資格者の在籍する店をつなげる仕組みを作りたい。眼鏡作製技能士はどのようなことができるのか、どのようなサービスを提供するのか、そういった情報を発信し共有することで資格を浸透させたい」と、新団体がPRの役割を担うことを明らかとした。PRに関連して、某大手チェーンが2024年までに500人の社員を眼鏡作製技能士にさせると宣言したことについて白山氏は「眼鏡作製技能士は業務独占ではなく個々の活動について制限できない。しかしこの資格は公正取引に関する法律などについても理解することが前提だ。どのような業態の店・人であっても決められたことを遵守してもらうことが求められる。それを管理できるような新団体をつくり、眼科医、視能訓練士とも連携しながらの運営を実現したい」とした。　
これまで技術者協会が実施してきた生涯教育については、制度を踏襲するのか、また義務化できるのかという課題がある。これについては木方氏が回答、「技能検定に更新の義務はないが、資格を取得したらそれで終わりでは国民の信頼を得るうえで物足りない面がある。眼鏡作製技能士は日進月歩の技術や情報、最新の製品知識を持っていることが求められる。倫理やコンプライアンスなども念頭に置かなければならず、生涯教育のようなものが必要。これは厚労省、眼科医会も同じ意見だ。技術者協会は眼鏡作製職種の指定試験機関であり、公平公正な試験を実施するという責務がある。よって眼鏡作製技能士の教育については業界全体を包括する新団体でリカレント教育を実施するのが理想」とした。　
新団体設立については風早氏が回答。「眼鏡作製技能士のPRは個人で行なっても統一感がなく、国民・生活者にも十分伝わらないだろう。厚労省の眼鏡作製職種の適合性を確認する文書には、検定すべき技能および知識が、企業横断的、業界標準的な普遍性を有するものであるべきとある。有資格者がひとつの理念の元に集まり統一した適正な活動をするには組織化が必要だ」として、新団体設立の意義を解説。資格取得後のリカレント教育、国民・生活者や他団体とのコミュニケーションを担う組織づくりをするとしており、その設立時期については「第1期の眼鏡作製技能士が誕生する今年11月までには、新団体の概要についてなんらかの発表はさせていただく」とした。（＊続きは4面へ）。
https://megane-joa.or.jp/

03/16(Wed) 「眼鏡作製技能士の現在そして未来」

すべての事業者・団体が参加する新体制で生活者に向けたPRを実施

眼科医との連携については岡本氏が「国家検定資格制度のベースとして、生活者の目の健康を守り、よりよい眼鏡を提供するためには眼科専門医との連携が不可欠という考え方がある」として、資格制度の推進にあたり実施してきた眼科医会との意見交換、定期的な連絡会は今後も継続、新団体設立後はリカレント教育への協力も要請する予定という。眼科医と眼鏡作製技能士との連携については、眼鏡店側からの子供眼鏡の調製や目の病気について疑しい症状がある人を積極的に眼科医へ紹介、眼科医側からは『アイターン』と呼ばれる、眼科から眼鏡店への患者の紹介や情報提供、これが通常の業務で継続して行なえることが確かな連携のかたちだとした。推進機構が作成した、子供の眼鏡調製の際に眼科医の受診をすすめるパンフレット「ぼくのわたしのメガネ、まず眼科検診で。」の例も紹介、100万部以上発行され眼鏡店で配布されたという実績を踏まえながら、信頼構築のために眼科医会との話し合いを継続、発展させたいとした。　
眼鏡作製技能士の意識、国民生活者のためにどのような指針を持つべきかについては、内田氏が「国家検定資格制度となり、さらに高い専門知識と技能、そして倫理観も求められる。新団体は、眼鏡作製技能士の技能とモラルを担保する、国民・生活者に信頼され支持される真のプロフェッショナルの団体となる必要がある。プロの眼鏡技術者は、ある屈折度数を持つ人にあるフレームを組み合わせた場合、どのような効果が得られるのか想像できる。また測定機器は進歩したが、そのデータを正しく読みとれているのかという問題もある。国家資格者が、たとえば価格面だけを強調して販売するのが果たしていいのかどうかは考える余地がある。倫理観の問題についてはこれまでも考えられてきたことではあり、あまり心配はしていない」と回答。木方氏が「技術者個人に加えて企業のコンプライアンスも求められる。その意味で個人も企業も包括する新団体は、コンプライアンスへの取り組みを地道に行なわねばならない」と付け加えた。　
眼鏡作製技能士の未来のビジョン（2～3年後、10年後）については杉本氏が答え、眼鏡作製技能士がより良い眼鏡を提供する、目の健康を守るという本分を実践し、国民生活者に認められれば、この資格は眼鏡技術者のスタンダードとなる。眼鏡作製技能士の充足は国民生活者への便益となるだけでなく、眼鏡技術者の技能レベルの向上ややりがい、処遇の改善、社会的地位の向上も期待できるとし、この好循環が実現すれば技能検定制度は永続的となり、業界の繁栄も期待でき「そのためにも、初年度、また当初の2、3年は公平公正な試験の実施と円滑な運営をしなければならない。特に認定眼鏡士の眼鏡作製技能士への移行が初年度に集中する見込みだが、次年度以降は通常の受検者を安定的に受け入れ、制度が継続できる体制作りに努める。この制度の成否は国民生活者の認知、支持を得られるかにかかっている」とした。また眼鏡専門学校の教育の今後については風早氏が「いろいろな業種で資格制度があり、本制度での学校への優遇措置もある。眼鏡学校の卒業生は、実務経験に限らず3年制以上の全日制は1級の受検資格、2年制以上の通信制では2級の受検資格が取得できる。各眼鏡学校では、卒業生が眼鏡作製技能士を受検した場合、一発合格できる実力を蓄えるレベルに持って行くことを目指す。その合格率が高ければ、学校入学希望者が増大することにもなろう。各学校ともに、カリキュラムを改善し、合格率をあげるように取り組んでいくことになると思う」と答えた。　
最後に美濃部眼鏡記者会代表幹事が「日本で眼鏡を作るには眼鏡作製技能士の力が必ず必要であり、資格を持っていることが当然だという状況になることを願う。我々も業界内外の人の目に触れるかたちで、眼鏡作製技能士について報道していきたい」と締めくくり、懇談を終えた。
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03/16(Wed) 全国で「受験申込総数は1,770人」

「2022年度の眼鏡作製職種技能検定試験学科試験の申し込み

2月28日に、「2022年度の眼鏡作製職種技能検定試験学科試験の申し込み」が締め切られ、3月5 日に受験申込者数が発表された。受験申込総数は1,770人（男1,436、女334）。そのうち1 級は 564人（男508、女56）、2級は1,206 人（男928、女278）となった。個人・団体別では、個人1,129人、団体641人。　
会場別では、札幌51人（3％＝1級 6、2級45）、仙台146人（8％＝1級 26、2級120）、東京795人（45％＝1 級318、2級477）、鯖江64人（4％＝1級12、2級52）、名古屋120人（7％＝1級66、2級54）、大阪281人（16％＝1 級69、2級212）、岡山122人（7％＝1級25、2級97）、福岡191人（11％＝1 級42、2級149.
https://www.megane-joa.net

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