 | 眼鏡レンズ業界が眼鏡小売店の負担軽減へ
【眼鏡記者会共同】 適格請求書等保存方式（インボイス方式）が2023年10 月1日にスタートする。発行側・発注側双方の請求書等の保存義務など、業務負担やコストの増加が気になるところだが、眼鏡レンズ業界（眼鏡レンズメーカー10社）では、インボイス方式に対応した受発注業務の業界標準「MEGANET Edi」を2021年（令和3 年）10月から提供予定とこのほど発表。インボイス対応の業界標準を加えることでさらなるコスト削減を推し進めることがわかった。
「適格請求書等保存方式」は、消費税の仕入税額控除の方式のことで、消費税の軽減税率制度の導入に伴い採用されるもの。これまでの「請求書等保存方式」では、請求書は課税事業者・免税事業者問わずに誰でも発行が可能で、発行者の名称、対価（税込）、取引年月日、取引内容、請求先の名称が書かれていればすべて仕入税額控除が可能だった。 しかし、インボイス制度が導入されれば、認定された事業者のみが発行できる「適格請求書」のみが仕入税額控除を受けられる対象になり、それ以外の請求書類では仕入税額控除が受けられなくなる。
消費税を納めるための新しい企業番号の登録が必要となり、納税する消費税額を確定するための書類を売手側と買手側でそれぞれ保存することが 義務化されるなど、業務負担が増加することは否めない
眼鏡レンズ業界ではインボイス方式に対応するため、平成30年９月に経済産業省が発表した「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」の指針に沿って業界標準を開発、令和元年 8月に総務省が検討中として発表した「トラステットサービス」の「ｅシール」の方向性に沿った保存方式を採用し、インボイス対応の新しい業界標準を構築・運用することを決めた。具体的には、請求書、請求支払データ、請求支払データ交換サービス及びインボイスデータ保管サービス（MEGANET Edi）のすべての標準化を総合的に実 施することにより、眼鏡レンズ業界標準のインボイス対応を構築する。
これまで眼鏡レンズ業界では、受発注業務の業界標準「MEGANET Pro」を平成21年5月から運用。現在、眼鏡レンズメーカー10社と眼鏡小売店約1万 1千店舗が接続、稼働している。
新たに導入予定のインボイス方式に対応した「MEGANET Edi」は、セコムトラストシステムズ㈱の既存のクラウドコンピューティングサービスを活用し、 開発費用及び運用費用を最小限に抑える。ネットワークについても、同社が提供するハイセキュアなネットワークサービスを使用することで、ISDN回線等やインターネットに代わる新しい安心・安全なデータ通信を実現するとしている。眼鏡レンズ業界はこのシステムを業界標準とし、今後、コンタクトレンズメーカー、眼鏡フレームメーカー、眼鏡付属品メーカー、眼鏡卸売業にも広く参加を募り、中小零細企業の多い眼鏡小売店の負担をできる限り軽減した形でのインボイス対応の実現を目指す。将来的には請求書等のペーパレスの実現も視野に入れているという。
詳細はMEGANET Pro運営を委託しているB2Bサービス㈱（インボイス対 応担当・上月正美氏、電話03・6808・ 6051、Eメールkozuki@b2b-s.jp）に 問い合わせを。
▽眼鏡レンズ業界（10社）＝㈱アサヒオプティカル、伊藤光学工業㈱、エスエイビジョン㈱、カールツァイスビジョン ジャパン㈱、昭和光学㈱、セイコーオプティカルプロダクツ㈱、東海光学㈱、㈱ ニコン・エシロール、日本レンズ工業 ㈱、HOYA㈱。 |
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