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04/02(Thu) 中部眼鏡卸協同組合が解散
清算開始、8月31日を以て

 中部眼鏡卸協同組合(小林成年理事長)は、3月31日を以て事業の終了・清算開始、8月31日
を以て解散すると3月10日に発表した。
 その中で、結成以来50年以上にわたり皆様のご厚情を賜り今日まで活動を続けてきたが、組合員の減少に伴い決断したと記されている。
 問合せは、従来の組合事務局と同じ= 名古屋眼鏡樺S当塚原菜央(TEL.052-262-6596)。

04/02(Thu) 第24回日本眼鏡学会・年次セミナーおよび定時総会
5月26日 神戸商工会議所神商ホールで開催

 (公社)日本眼鏡技術者協会兵庫県支部と兵庫県眼鏡専門小売協同組合の共催による「第24回日本眼鏡学会・年次セミナーおよび定時総会」が、5月26日10時〜17時30分(予定)まで、神
戸商工会議所神商ホールで開催される。後援は、兵庫県眼科医会。なお、同学会は、(公社)日本眼鏡技術者協会の生涯教育認定講習会(2単位)となる。

<プログラム>(予定)

【第1部:10時〜13時10分】一般演題(順不同、追加あり)

・研究発表(口演)

○「累進屈折力レンズの「揺れ感」の評価―実装評価とシミュレーションの対応―」。白蜴迯N(白蜉瘠セ光学研究所)
○「フレネル膜プリズムレンズの改良―その2―」。白蜴迯N(白蜉瘠セ光学研究所)
○「fil ―保持性にすぐれたメガネ」。鶴田晴彦(ツルタ眼鏡店)
○「LDセンターにおける視覚発達支援第1報-来所児の視覚関連症状-」。三浦朋子(清恵会病院堺清恵会LDセンター)
○「LDセンターにおける視覚発達支援第2報-来所児の視機能・視覚認知の特徴-」。奥村智人(大阪医科大学LDセンター)
○「日本での眼鏡レンズ製造の始まりと、その広がりの考察」。藤原義久(近江時計眼鏡宝飾専門学校)
○「レンズデザインと頂間距離による網膜像拡大率」。丸林広輝(日本眼鏡技術専門学校)
○「眼鏡店の未来への可能性〜眼鏡士だからこそできるアスリート指導と統合医療との連携」。田村知則(視覚情報センター)
○「eスポーツ環境下での被写界深度延長設計ESレンズの心理物理的評価」。宮島泰史(伊藤光学工業滑J発室)
○「偏光レンズによる視認率の変化」。高山健太(且O城 長岡店)
○「スポーツビジョン成績と眼鏡度数の関係」。池田明博(ワールドオプティカルカレッジ)

・研究発表(ポスター発表)

○「両眼開放下の遠方/近方屈折測定の例」。小林和宏(潟Vギヤ精機製作所GS事業部)

■ランチョンセミナー

潟jコン・エシロール、HOYA潟rジョンケア部門

【第2部:14時〜17時30分】
■特別講演(講演+質疑応答)
○特別講演I 露木慎吾先生(マックスアイジャケット(株)代表取締役)、「アスリートのビジョンセッティング」
○特別講演U 田淵昭雄先生(川崎医科大学名誉教授川崎医療福祉大学名誉教授)、「パラリンピックと眼」
○特別講演V 村上重雄先生(特定非営利活動法人日本ブラインドサッカー協会普及部長)、「ブラインドサッカーについて」
○特別講演W 長田夏哉先生((一社)日本スポーツビジョン協会理事長)、「スポーツビジョン・新たな視点」
○特別講演V 平松邦夫先生(兵庫県眼科医会会長)、「スポーツ眼外傷」懇親会:終了後、同会場で開催。懇親会参加費=7000円。日本眼鏡学会・第24期定時総会は、ランチョンセミナー終了後に同会場にて開催する。
参加料:眼鏡学会会員は3000円(賛助会員は3名まで無料)、非学会会員は1万円。※日本眼鏡学会正会員のセミナー受講料について、昨年3月理事会および同年5月定時総会での承認を経て、今年の年次セミナーから受講料3000円が必要になる。
▼申込方法:下記事務局宛てに、所定の申し込み用紙に必要事項を記入の上、5月20日迄にFAX(03-5818-1870)または年次セミナーHPより申し込む。折り返し受講票が送られる。
■問い合わせ先:日本眼鏡学会事務局 〒110-0016 東京都台東区台東1-8-7加藤ビル(眼鏡光学出版鞄焉jTEL:03-5818-1051/FAX:03-5818-1870/Eメール:office@jaoos.com
https://www.ioft.jp/ja-jp/Concurrent-Events/Seminar/industry.html

