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09/24(Tue) 日韓外相が26日のNY国連総会に合わせて会談
外相会談が開催されても局面が変わるかどうかは未知数

【9月23日、中国新聞網】米ニューヨークで開催される国連総会に出席する岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が、総会期間中の26日午後(現地時間)に会談を行う予定であることが明らかとなった。会談が実現すれば、日韓の現政権発足後では7月1日にブルネイで行われた外相会談に続いて2度目となる。
日韓は歴史問題や領土問題による対立が長引いている上、最近では東京電力福島第1原発からの汚染水漏れ問題でも対立が深まっている。そのため、外相会談が開催されてもこうした局面が変わるかどうかは未知数であるとみられる。安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は、10月上旬にインドネシアのバリ島で開かれるアジア太平洋協力会議(APEC)首脳会議に出席する予定だが、現時点では単独で会談が行われる見通しは立っていない。
7月に行われた日韓外相会談では、国民間や経済の交流を強化し、外務次官による相互訪問や事務レベルの協議を引き続き行っていくことで双方が合意した。

09/24(Tue) 「中国のおばさん」の間で韓国の不動産ブーム
中国人投資家が済州島での不動産投資と引き替えの移民政策に最も注目している

【9月23日、アジア経済】韓国は今、海外からの不動産投資が最も盛んな国になっている。「中国のおばさん」と呼ばれる中国の一般市民を筆頭とする投資家たちが戦いの場を韓国に移しており、特に済州島で不動産を購入すれば永住が認められる政策に後押しされて、今では中国が韓国土地市場最大のお得意様となり、市場の不足分を中国人投資家が埋めている。
海外不動産投資が一大ブームになっていることや韓国の不動産価格が10カ月あまり連続して低迷したことを受けて、中国のおばさんたちを先頭に投資家が大挙して押し寄せ、冷え込んだ韓国不動産市場にカンフル剤を打ち込んだ。
今年第1四半期(1−3月)末までに、中国人が購入した韓国の土地は570万1000平方メートルに上り、欧米のオーナーを大幅に上回った。このうち多くの中国人投資家が済州島での不動産投資と引き替えの移民政策に最も注目している。

09/24(Tue) 中国の寄付金が2年連続で減少、それでも1兆3000億円
寄付を行う主体の6割は企業であり、とりわけ民間企業が重要な役割を担っている

【9月21日、新華社】中国の寄付金活動を促進する政府系団体・中民慈善捐助信息中心がこのほど「2012年度中国慈善寄付金報告」をまとめた。これによれば、2012年度の寄付金総額は前年度比マイナス3.31%となり、2年連続の減少となった。
報告書によれば、昨年度に国内外から寄せられた寄付金は総額817億元(約1兆3000億円)で、国内総生産(GDP)の0.16%を占め、国民一人当たりに換算すると60.4元(約980円)だった。
寄付金を受ける団体としては慈善団体などの社会組織が全体の7割を超え、主な窓口となっていることがわかった。また、寄付を行う主体の6割は企業であり、とりわけ民間企業が重要な役割を担っている。このほか、海外からの寄付金の減少や、ネット募金の増加がみられた。

09/24(Tue) 中国のモーターショー、ビキニ姿のモデルが露出サービスが常態化
車はそっちのけでモデル撮影にいそしむ来場者の姿も

【9月22日、チャイナフォトプレス】自動車の大型展示会・第10回蘇州国際モーターショーが最終日を迎え、お決まりのセクシーなカーモデルが大挙して登場した。
自動車の販売台数では、数年連続で全国トップ10圏内にあり、自動車保有量は国内第3位という江蘇省蘇州市。今月18日に開幕した第10回蘇州国際モーターショーが最終日を迎え、週末ということもあり来場者が押し寄せ、大盛況となった。
モーターショーと言えば、カーモデルの大ブームに沸く昨今の中国。モデルたちの衣装の過激化を懸念して、最近では規制を打ち出す展示会も登場している。蘇州国際モーターショーの最終日には、自動車とは無関係ながらビキニ着用のカーモデルたちが登場。車はそっちのけでモデル撮影にいそしむ来場者の姿も、近年のモーターショーでは恒例の風景となっている。

