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07/23(Tue) 三年ぶりに待望のチューリヒ・フェスティバル開催
ハイライトはチューリヒ湖にあがる花火大会です

《スイスニュース》夏祭りの中でも最大級の規模を誇る「ツーリ・ファシュト(チューリヒ・フェスティバル)Züri Fäscht」。1951年に始まる伝統の祭りですが、1991年からは現在のような三年に一度の開催になったため、前回おこなわれた2010年から3年ぶりとなる待望の祭りです。
7月5日の17:00、ミュンスターホフ(市庁舎)で、テノール歌手トリオのレオ・ヴンダーグートとチューリヒ市楽団の演奏と市長の挨拶などがおこなわ、開会式から祭りはスタート。最終日となる7月7日の24:00までの3日間、約200万人を超える観客が集まりチューリヒの町は人の波と熱気に包まれました。

07/22(Mon) 安部首相の手中に落ちた参院選の3つの勝因
今後の難題は

【7月22日】中国国営メディア・新華社通信はNHKの報道などを引用し、第23回参院選における自公の圧勝を「参議院も安倍氏の手中に落ちる、メディアが分析するその三大勝因」と題して報じた。
勝因1)アベノミクスがもたらした短期的な株価上昇が、国民の期待感を煽った。アベノミクスが掲げる「3本の矢」のうち、特に金融緩和策が景気刺激効果をもたらしている。
勝因2)民主党を含む野党勢のぜい弱さ。今回の参院選は戦後の選挙史でも、「最も野党が弱かった一戦」と言ってもよい。
勝因3)自民党は原発問題、改憲問題、TPP(環太平洋連携協定)交渉参加問題などの懸案事項をたくみに避け、選挙戦の焦点を経済問題に集中した。

07/22(Mon) 中国の海外留学者が帰国したがらない理由
役人の「失敗を恥とみなす」心理にあり

【7月20日、中国電子版】米紙クリスチャン・サイエンス・モニターはこのほど、「中国人はどのように失敗に対応するか」と題したコラムを発表した。これによると、中国の役人が承認したがらないと「失敗」だという。
江蘇省無錫市では、海外にいる中国人企業家や科学者に帰国してもらい、無錫での起業を促すという「530プロジェクト」があるが、同市の渉外事務監督管理機構はこのプロジェクトを変更するよう強く要求しているという。なぜ反対するのかを調べたところ、多くの帰国者が無錫市での起業に失敗しているからだという。
ハーバード・ビジネス・スクールの調査によると、米国では新会社の40%がすぐに倒産するというが、米国では小さい会社のリスクの一つとして自然な結果であると捉えられるのに対し、中国では役人の失敗によるとみなされる。また、世界各地の起業リスクに詳しい人間にとって、半数の創業者が1、2年以内に事業を諦めることは意外なことではない。しかし、中国の役所の態度は深層心理を反映したものであり、長期的に見て、中国が海外留学組に帰国してもらおうという計画の大きな障害になる可能性がある。

07/22(Mon) 90%世帯が「持ち家」
各家の平均面積は100平米

【7月19日、中国ネット】北京大学中国社会科学調査センターによる最新報告で、中国国内のおよそ9割の世帯が現在居住する住宅の全所有権あるいは一部所有権を有していることがわかった。また、1割の世帯が2軒以上の住宅物件を所有していることも明らかになった。
同センターが上海市、河南省、甘粛省、広東省、遼寧省の1万4960世帯、5万7155人を対象に調査を行った「中国民生発展報告2013」。調査結果によると、約9割の世帯が「持ち家」あるいは「部分的に所有権を有する住宅」に住んでいることがわかった。各住宅の平均面積は100平米で、1人当たりに換算すると30平米。都市部は1戸当たりの面積が平均80平米、農村部は120平米だった。また、都市部について、合理的な住宅価格は各世帯平均年収の4〜6年分と定義された。

07/22(Mon) 《アジア杯》日本代表の年俸総額が中国代表の3倍
下から2番目の豊田が中国の最高額と同額

【7月21日】網易体育が、著名サッカーサイトの「トランスファーマーケット」のデータを元に日中韓豪の年俸比較を行ったところ、東アジア杯に出場する日本代表選手の年俸総額は中国代表の3倍以上になることがわかった。
今回東アジア杯に出場するのはすべてJリーグの選手で、うち7名が初招集だが、日本代表の年俸総額は2630万ユーロ(約34億6000万円)で中国代表の3倍以上になる。平均年俸は約114万ユーロ(約1億5000万円)で、中国代表で年俸が最も高い張琳�弃(ジャン・リンポン)の80万ユーロ(約1億520万円)を超える。
日本代表の23名のうち、20名は100万ユーロ(約1億3160万円)を超えており、最高年俸は西川周作、栗原勇蔵、山田大記、柿谷曜一朗、高荻洋次郎、原口元気の6名で、いずれも150万ユーロ(約1億9740万円)、最低額の鈴木大輔でも50万ユーロ(約6590万円)で、下から二番目の豊田陽平も、中国代表最高額の張琳�弃に並ぶ80万ユーロだ。