03/02(Mon) 三つの柱(デジタル・アナログ・専門性)による顧客接点の創出を
新しい価値の創出にチャレンジ「第31回和真フレンドショップオーナー会」

 真のビジョンケアを通じた社会貢献を目指す釜a真(東京都中央区、丹下三昭社長)が主催する眼鏡小売業ボランタリーチェーン、和真フレンドショップ(全国99社117店舗)の「第31回和
真フレンドショップオーナー会」が、2月19日・20日の2日間、ヒルトン東京お台場で開かれた。コロナウイルスの影響もあり、前年より多少減少したものの51社62名が参加し、事業の推移や経営ビジョン、情報交換などの貴重な時間を共有した。
 初日は、丹下社長による「2020年度経営ビジョン」の解説をはじめ、2019年度の業界動向及び加盟店各種検証、販促計画、2020年度スローガン「三つの柱(デジタル・アナログ・専門性)による顧客接点の創出〜全世代から支持されるアイライフパートナーを目指して〜」などを説明した。
 その後は、店舗運営に役立てることを目的とした外部講師による講演で気付きを得た後、和真フレンドショップ友和会の理事会報告を実施。その後、懇親会に移った。
 2日目の会の冒頭に、丹下社長は「企業再生のポイントは、弱点の改善よりも長所をいかに伸ばすかに注力すべきで、既存顧客を大切にすることなどといった貴重な講演を聞けたほか、貴重な時間を共有でき、有意義な一日目を過ごすことができた」と初日を振り返ってから、「今の小売市場は物質的な豊かさを追い求めた時代は終わり、大量生産・消費が終焉を迎えた。これからは本当にお客様にとって必要な店舗のみが生き残ると言われており、企業の戦略・戦術といった、その具体化された売り場・商品・接客サービスを時代の変化に適合させること。進化させた、高度化が欠かせず、認識していく必要がある。つまり、今までのままではダメだということ。お客様の店舗や商品に対する選択眼も非常に厳しくなってきているという事実がある。そのためにも
自分の立ち位置と店舗の特徴をより明確にして、そして新しい価値の提案を積極化していくことが大事だと考えている。同グループが更なる飛躍をできるように、新しい価値の創出にチャレンジしていきましょう」と話し、本題へ入った。
 2日目は、2019年の和真直営店のトピックや検証を紹介した後に、2020年の営業方針を解説。続けて加盟店商品支援計画として、商品動向、開発計画などを解説した。
 フレンドショップ事業部の2020年度計画としては、加盟店舗数を3店舗プラス、小売総額は昨対103%を目指す。教育研修支援は、新入社員研修、接遇研修、遠近両用レンズ研修、初級視力測定研修、ミドル視力測定研修、補聴器研修、フィッティング研修、機能サングラス研修などを予定。経営者支援としては、オーナー会、全国地区勉強会、秋季支部会を実施予定。
 同日別会場では、総合展示会とした仕入れ会が行なわれた。
http://www.washin-friendshop.com/