09/24(Tue) 五輪があるから日本の対外路線はしばらくは柔軟
「五輪の拘束力」を大きく見積もるのは誤り

【9月22日、環球時報】オーストラリア在住の研究者、雪珥(シュエアル)氏のコラム「日本に対する五輪の拘束力を大きく見積もる必要はない」を掲載した。
日本の五輪招致成功に一部の中国人は落胆している。一方で安堵した中国人もいるようだ。五輪は国際イメージを重視するため、日本は開催までの数年間、いわば手足を縛られた状態となり、日中対立も自然と緩和するだろうという見立てだ。だがこれはあまりにも甘すぎる考えだ。
五輪招致が決まったその日、安倍晋三首相は取材を受けたが、その際に五輪とは無関係の尖閣諸島問題について言及することを忘れなかった。まさに日本人の攻撃的精神を見せつけるものとなった。さらにある日本メディアは1964年の東京五輪開催に乗じて中国が初の核実験を敢行したことを忘れるなと警告している。

09/24(Tue) ニコール・キッドマンとチャン・ツィイーがツーッショット
ビッグすぎる顔ぶれに、会場は興奮のるつぼと化した

【9月22日、新浪】「東方のハリウッド」と呼ばれる映画スタジオ・東方影都(オリエンタル・ムービー・メトロポリス)の起工を祝うセレモニーに、米女優ニコール・キッドマンと中国の女優チャン・ツィイー(章子怡)が登場。2人のツーショット写真も公開された。22日、中国の大手コングロマリット・万達集団が投資し建設する映画スタジオ・東方影都の起工を祝うセレモニーが山東省青島市で行われた。レオナルド・ディカプリオやキャサリン・ゼダ=ジョーンズといったハリウッドスターが出席したこの日のセレモニーでは、レッドカーペットにニコール・キッドマンも登場。ビッグすぎる顔ぶれに、会場は興奮のるつぼと化した。
同じくレッドカーペットに登場したチャン・ツィイーと、キッドマンのツーショット写真も公開された。身長180センチのキッドマンの横に立つツィイーの姿は、「まるで枝に止まる小鳥だ」との声も。2人の対比が話題になっている。
この日のレッドカーペットには、ツィイーのほか、トニー・レオン(梁朝偉)やドニー・イェン(甄子丹)、イーサン・ルアン(阮經天)ら人気スターも登場。しかし、ハリウッドパワーの強烈さで、かなり存在感がかすんでしまったようだ。

09/24(Tue) ハリウッドに対抗する映画の町を山東省青島市にオープン
中国一の大富豪が8,000億円を投資

【9月22日、中国語電子版】中国一の富豪で不動産大手・大連万達集団の王健林(ワン・ジエンリン)会長が500億元(約8000億円)投資した映画撮影拠点「東方影視城」のオープン式典が、中国山東省青島市であった。
式典にはレオナルド・ディカプリオ、ニコール・キッドマン、ジョン・トラボルタらハリウッド・スターのほか、チャン・ツィイー(章子怡)、ジェット・リー(李連杰)、トニー・レオン(梁朝偉)らも出席し、盛大に行われた。王会長は「ハリウッドに対抗する映画の都にしたい」と意欲を見せた。
同市黄島区に建設された東方影視城は、敷地面積376万平方メートル。大規模観光、商業施設を併設した映画やドラマ総合エンターテインメント拠点として整備される。映画撮影、製作、展示会などが1カ所に集められた世界で唯一の施設になるという。

