 | 国家資格制度は来年の夏を目処に
眼鏡技術者国家資格推進機構の幹事会
眼鏡技術者国家資格推進機構（＝推進機構、岡本育三代表幹事）は、6月 23日、東京で幹事会を開催。その後の記者会見で、幹事会についての報告と合わせ4月18日付で朝日新聞に掲載された「両眼視メガネ」の件について説明した。
岡本代表幹事は、はじめに眼鏡技術者国家資格制度の推進に取り組んでいた同推進機構の代表幹事代行であった相澤博彦氏（日本眼鏡関連団体協議会代表幹事）が、5月22日に急逝したことについて触れ、「皆で冥福を祈るとともに、残された私たちで眼鏡技術者の国 家資格制度の確立を成し遂げた い」と力強く述べた。
今回の幹事会は、4月の幹事会が中止となったことで、昨年11月の総会以来となった。その間は正副幹事会が頻繁に開かれ、厚生労働省との打ち合わせを含め、視力測定問題などで対応した内容などが幹事に報告された。
国家資格制度の進捗としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、推進機構の業務はスピードダウンしたが、6月5日の厚生労働省との打ち合わせで、第二次補正予算が成立した後は時間が取れるとのことで、これから作業が進むと考えているとした。
また、試験問題作成準備委員会を立ち上げ、準備委員候補者とともに、国家試験としてどう対応すべきかなどの注意事項を共有したほか、試験問題の範囲やスケジュールなどを話し合い情報の共有を図ったとしている。
試験問題に関しては、視力測定以外はほぼ確定し、視力測定は最終調整に入っているとのこと。スケジュールについては明言は避け、来年の夏頃までには省令の変更ができればとの希望に留めた。
4月18日付の朝日新聞朝刊に掲載されたツール46「両眼視メガネ」の記事について、日本眼科医会を含む、日本眼科学会、日本弱視斜視学会、日本小児眼科学会、日本視能訓練士協会の5団体が、『「両眼視メガネ」という特殊なメガネが存在するかのような誤解を国民に与えかねない記事であること、なかでも斜視や弱視で治療中の子供を持つ保護者においては、現在受けている治療に対して不安に思われたことと思う』との声明文を出し、その中で正しい情報を提供した。
それを受けて、推進機構としての見解を6月23日付で発表。上記5団体による声明文の内容と意を同じくするとして、「眼鏡を購入しようとしているお客様に斜視、弱視に関係すると思われる症状が疑われた場合には、眼科専門医を紹介するのは当然のこと。また、学童用視力補正メガネの調整に当たっては、眼鏡を調整する前に眼科専門医の診察を勧めるのが眼鏡技術者のとるべ き対応と考える」などとしたプレスリ リースを出した。
続いて、白山聡一代表幹事代行が、 新型コロナウルスに関連し、眼鏡業界の問題点や課題などについての要望書を、日本眼鏡士連盟として行政・政治に提出するにあたり、取りまとめている最中であることを説明。今回の推進機構の幹事会においては、意見を聴取したと述べた。また、5月には日本眼鏡関連団体協議会として業界アンケートを行い、提言を作成したと説明した。さらに、自粛期間中に伴い集まって議論する機会が得られず、執行部による活動となったことを加えた。
http://www.megane-license.org/index.asp |
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