03/02(Mon) 三城 高品質な遠近両用レンズの翌日納品を実現
新しいテクノロジーと全く違う発想で構築

東京に工場を置いて、完全受注生産

 且O城ホールディングスの子会社である且O城は、イスラエルS H A M I R 社との業務提携に伴い、日本初(※1)となるイスラエルの最先端技術を導入した新サービス「2 4 G 」(トゥエンティーフォー・ジー)の受注を2月1 0日から開始した。(※1)日本初:SHAMIR社の日本での展開『遠近両用メガネは、できるまでに時間がかかる』という常識を覆すのが、「24G」。
世界の光学テクノロジーをリードする、SHAMIR社とのコラボレーションで、今までにない、圧倒的な納品スピードを実現。遠近両用をはじめ、近視・乱視・遠視用レンズやブルーライトカット・偏光レンズの翌日納品を可能にした。
 日本人は眼鏡レンズに対し、世界でもより繊細なニーズをもっている。「24G」のレンズは、SHAMIR社の世界最高峰のテクノロジーと品質に加え、厳しい日本基準に合わせてカスタマイズ。三城が推進する「M a d e i nJAPAN project」、「Visual LifeCare」と合わせ、Made in JAPANの“本当にお客様がほしいメガネ”のプロデュースを目指す。
 日本では海外工場での一括加工が一般的だが、新サービスでは、東京都の葛西に「シャミールジャパンTOKYO」を置き、完全受注生産でレンズを加工。日本製のフレームに統一したプライベートブランドの商品展開「Made in JAPAN project」とあわせて、日本人がメガネに対して求める繊細で高い品質を実現するサービスとなる。
 これまでの遠近両用レンズは、大量生産を前提とした工場で一括生産することが常識だった。また、多くの製造工場がコストを抑えるために海外にシフトしているが、眼鏡レンズ製造におい
ても例外ではない。
 「24G」の翌日納品は、こういった海外での大量生産モデルとはまったく違う発想で構築されたレンズ加工技術により実現された。レンズ加工を行うラボラトリーは学校の教室程度の広さでとてもコンパクト。一人ひとりのレンズの処方に合わせ、レンズを加工する各工程でも、加工時間を短縮する最新技術が導入されている。
 SHAMIR社は、最先端技術と厳格な品質保証を誇る眼鏡レンズの世界的大手メーカーのひとつ。1972年に設立され、アメリカ、オーストラリア、ヨーロッパを中心に世界22カ国でグローバル展開。累進レンズメーカーではトップ10にランクされている。遠近両用レンズを翌日納品するサービスは、カナダ、イタリア、フランス、ポルトガル、シンガポール、ニュージーランドで
展開。日本では「24G」が初のサービス開始となる。
https://www.paris-miki.com/hd/