09/20(Fri) 被災地3県の特例マルチビザ、中国人観光客誘致につながらず
日中関係の悪化と原発事故が影響して

【9月18日、中国新聞社】日本の外務省が発表した暫定集計結果によると、東日本大震災の被災地を訪れた中国人観光客に、特例で何度でも来日を認める「数次査証(マルチビザ)」の発給件数が、開始から1年余りの8月末時点で1330件にとどまった。
昨年7月から、被災地3県(宮城、岩手、福島)のいずれかに1泊以上滞在する中国人観光客に対し、3年間有効のマルチビザを発給している。巨大な消費力を持つ中国人富裕層を誘致する狙いだったが、尖閣諸島の国有化で悪化した日中関係に加え、福島第1原発事故の風評がもたらしたマイナスイメージが払拭されていないことが、ビザ発給件数が伸び悩んだ主な原因とみられる。最近、福島原発の汚染水流出問題も発覚し、外国人観光客増加の道は今もなお険しいままだ。
日本政府は2011年7月1日より、沖縄を訪れる中国人観光客に対して同様のマルチビザを発給しており、発給件数は2013年8月末までで3万2603件に達している。沖縄県とは対照的な集計結果に、宮城県の担当者は「マルチビザ発給は、福島原発事故のマイナスイメージを克服する要素にはならなかった」と苦しげに語っている。

09/20(Fri) 日本の財政危機回避は、増税が不可欠
世界の格付機関は日本の信用格付けを何度も下方修正

【9月19日、経済日報】日本経済が低迷から徐々に脱却し、回復の軌道に乗ろうとするなか、日本国内では消費税増税を巡り激しい論争が交わされている。日本は財政赤字が連年膨らんでおり、すでに万策尽きたかのように見える。これを受け世界の格付機関は日本の信用格付けを何度も下方修正しており、日本は極めて危険な財政状況に陥っている。日本が財政危機を解決する唯一の方法は増税だ。消費税増税は急速に財源を拡大し、財政赤字を緩和する最も直接的で効果的な方法だと伝えた。
日本政府はこのほど60人の各界の専門家を集め、消費税増税に関するそれぞれの意見を求めた。その結果、増税に賛成を示す人が多かった。賛成者の中には閣僚や与党の高官の他に、日銀総裁や経済界のリーダー、著名な専門家やメディアの司会者が含まれた。消費税増税は大勢の赴くところとなっているが、最終的な決定権は安倍首相に握られている。安倍首相は今日に至るまで、明確な意思表示をしていない。安倍内閣の内閣広報官は、「安倍首相は10月1日に日銀短観を見てから最終決定をする」と表明した。

09/20(Fri) 「中国は民主国家だと思う」は僅か6%(米国在住の中国人留学生にアンケート)
でも欧米流民主主義には懐疑的

【9月16日付の米紙ニューヨーク・タイムズ】米国在住の中国人留学生にアンケートを実施した結果、中国を民主国家として見なしているのはわずか6%に過ぎず、50%以上が「民主国家ではない」と認識していることが分かった。
アンケートの対象者は、米国のトップ100大学のうちの60校以上に在籍する、15〜50歳の中国人留学生約2600人。
アンケートの結果によると、中国を「民主国家である」と認識しているのはわずか6%で、42%が「なんとも言えない」、50%以上が「民主国家ではない」と回答した。一方で、米国に関しては、90%以上が「民主国家である」と回答している。
アンケートの結果報告の作成に参画したイェール大学政治学部の博士候補生・●秋卿(タイ・チウチン、●は「台」におおざと)さんは、「民主国家をいかに定義するかで回答は左右される」とし、「米国式の民主主義を基準にするならば、中国は民主国家ではない。なぜならば、事実上一党独裁制の国であるし、選挙もないから」と指摘する。ただし、「米国式の民主主義は、我々のあるべき民主主義にはそのまま当てはめられない」と考える人々も存在すると紹介している。
また、「中国は欧米式の民主主義を取り入れる必要があるかどうか?」との質問に対しては、賛成は約30%に過ぎず、約70%が「反対」あるいは「懐疑的」と回答した。一方で、中国の人権の状況に対して、「ひどい」「相当ひどい」と回答した割合は50%以上に達した。



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