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03/03(Mon) 日本企業の海外投資、中国からアセアン地区に移転
コスト高騰、為替リスク、環境汚染などを中国での事業縮小の理由に

【2月28日、タイの英字紙バンコクポスト】日本貿易振興機構(以下、ジェトロ)の調査で、回答した日本企業3471社のうち75%が、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどアセアン諸国への投資の拡大を考えている。この割合は2011年時点では56%であった。一方、中国への投資を考えている企業は2012年の68%から2013年は57%に減少した。
アセアン地域への投資の拡大、中国からアセアンへの資本移動が、過去2年で鮮明になり、この傾向は今後も継続する、とジェトロ海外調査部の梶田課長は2月27日、東京での説明会で述べた。
この傾向は、安倍首相が、中国の軍拡と経済発展に対する牽制として東南アジア諸国とより強固な関係を確立し始めた時期と一致する。日中間の緊張は、東シナ海の島に対して両国が領有権を主張し始めた2012年以来最も高まっている。
日本の自動車および化学薬品業界はまだ中国での事業拡大を模索しているが、貿易、繊維、金属加工業はベトナムや他のアセアン諸国への移転が加速している。
2013年12月に行なわれたジェトロの調査に対する回答者の半数以上は、コスト高騰、為替リスク、環境汚染などを中国での事業縮小の理由に挙げた。

03/03(Mon) タイの反政府デモ、バンコク封鎖を事実上解除
爆弾事件頻発による参加者の減少と資金難

【3月2日】タイの反政府デモのリーダー、ステープ・トゥアクスパン元副首相がパトゥムワン交差点のデモ隊を率いて、ルンピニ公園に移動した。前夜の1日を最後に都心のアソークとラチャプラソンの交差点にあるステージは撤収が開始されており、この日、デモ隊がパトゥムワン交差点を去ったことで、主要3交差点の封鎖が解かれ、1月13日から続いていたバンコク封鎖が事実上解除された。
ステープ元副首相は前日までの演説の中で、「バンコク都民にこれ以上迷惑をかけるのも忍びない。これからは1か所で道路の封鎖もしないで抗議活動を続けていく」と発言していた。
バンコク都では、この動きに合わせて、3月3日朝までに撤収と清掃作業を行なうとしている。また、これによりバンコクの道路交通は封鎖以前の状態に戻るが、これまでのデモ隊を目標とした銃撃や爆破行為が今後も懸念されており、ルムピニ公園周辺では通行時に注意をするよう通達も出している。

03/03(Mon) 日中韓印など16カ国の世界最大広域経済圏交渉が進展
2015年末妥結へ、日本のメリットはTPPの数倍

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が難航している中で、アジアの大部分を全域をカバーする自由貿易協定(FTA)である東アジア地域包括的経済連携(RCEP=アールセップ)の交渉が進展している。関税や投資規制の緩和など8つの分野で協議。実現すれば人口34億人(世界の半分)、GDP20兆ドル(世界全体の3割)、貿易総額10兆ドル(世界全体の3割)を占め、欧州連合(EU)を凌ぐ、世界最大の広域経済圏となる。参加国は米国主導のTPPとも一部重なり、双方に参加する日本は「橋渡し役」としての主導的なポジションを担う。
 RCEPは東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と日本、中国、韓国、豪州、インド、ニュージーランドの合計16カ国が参加。域内の関税引き下げ、サービス貿易に関する制限の撤廃、投資の促進・自由化などに取り組む。貿易や投資の円滑化により、国際的、地域的なサプライチェーン(供給網)の整備を促す狙いもある。
 すべての関税撤廃を原則とするTPPに比べ、RCEPは「参加国の個別かつ多様な事情を認識する仕組みなので各国の発展段階に沿った歩みが可能となる」という。このため所得が低く経済基盤が未整備な新興国も参加しやすいとされる。