03/02(Mon) 《熊本のヨネザワ》多言語映像通訳サービス「みえる通訳」全店に導入
インバウンドやバリアフリー対応の強化図る

視える、聴こえる、その喜びを

 潟eリロジーサービスウェア(東京都千代田区、鈴木達社長)が、潟ネザワ(熊本市中央
区、米澤房朝社長)が運営する「メガネのヨネザワ」全店舗へ、多言語映像通訳サービス「みえる通訳」を昨年12月より導入した。
 ヨネザワは、導入前の課題として「お客様のライフスタイルやシーンに合わせて、メガネの快適な見え心地をご提供するために、必ずカウンセリングを行います。その後に、16項目にも及ぶ視力測定などを行い、専門スタッフが、お客様ごとに最適なレンズをご提案しております。近年、外国のお客様のご来店が増えるなか、身振り手振りや片言での対応では、カウンセリング
や視力測定をする際に、細かなコミュニケーションがうまく取れず、お客様にご満足いただけるサービスの提供が難しいと感じておりました」との内容を挙げていた。
 導入の決め手としては「『みえる通訳』を試験的に導入したところ、通訳オペレーターを仲介することで、お客様のご要望を的確に把握でき、その結果販売につながるケースが確認できまし
た。外国語が苦手だったスタッフも、安心してお客様へお声がけができるようになりましたし、『みえる通訳』は手話通訳(日本手話)にも対応していますので、ろう者のお客様へは、筆談などでは難しかったスムーズな接客を、全店舗で実現できることが導入の決め手となりました」と話した。
 「みえる通訳」は、タブレットやスマートフォンを使って、いつでもどこでもワンタッチで、通訳オペレーターにつながり、顧客との接客をサポートする映像通訳サービス。日本語と外国語が話せる専門の通訳スタッフとFace to Faceでお互いの顔や表情を見ることで、微妙なニュアンスや機械では判別できない難しい内容でも会話することができる。
 また、通訳コールセンターは英・中・韓・タイ・ロシア・ポルトガル・スペイン・ベトナム・フランス・タガログの10カ国語に24時間365日対応(一部言語を除く)している。
 なお、平成28年に施行された障害者差別解消法の観点から、事業者は合理的配慮を提供することが求められている。「みえる通訳」は手話通訳を全プランにて標準提供し、「みえる通訳」
を導入している全ての企業や公共交通機関、行政機関などで手話通訳が利用可能となる。
https://www.yonezawa-web.co.jp/

03/02(Mon) 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応を
メガネスーパーが発表

 潟rジョナリーホールディングス(東京都中央区、星崎尚彦社長)は、新型コロナウイルスの社内外への感染拡大に伴い、2月25日に発表された政府「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を受け、顧客、取引先、当社従業員の安全確保のため、以下の対応をグループ全社で実
施すると、2月27日付で発表した。
(1) 当社グループ一部店舗において、従業員が時差出勤を行うための営業時間の変更※約70のグループ店舗にて通常営業時間から1時間程度の開店・閉店時間を変更、※対象店舗によって変更する時間は異なる、※従業員のシフトにより対象店舗、営業時間は随時変更になる場合がある、※対象店舗は当社ホームページで確認できる。
(2) 20名以上の会議、研修、懇親会の中止
(3) 国内外の出張の禁止
(4) 社外の方との対面による商談の禁止
(5) 店舗勤務以外の社員は原則としてテレワーク・時差出勤の実施
(6) プライベートでの大人数集会への参加や濃厚接触が起こりうる交通手段使用の自粛
 上記対応は3月20日までの実施を予定しているが、状況を鑑みながら期間の短縮・延長及び内容の見直しを随時行っていくとしている。
 また、顧客、取引先、従業員の安全確保を最優先に、政府の方針や行動計画に基づき、迅速に対応方針を決定し実施していくとした。
https://www.visionaryholdings.co.jp/

03/02(Mon) 「第37回インポートファッションオプチカルフェア(IFF)」開催中止
主催:協同組合輸入眼鏡協会が発表

 3月3日・4日に開催予定だった「第37回インポートファッションオプチカルフェア(IFF)」(主催:協同組合輸入眼鏡協会)は、新型コロナウイルスの影響により、人が集まる展示会を行うのは適切ではないと判断し、苦渋の選択としながら、2月18日付で中止を発表した。
https://www.iffjeis.com/

