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10/03(Thu) 首都移転で北京の汚染問題を解決?
ネット上で「2016年に遷都」の噂が出回る

【9月30日、香港紙・明鏡】汚染問題が深刻化する北京が首都である必要はあるのか。ネット上では首都移転の噂が広がっている。その情報の中にはきわめて具体的に書かれたものもあるが、真偽の程は定かではない。
2013年1月9日、河南省信陽農村綜合改革研究センターは「2012年7月28日、国家発展改革委員会、国家都市計画局、国家環境保護局など20数部門からなる160人を超える調査チームが、28回の調査を経て、2016年に信陽への首都移転を決定した」と伝える内容のメールマガジンを発表した。
北京は華北平原の西北端に位置し、3000年あまりの歴史を有する古都である。金、元、明、清、中華人民共和国はここに都を定めており、北京はここ850年の間、中国で最も重要な都市となっている。かつて、明の燕王朱棣(しゅてい)が南京を攻め落として皇帝を称し、成祖となった。北方を重視していた成祖は1421年に北京に遷都し、それ以後は国民政府が一時的に南京を首都と定めたことを除いて、北京が独自の政治的地位を占め続けている。

10/03(Thu) 上海の自由貿易試験区、全体プラン4つの注目点
国家開放の新たな高み、改革の新たな模範が示される

【9月29日、京華時報】中国の新たな改革の試験場として注目を集めている上海自由貿易試験区が正式に発足した。試験区の各業務を全面的かつ効果的に推し進めるため、中国国務院は27日、「中国(上海)自由貿易試験区全体プラン」を発表した。同プランには、試験区建設をめぐる主な任務や措置が明確に記されている。
中国経済の発展は、質と効果を高める「第2期」に突入したと言われるが、上海自由貿易試験区はまさにその試験場となる。ここでは投資・貿易がより便利となり、人民元の兌換が自由化され、監督管理の効率が上がってより簡潔になり、法的環境が規範化され、国家開放の新たな高み、改革の新たな模範が示される。
全体プランの注目点として、以下の4点が挙げられる。 (1)「ネガティブリスト管理」投資・貿易がより便利に、(2)「境内関外モデル」貨物の流通がスムーズに、(3)「サービス業の開放」外部競争者の参入で国民に利益、(4)「金融革新」全国に先駆け金利の市場化を推進。

10/03(Thu) 大英博物館で日本の「春画」が初展示
英教授が「芸術であり、ポルノとは違う」と絶賛

【10月2日、中国新聞網】香港・明報によると、大英博物館で3日より日本の性愛を描いた「春画」150点あまりが展示されることとなった。

春画は、日本の鎖国時代に発展した。多くは木版画で、16〜18世紀にかけて描かれている。男女の情事のほかに、同性愛を描いたものもあるという。描写が露骨な作品もあるため、16歳以下の入場は制限される。 過去、多くの美術館は、春画がわいせつ物にあたるとして展示を拒否してきたが、近年、この種の芸術が徐々に受け入れられつつある。
立命館大学の石上阿希博士は、春画は一種の芸術で普通のポルノとは違うと評価、「当時は多くの女性の性教材としても用いられた」と話す。

09/30(Mon) 世界初、韓国の研究チームがガソリンを作り出す大腸菌を開発
エネルギー問題解消に貢献することが期待される

【9月29日、韓国・朝鮮日報】韓国の研究チームが、世界で初めてガソリンを作る大腸菌を開発したと発表した。
韓国科学技術院(KAIST)生命化学工学科の李相[火華](イ・サンヨプ)教授と崔勇俊(チェ・ヨンジュン)博士らの研究チームは、代謝工学を応用し、木や雑草などの非食用植物からガソリンを作り出す大腸菌の開発に成功した。代謝工学とは、微生物の遺伝子を変形させたり、新しい遺伝子を開発したりして、必要な化合物を生み出す技術。
酵母が糖分を分解してビールを作るのと同じ原理で、この微生物は雑草や木くずを分解してガソリンに変える。研究が進めば、非食用植物からガソリン燃料やゴムなどの石油化学製品を作り出すことが可能となり、エネルギー問題解消に貢献することが期待される。