02/27(Thu) でっち上げの理由で米国に「亡命」
NYで中国人向けの申請手続きが産業化

【2月22日、米紙ニューヨーク・タイムズ】うその理由をでっちあげて「亡命」し、米国の居住権を取得する中国人の内幕を伝えた。
亡命を申請中のある中国人女性が、ニューヨークの中華街にある弁護士事務所を訪れた。移民局の担当官との面接を控えており、緊張した面持ちをみせている。弁護士が作り上げた「本国で一人っ子政策のために堕胎を強制された」という亡命理由が、まったくの作り話だからだ。
事件が起こったのは2010年12月、一連の過程は中国人の移民詐欺行為を調査していた政府職員が録音していた。数百人の中国人を偽の理由で亡命申請させようとしたとして、少なくとも30人が起訴された。
ニューヨークでは、中国人向けの亡命申請支援が一つの産業となっている。繁華街には亡命手続きを専門とする弁護士事務所や、関連の事業者が数多く存在する。亡命申請者は審査を通過すると、直ちに就労許可が下り、一年後には永住権も申請できるからだ。だが、その費用は安くはない。ある事務所では1件につき1000ドル、ほかの費用を含めると1万ドルを超える費用が掛かる。それにもかかわらず、申請者の多くはコックや建築労働者、メイドなどの収入の低い肉体労働者だ。

02/27(Thu) キム・ヨナより可愛い、中国美少女スケーター・李子ちゃん
日本でも人気上昇中

【2月27日、中国・現代快報】ソチ五輪のフィギュアスケート女子シングルで、浅田真央やキム・ヨナといったトップ選手と決勝を競い合った中国の李子君(リー・ズージュン)が日本で人気が高まっていると報道。日本のネットでは「キム・ヨナよりかわいい」との声も聞こえているという。
李子君は最終的に14位の成績でソチ五輪の幕を閉じたが、そのキュートなルックスは多くの人を魅了した。彼女は浅田真央が自身のアイドルであると公言している。技術もさることながら、その可愛らしいルックスが日本で注目を集めている。日本のネットでは、「まるで桃源郷に住む美少女」や「アジアの選手の中で彼女が一番かわいい」といったコメントも寄せられている。
17歳の李子君は、5歳からフィギュアスケートを始め、12歳だった2009年に出身地である吉林省の正式なスケート選手として登録された。2010年に国内の大会で有力選手を下し優勝。これをきっかけに国内で注目を集めるようになった。
関係者の間では、李子君はキム・ヨナに匹敵する運動能力を持っていると指摘する声があり、キム・ヨナに比べてよりスリムでしなやかであると分析する専門家もいる。中国のファンは、李子君がキム・ヨナのように脚光を浴びる氷上の女王に成長することを期待している。

02/25(Thu) 韓国人に「幸福ですか」と聞いてみた
加盟国34か国のうち33位で、ワースト2位

【2月25日、環球時報】韓国紙・毎日経済によると、韓国の国民幸福度指数は極めて低く、「幸せだ」と感じている国民はごく少数だという。
25日、朴槿恵(パク・クネ)大統領は就任1周年を迎えた。朴大統領は就任時、「韓国を幸せな国にする」と語ったが、1年たった今、韓国人は幸せになったのだろうか?その答えは「幸せでないだけでなく、とても疲れている」というものだった。
韓国が発表した最新の「国民福祉水準の国際比較報告」によると、韓国の国民幸福指数は経済協力開発機構(OECD)加盟国34か国のうち33位で、ワースト2位となった。高い自殺率と出生率の低さ、主観的幸福度の低さが原因だという。
毎日経済によると、韓国の国民1人当たりの国内総生産(GDP)は2013年に2万3800ドル(約240万円)に達し、過去60年で350倍以上増えているが、国連の「世界幸福報告」では、韓国は156カ国中41位で、1人当たりのGDPが7830ドル(約80万円)のコロンビア(35位)、9061ドル(約93万円)のスリナム(40位)よりも低く、収入と幸福度が正比例しないことを証明した。韓国メディアは、国家の幸福度を判断するには「女性、就業、教育」の3要素を見る必要があると述べている。

02/27(Thu) 核の安全に関するランキング
なぜ中国が日本より下なのか「理解に苦しむ」中国の専門家

【2月25日、環球時報】中国・北京で核安全保障をテーマとしたシンポジウムが開かれた。米シンクタンクが発表した核防護措置や国際貢献、治安状況を総合評価したランキングで中国が日本より下位だったことについて、専門家からは疑問の声が上がった。
米シンクタンク、核脅威削減評議会(NTI)が1月8日に発表した、世界各国が保有する兵器転用可能な核物質の管理状況に関する報告書によると、核防護措置や国際貢献、治安状況を総合評価したランキングで、中国は25カ国中20位だった。トップはオーストラリアで、以下、カナダ、スイス、ドイツの順。米国は11位。日本は13位。ワースト5は北朝鮮、イラン、インド、パキスタン、イスラエルだった。
シンポジウムに出席したある専門家は、米国が冷戦時代に研究用として日本に提供した核物質プルトニウム約300キログラムの返還を求めたことや、福島原発事故による市民の不安が高まっていることなどを挙げ、「日本が中国より上位にランクしたことは理解に苦しむ」と指摘した。