07/22(Mon) G20、米財務長官が麻生財務大臣に内需拡大と経済改革を求める
円安政策への不満にじませる

【7月20日、中国新聞網】麻生太郎副首相・財務大臣はモスクワで米国のジェイコブ・ルー財務長官と会談した。ルー財務長官は日本に対し、内需拡大による経済成長の維持を求めた。
日米財相はG20財務相・中央銀行総裁会議の後に行われた。財務省関係者によると、両財相はお互いの国の経済情勢と政府の政策運営について説明を交わし、政策運用レベルでの協力と連携を強化することで合意した。
ルー長官は会談で、日本に対し内需拡大の推進と経済改革を求めた。ルー長官のこの発言は、日本が円安によって企業の輸出を拡大していることに対する米政府の不満を表したものだとみられている。

07/22(Mon) 甘粛省のM6.6地震、死者22人に増加
数百人が負傷

【7月22日、中国新聞社】7月22日午前7時45分ごろ(現地時間=以下同)、中国甘粛省定西市岷県と●県(●=さんずいに章)の境界付近で、マグニチュード6.6の地震が発生した。中国民政部の公式サイトによると、午前11時現在、22人の死亡が確認されている。
地震により●県の13の村で通信が途絶え、家屋倒壊など深刻な被害が出ている。負傷者は数百人に上るとみられるが、詳細な被害状況は現在も調査中である。

07/18(Thu) 《南シナ海問題》フィリピン側の外交交渉拒絶に不満
中国外務省が国際仲裁に強く反発

【7月17日、人民日報】中国外交部(外務省)の定例記者会見で16日、華春瑩(ホア・チュンイン)報道官が中比関係の質問に答えた。
記者:報道によると、中国側が「フィリピン側のいわゆる『すでに係争の平和的解決のためにあらゆる政治的、外交的手段を尽くした』との指摘は、全く事実でない」と表明したことを受け、フィリピン外務省は15日に声明を出し「中国側の見解には根拠がない」とした上で「中国側の強硬姿勢のために交渉は不可能となり、係争を国際仲裁に委ねざるを得なくなった」と述べた。この件について中国側のコメントは?
華報道官:「中国側との二国間の話し合いはもはや不可能」とのフィリピン側の立場表明は遺憾であり、外交交渉を拒絶し、対話の扉を閉ざすフィリピン側のやり方に不満を覚える。フィリピン側が中国側の合法的権利や正当な懸念を顧みず、独断専行で国際仲裁を推し進めていることに、強い反対を表明する。

07/18(Thu) 中国100都市グルメ図鑑がネットで話題
この投稿は多くのユーザーの注目を集めた

【7月14日、人民日報】「100都市ご当地代表グルメ」には、予想通り南京名物「塩水鴨(鴨の塩スープ煮)」が挙がった。この投稿は多くのユーザーの注目を集め、転送された。自分の故郷のグルメが本当にその土地の代表的な食べ物かどうかをチェックして、疑いの声を寄せたユーザーも一部にいたが、ほとんどの人は「食いしん坊万歳」精神を示し、「中国全土を歩きまわり、各地の名物料理を食べ尽くす」という人生における大きな夢を分かち合った。

07/18(Thu) 傘を常備するかどうかに見る日中の国民性の違い
「安全第一」「品質第一」などは、ただのスローガンにすぎない

【7月16日】ブロガーの艾迪曼(アイディーマン)さんは自身のブログに「傘を常備するかどうかに見る日中の国民性の違い」と題した記事を掲載した。
日本人は乾期を除いて、傘を常備する習慣がある。家に1本、職場に1本用意し、雨の多い季節は常に持ち歩くことで、突然の雨に見舞われても対応できる。ホテルや大型スーパーでは、無料で傘を貸してくれるところもある。
こうした準備のよさは傘だけでない。日本の3階建て以上の建物にはすべて非常口と案内板が設置されており、街角には緊急避難場所の標識がある。また、小中学校では毎年防災訓練が行われる。日本は自然災害が多いため、古来より「備えあれば憂いなし」が根付いているのだ。
一方、わが国はどうだろう。ほとんど起こるはずのない事故に対して、感覚がまひしている。われわれがよく耳にする口癖は「そんなことが起こるものか」「起きたら運が悪かったと思うしかない」などである。「安全第一」「品質第一」などは、ただのスローガンにすぎない。四川大地震の際に、どれだけの人が欠陥建築のせいで非業の死を遂げたことか。



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