09/30(Mon) 日本政府、グーグルマップの使用禁止令
他に代わるものがなくて、無視される可能性も

【9月29日、韓国YTNテレビ】グーグルマップの地名表記が日本政府の立場と異なる名称で使用されている場合があることから、日本政府は全国の自治体や大学に対し、使用しないよう通達した。
通達には、ウェブサイトで使用する電子地図上の竹島(韓国名:独島)、北方四島(ロシア名:クリル列島)などに、日本政府の立場と異なる表示があるとの指摘があり、尖閣諸島の表記の問題にも触れられている。
具体的な名称は挙げられていないものの、事実上のグーグルマップ禁止令となっている。だが、閲覧者の利便性のため、使用を継続する自治体は多いとみられている。また、ある国立大関係者からは「利便性が高く、代わりのものを見つけるのが難しい」として、実質的な通達の効果は薄いとの声が上がっている。

09/30(Mon) 米高官、南シナ海の領土問題に言及
歴史を問題解決の拠りどころにすべきでない

【9月27日、AFP通信】米国のジョン・ケリー国務長官は、先ごろニューヨークで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)各国外相との会談の中で、中国とその隣国に対し、南シナ海における領土問題を早急に解決するよう要請した。
ケリー国務長官は、「東南アジア地域の安定と周辺国の繁栄は密接に関係している。各国が国際法を尊重し、南シナ海での貿易の安全が保障されることを望む」とし、南シナ海での平和的かつ、拘束力のある南シナ海行動規範(COC)を早期に策定するよう各国に求めた。
また、東アジア・太平洋担当のダニエル・ラッセル国務次官補は、南シナ海における主権争いについてオバマ大統領の発言を引用して「国民感情と歴史を問題解決の拠り所にすべきではない」と強調した。

09/30(Mon) アシアナ機事故の事後処理、いぜん進まず
同社の事後処理対応はいまだ一定のレベルに達していないと伝えた

【9月28日、重慶時報】7月6日にサンフランシスコ国際空港で起きた韓国アシアナ航空の事故について、同社の事後処理対応はいまだ一定のレベルに達していないと伝えた。
現在米連邦政府はアシアナ航空に対し、事故の事後処理が乗客家族支援の法的義務を履行しているかを調査している。同社は事故時の家族支援プランを米政府に提出しているが、その内容を精査すると事故後に開設すべきだとされる無料ホットラインを規則どおりに開設していないなどの不手際が目立った。
在サンフランシスコ中国総領事館の総領事はすでに2度ほどアシアナ航空の社長と面会している。そのなかで総領事は同社の事後処理についていまだ満足のいくレベルではないとし、特に死者の家族や負傷者に対し支援を強化するよう求めた。

09/30(Mon) 中国人の愛読紙
官僚は「機関紙」、国を思うものは「地方紙」

【9月27日、人民日報】中国では近年言論や報道の自由が叫ばれているが、共産党機関紙の人民日報やその傘下の環球時報の報道は、当然のごとく当局寄りの内容となる。地方紙も国の方針に従うほかなく、今年年初には、中国広東省の週刊紙・南方週末の新年号記事が当局に改ざんされる騒動が起きた。
中国のネットユーザーは、「中国本土のネットでは、中国メディアに対して次のように言われている。中国を管理する者は『人民日報』を読み、中国を管理していると自称する者は『環球時報』を愛読している。そして、中国を管理しなくてはいけないと考える者は『南方週末』を読んでいる。これは中国の日増しに多元化する社会の声を実によく表している」と紹介した。

09/30(Mon) 中絶件数、毎年1300万件超える
半数が複数回の中絶

【9月29日、中国・国家人口計画生育委員会】(国家人口計生委)の発表によると、中国では毎年1300万件以上の中絶手術が行われている。うち50%の人が中絶を繰り返している。
このほか、全国青少年生殖健康調査報告によると、60%の青少年が結婚前に性行為を経験しており、うち21.3%の女性が妊娠している。さらに、妊娠女性のうち、4.9%が複数回妊娠を繰り返しているという。

09/30(Mon) 習近平主席がAPECにあわせ、インドネシア、マレーシアを訪問
日中首脳会談の予定はなし

【9月29日、香港・フェニックステレビ】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は10月2日から8日の日程でインドネシアとマレーシアを公式訪問し、バリ島で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の第21回非公式首脳会議に出席する。
29日、中国外交部はAPEC開催中の日中首脳会談の予定はないと発表した。
今回のインドネシア、マレーシア訪問は習主席にとって初めての東南アジア訪問となる。インドネシアではユドヨノ大統領と会談し、国会で中国とインドネシアの関係、中国の平和的外交の発展理念について演説を行う。
マレーシアではハリム国王と会談を行い、金融フォーラムに出席する。また、中国はインドネシア、マレーシアと貿易、宇宙開発、漁業に関する一連の協力文書に署名する。



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