02/27(Thu) 隣国に広がる中国の大気汚染
「中国はPM2.5で抗日」「日韓の抗議に期待」―

【2月27日】中国で猛威を振るっている大気汚染。その影響は隣国にも波及している。26日には大気汚染の元凶とされるPM2.5(粒径2.5マイクロメートル以下の微小粒子状物質)の濃度が日本の安全基準を超えるとして、日本の10府県が注意喚起を行った。隣国にまで影響する大気汚染に中国のネットユーザーは大きな反応を見せている。以下は中国版ツイッターに寄せられた代表的なコメント。
「中国の捨て身の攻撃だ、どうだ!参ったか!」「中国のようなお隣さんを持って大変だろうな」「東アジアは共栄共存の存在だ。同じ大気汚染に見舞われ、同じ夢を見るのだ」「第3次世界大戦の勃発か?それも大々的に化学兵器を使うなんて」「青い空と白い雲、まさかこの光景を目にすることができなくなるとは想像すらしていなかった。いまや自由に呼吸することもできない。ふびんなのは子供たちだ。この世に生を受けると同時に劣悪な環境にさらされる」「中国の大気汚染が日本にまで影響するとは思わなかった。中国はPM2.5で抗日を果たしたのだろう」「日韓にも影響が出るほど中国の大気汚染は深刻のようだ。中国人は有毒な空気にさらされているのに、声を上げる者は少ない。日韓の抗議により政府が大気汚染の改善に本腰を入れることを期待する」

02/25(Tue) タイの日立セールス社、プレミアム・エアコンで売上げ伸ばす
最新技術を導入し、210億円目指す

【2月21日】日立セールス(タイランド)は、景気が低迷し消費が見込めないなか、顧客の購買意欲を刺激して家電製品を促販するため、12億バーツ(約36億円)の経費を費やすと発表した。
タイの家電市場全体は5〜10%減少しているが、当社の売り上げは5%伸びた、とボンチャイ営業・マーケティング部長代理は語っている。
昨年のタイにおけるエアコンと冷蔵庫の需要はそれぞれ10%、5%伸びたが、洗濯機の売り上げが伸びず、家電製品全体の売り上げの足を引っ張る結果となった。日立セールス(タイランド)は、対策として、マーケティングおよび販売促進に費やす予算を通常の9億バーツ(約27億円)から12億バーツ(約36億円)に増やす。特にマーケティングを集中的に行い、今年の売り上げ目標70億バーツ(約210億円)、または10%の成長(業界の予想成長率は5%)の実現を目指すという。

02/25(Tue) フォルクスワーゲン、中国がドイツ本国に代わり最重要市場に
2013年に中国市場で販売された自動車は2198万台で、前年比14%の成長

【2月21日、ドイツ経済紙・ハンデルスブラット】ドイツの自動車大手・フォルクスワーゲンの2013年における売上高は1970億ユーロ(約27兆5800億円)に達し、2012年の1927億ユーロ(約26兆9780億円)と比べ2.2%増加。中国がドイツ本国に代わって最も重要な販売市場になっている。
フォルクスワーゲンは2013年に中国市場で327万台を売り上げ、他のメーカーを圧倒。同社傘下のアウディも中国市場で大きく販売を伸ばし、売り上げ全体の3分の1が中国市場に頼っている。
この勢いは今後も続くとみられている。中国自動車工業協会の統計では、2013年に中国市場で販売された自動車は2198万台で、前年比14%の成長となった。独デュースブルグ・エッセン大学の研究所は、2025年には世界全体の新車の3分の1が中国で販売されることになるとまで予測している。
フォルクスワーゲンは販売好調を受けて中国での生産拡大を計画しているが、中国の主要都市には深刻な渋滞や大気汚染があり、それらの問題から交通制限が敷かれるようになるなど中国市場にもリスクがあり、中国市場への過度の依存を軽減するには欧米などの市場での販売回復が不可欠だろう。



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