02/03(Mon) 理念を将来に継承するのが役割
オールジャパンメガネチェーンの「2020年新春懇親会」

 オールジャパンメガネチェーン(AJOC=加盟店350店。能勢仁理事長)の「2020年新春懇親会」が、1月22日、東京・品川にある品川グース30階で開催され、来賓をはじめ、取引先、加盟店など78社113名とともに新春を祝った。
 新年の挨拶に登壇した能勢理事長は、まず昨年12月に急逝したAJOC教育委員長だった輿石丈夫氏(潟Zイビドー社長)について、これからのAJOCを担っていく重要な人材だったと振り返りながら、輿石氏の冥福を祈った。
 昨年については、「消費税増税、キャッシュレスが普及。ラグビー日本代表の活躍など大変嬉しい話題もあった。富士メガネ様の金井昭雄会長が天皇陛下即位礼正殿の儀に参加したことは、我々にとって誇らしい話題となった」などと振り返り、今年は「オリンピック・パラリンピック・イヤー。7月〜9月には大勢の訪日客が押し寄せてくる。日本人選手の活躍とともに、日本経済への影響に期待するばかり」とした。
 眼鏡業界では、「資格制度の法制化が期待されている。社員教育の重要性が益々増していく。社員教育に関しては、AJOCが長年力を入れてきた部分であり、法制化の対応も含めて、しっか
りと対応していきたい。アパレル業界(小売)では、デパートの一等地に出展していた大企業の苦戦が伝えられた。大きな要因はファストファッションの台頭、ネット通販の拡大、消費者の思考の多様化など。メガネの雑貨、服飾小物としての面を大きく追求するグループに対して、我々は専門性とファッション性をどのように把握し、発信していくか、お客様の嗜好の多様性に、どのように対応していくのかが、長年の課題になっている。専門店としての方向性は、各メンバー店の考えによるところだが、AJOCとしてメンバー店に、有意義で価値ある情報を提供していきたいと思う。特に教育面では、キクチ眼鏡専門学校と連携を図りながら実地研修を含め、意義のある研修などを模索していければと思う」とした。
http://ajoc.or.jp/

02/03(Mon) 能勢仁理事長が「一丸となれば大きな信頼を勝ち取れる」
オールジャパンメガネチェーンの「2020年新春懇親会」

 そして「AJOCは今年で62周年を迎える。長年この組織が存続して来られたのは、基本方針と理念がしっかりとしているからだと考えている。例えば、伝達手段の主役が、電話からメール、メールからSNSへ変わってきたように、世の中の変化の度合いが非常に早くなっている。そうした変化にはスピード感を持って対応、研究していかなければならないが、その時に適切な判断をしてくれる拠り所となるのがAJOCの理念。揺るぎない理念があるからこそ、変化の波に対応できるのだと思う」とAJOCの大切さを語った。
 最後に「ビジョンケアを推進し、人々の快適な視力を通じて社会文化の発展に寄与するという理念が、私たちの中に深く浸透したことで、長い歴史を繋いで来られたのだと思う。そしてこの理念を将来に向けて継承していけるようにすることが、私たちの役割だと考えている」と述べ、集まった人達の素晴らしい一年になることを祈念して、挨拶にかえた。
 来賓挨拶は、名古屋眼鏡鰹ャ林成年社長が登壇。「31年前の平成元年・1989年には、消費税が始まり、携帯電話が手の平サイズになった。インターネットのプロバイダーが商業化された年でもあった。この30年の大きな変化と進歩は、とてつもなく大きい。そして東京オリンピック・パラリンピックはきっと盛り上がると思う。またその前後には、キャッシュレス・サービスが6月に終わり、5Gが始まる。一部限定道路で自動運転のレベル3も始まる。世の中は着実に変化していく。業界に関しては、法制化や技能検定など、一歩でも前に進めたいし、進めていく」とし、さらに「フィナンシャルプランナーも、今回、国家資格推進機構が目指している技能検定の一つだということを知った。業界が一丸となって進めれば、あれだけの信頼を勝ち取ることができ、業界の発展にも繋がることを確信した。これから世の中はどんどん進み変化していく。変化するものとしないもの、変化せざるを得ないものには機敏に対応し、変化させてはいけないものは、着実に一歩ずつ積み重ねていく。そんな未来のある業界を、皆様と一緒に作っていきたい」として挨拶にかえた。
 乾杯は、マルマンオプティカル褐東エ聡社長の掛け声で懇親会が開始され、AJOCの相澤博彦副理事長の中締めで、お開きとなった。
http://ajoc.or.jp/

