 | 眼鏡記者会「新年賀詞交歓会」
【眼鏡記者会共同】 眼鏡記者会（加盟7社8媒体、美濃部隆代表幹事）主催の2018年新年賀詞交歓会（第36回）は、「業界を揺るがす構造変化、改革推進元年に」をテーマに、1月24日、オーラムで開催された。開催2日前、東京が大雪に見舞われ、福井などからの参加者が来られなくなる心配もあったが、来賓など110人が集まり盛大に新年を祝った。また、曜日を小売店の定休日が多い水曜日に変えたことで参加できた人もおり、第3部の懇親会は和やかな雰囲気に包まれた。
総合司会は会計幹事・榎本卓生氏が務めた。第1部、「ご近所主義！～地域密着型経営の底力～」をテーマに、何かと話題と注目集めている㈱ヤマグチ代表取締役・山口勉氏の講演が行われた。山口氏は1942年町田市の生まれ。1965年松下通信工業（現・パナソニック）を退職して町田市に「でんかのヤマグチ」をオープン、現在に至る。講演のポイントは、大手量販店が店6店も立ち並ぶ激戦地で、町の電器店「ヤマグチ」は、お客様に支持をされ22期連続黒字経営を続けてこられたこと。当初の量販店の粗利は15％、ヤマグチは粗利25％を何とか確保して必死に競争をしてきたという。大手量販店6店に囲まれ倒産するのではという苦しみも味わったという。
ヤマグチの究極の生き残りは、仰天作戦にあった。3キロ圏に量販店4店に囲まれていた1996年は、黒船襲来かといわれ家電戦争に突入した。客は安い方に流れ苛立ちをメーカーに向けていた。ギリギリの値下げをして赤字が続き倒産寸前まで追い込まれた。1997年は山一證券の倒産、リストラの時代。ある日、一本の電話が入り、テレビの修理を頼まれ訪問。「壊れた時にすぐ来てくれる」のはヤマグチさんだけだと喜ばれた。この時にあることを思いつき、粗利25％から35％を目指す。「困った人へのサービス」で、これから粗利を重視した経営に切り替え、多くの家庭を回り困った人の手足となりサービスに努めた。顧客台帳を見直し、3分の1に顧客を絞り、1人に3倍のサービスで困った人に喜んでもらうことを行った。それと社員をグループ分けして究極のサービスを実施。訪問のときに家電情報をキャッチ、客の立場でさまざまなサービスを行った。「頼れるのは近くのヤマグチだ」と、感謝の言葉が増えていく。「遠い親戚より、近くのヤマグチ」といわれるようになり、リフォームまで手がけるようになった。売ってからが商売と、常に顧客の立場で町の電気屋を前向きに歩いている。
参考映像を見た後、山口氏は講演で次のように話した。
「52年間電器屋をやってきて、21年前量販店6店に囲まれてから29回TVで紹介された。22～23年前、60人弱の従業員を抱え3年連続の赤字、借り入れも2億円弱あり大パニックになった。メーカーに相談しても、なぐさめのことばかりで応えにはならず、いい案は浮かばなかった。3万4000人あった顧客リストを見直し、5年間買ってない顧客もはずした。値切る客もいらない。3分の1に減った顧客にとことんサービスをして生き残ればいいと考えた。粗利35％にすることを決断。そうしないと倒産か廃業に追い込まれる状況だった。10年計画が8年で達成することができた。売り上げ計画をやめ、粗利額を確保するやり方に変えた。お客様に喜ばれるサービスは何でも行い、究極はウチの家に1泊泊まってくれないかと頼まれたこと。最近では、顧客リストから外れていた顧客も戻りつつある。毎週イベントを実施。野菜や魚のサービスから落語や演芸の催事もやる」。現在、自らのやってきた経営について4冊の本を出版している。