02/03(Mon) 消費者に何を伝えなければならないか
眼鏡記者会「第37回新年賀詞交歓会」

 【眼鏡記者会共同】眼鏡記者会(加盟6社7媒体、美濃部隆代表幹事)は、1月24日、東京・新御徒町のオーラムで、「第37回新年賀詞交歓会」を開催した。
「消費者に何を伝えなければならないか」をテーマに掲げた3部構成。101人の業界関係者が集い、懇親会では和やかにコミュニケーションを図り盛り上がりを見せた。
 第1 部の基調講演は、「〜お客様の心をつかむ眼鏡販売〜最新の動向を見て時流をつかむ!」をテーマに、眼鏡・宝飾業界等で活躍のコンサルタント潟tレネルライン代表・竹本圭太氏が講演。「今年は、新たなことをしていくのに絶好の年であり統廃合が進む。計画、実行や対処、改善をどのようなサイクルで実現させるかだ。動いて、実行して改善することで店独自の姿が出来てくる。メガネにおける見え方、本質を更にバージョンアップしてお客に伝えていくことだ。実際、60代から上の人がどれだけ動けるかだが、団塊ジュニアの世代は増え、その中で好かれ、認めてもらえる店の演出を仕掛けないとだめだ。本質を伝えていくことで10年はしっかりやっていける。2020年の7600万人は、生産人口といっしょであり、子供の急性内斜視が増え、スマホ老眼も増えている。また、白内障手術も増えていることで売り場の現場では先進医療保障についても知識を持っておくべきだ」などと述べた。
 この他、眼鏡データベースから2018年と2019年上期における眼鏡チェーン店の基本データから、従業員1人当りの平均売り上げ、平均粗利益率などの市場動向も詳しく説明。講演の後半では、とりまく最大の時流「コモディティトレンド」を挙げ、顧客は購入するモノに対し、普通の価値は求めず、コモディティ化に移って来ていると述べた。コモディティ業態、ブランド開発の方向性では@価格で売るか、Aココロで売るかが鍵だと説いた。
 更に、眼鏡店での視機能検査の重要性、ビジョンケアを中心としたサービスのあり方、進化する視力検査機器などについても述べた。講演の締めでは、「見え方で他店と差別化すること」を
キーワードに、@顧客リピート率の向上による売上拡大、Aレンズ単価のアップによる粗利額拡大、B用途別見え方提案による複数所持効果を挙げた。
 基調講演に続き、パネルディスカッション「消費者に何を伝えなければならないか」では、コーディネーターに竹本圭太氏、パネリストは肥沼孝政氏(メガネのコイヌマ、神奈川県眼鏡協会会長)、天満桂一氏(ウインク椛纒\取締役、サンレックス椛纒\取締役)、金井章氏(葛煦芒瘠セ店代表取締役、東京眼鏡販売店協同組合青年部部長)の3人が務めた。
 竹本氏からテーマ@「消費者は、メガネというものにどういうイメージを持っているか・・・」で、3人から次のような答えが聞かれた。肥沼氏:「うちではシニア層が中心で累進メガネの比率が70%。男性の買い替えサイクルは長く、女性は男性に比べ短い。眼の機能や日常生活を良く聞いて適格なメガネを勧めるようにしている」金井氏:「普段感じていることは、メガネ屋はなめられている。顧客は直し等を簡単にできると思っている(あんたプロだろと)。メガネは高いものでも安いものでも同じものだという意識が高い。顧客の知識不足と私どもの啓発不足が原因かと思う。定期的なアフターサービスが必要でフォローをして信頼に応えていきたい」天満氏:「VCには、いろんな業態店が加盟している。価値の多様化、ニーズの多様化を強く感じる。加盟店の中には、まだ価格訴求を全面に打ち出している店もあるが、全体としては価格ではなく
価値を提案する流れが多くなってきている。お店のスタンスを明瞭、明確に打ち出していかないと多様化する顧客から選ばれない時代になってきている」



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