第2部では、美濃部代表幹事が「眼鏡データベース2017によると生活者の62.5％（7600万人）がメガネをかけている。メガネユーザーが視力や眼に関して感じていることは視力低下58.4％、疲れ眼44.3％、パソコンの眼の疲れ30.2％となっている。本当に適切に調製されたメガネが提供されているのかという問題もある。メガネを買うときに何を期にしているのかといえば価格が41％、店の雰囲気25.3％で必需品だから価額が選択基準の１位になっているのではないだろうか。健康ブームで『眼の健康によい』というものは受け入れられやすい。ファッション、おしゃれをキーワードにする人は決して多くはなく、メガネに対する知識、情報も不足している。価格訴求は多く見られ、さまざまな手段で情報提供がされている。その一方でメーカー、卸、小売のホームページ情報はあるがユーザーには伝わっていない。ユーザーに勉強してもらうことが課題だ。今年は技術者の国家資格が進むものと思われるが、資格も自信の裏付けの一つだが、ユーザーへの情報提供で成功事例を作ってほしい。業界再発展を目指し頑張ってほしい」とあいさつした。
続いて、業界代表あいさつを、協同組合オールジャパンメガネチェーン（AJOC）理事長・矢野博久氏（㈱ヤノメガネ代表取締役）が、「小売業も厳しい波の中にあり、若い人達が前に出て引っ張らないといけない時代と考えている。個人消費が伸び悩んでいると思う。眼鏡小売市場はかつて6000億円あり、今は4000億円を切っている。マスコミは安いことはいいことだとはやし立てる傾向にある。メガネにも「安い」という潜在意識ができてしまったようにも思われる。それをAJOCとしてはビジョンケアで乗り越えていかないと日本のメガネはよくはならないと思っている。小売がビジョンケアを顧客に訴え続けられなかったために制度のない日本は世界から40年遅れている、それが現状ではないかと思う。AJOCは、もう一度原点に戻り、視力創造業を訴求していこうと考えている。推進機構の資格は一つの判断材料ではあるが最終的な目的ではない。ビジョンケアの必要性をはっきりと認識し、困っているユーザーにしっかりと向き合い、業界が一致団結して視力創造業を伝えていかなければならない。資格を取ることが目的ではなく、資格制度が顧客に安心をして快適なメガネ調製をお任せいただくということが大事になってくると思っている」と述べた。
次に業界功労者表彰に移り、スローガン「改革推進元年」にも貢献しているという理由から、一般社団法人日本スポーツビジョン協会代表理事・真下一策氏と日本でいち早くスポーツビジョンの研究と実践を図ってきた㈱東京メガネ白山聡一社長に、美濃部代表幹事から表彰状の楯と銀盃が贈られた。
白山氏は「弊社が日本スポーツビジョン協会を30年間サポートしてきたことで同時に表彰を受けることに感謝申し上げる。日本のスポーツビジョンに対し、真下先生は長年にわたり地道な研究を続けてきた。東京メガネの先代社長が米国から30年前スポーツビジョンを日本に導入したのがはじまりである。2020年には東京オリンピック、パラリンピックが開催される。多くのアスリートが競う中で、スポーツビジョンが関わっていることを私共は発信していきたい。社会的な国の課題として人口減少、超高齢の中で若い人はより元気に、高齢者は元気で長生きをするために生きる力の『強さ』がテーマになっている」と述べた。
真下氏は「感激している。プロ野球、サッカーチーム、バスケットボールのチームドクターをやってきた。東京メガネの先代社長がスポーツビジョンを導入するということを聞き、研究会を立ち上げた。ちょうど30年前で、それから研究を続け、研究成果は日本臨床スポーツ医学界で発表をしてきた。視覚能力には個人差がある。視る力の多くはトレーニングができるということが実証された。スポーツ選手だけでなく子供達、中高年の人達にも十分展開できる。これまでの研究を第１期、今からそれを広くひろめていくことが第2期と考えられる」と述べた。
第3部は懇親会。㈱ニコン・エシロールの堀江正浩副社長が「今年は業界が協力して改革を推進して行こう」との音頭で一同が乾杯、宴に移った。和やかに歓談が続く中、日本眼鏡販売店連合会・西村輝和会長の閉会の辞でお開きとなった。 |
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