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09/11(Wed)大気汚染対策、中国市場に新たなビジネスチャンスを生む
中国政府が、27兆円を投入

【9月9日、参考消息(電子版)】米誌アトランティックはこのほど、中国政府は今後5年間で2750億ドル(約27兆5000億円)を投じて大気汚染対策を行うことを明らかにしたが、国民は政府の対応を待たず、多くの人が空気清浄機を買うなどの対策を行っていると伝えている。
中国では空気清浄機の売り上げが急増しており、2012年に販売された空気清浄機は約300万台で、前年比50%も増えている。さらに、1月に発生した極めて深刻な大気汚染が空気清浄機の需要を大きくするきっかけとなった。大手家電小売チェーン・蘇寧電器によると、今年1〜4月の空気清浄機販売台数は前年同期比で170%増加した。
大気汚染で利益を上げているのは家電販売店だけではない。植物を使った“天然の空気清浄機”も人気となっており、ネットショッピングモール・淘宝(タオバオ)では空気清浄能力の高いとされる植物を扱う店が数百店もある。機能性マスクも販売が伸びている。

09/11(Wed) ユニクロがグローバル旗艦店を今月上海市にオープン
現在、中国50都市以上で200店以上を展開

【9月10日、国際金融報】グローバル大手カジュアルウェアブランドの「ユニクロ」はこのほど、世界最大・最新のフラッグシップショップ、「ユニクロ上海店」が国慶節前日の今月30日にオープンすると発表した。
上海市の人気ショッピングエリア、淮海中路のデパート「二百永新」跡地を活用し、売り場面積8000平方メートル以上。「ユニクロ」のほか、ファーストリテイリング(山口県山口市)傘下の4大ブランド、「ジーユー」「コントワー・デ・コトニエ」「プリンセス タム・タム」「プラステ」が中国市場に初参入する。
「ユニクロ」は現在、中国50都市以上で200店以上を展開している。ファーストリテイリングは今後も「ユニクロ」ブランドを中国市場に根ざすべく、出店ペースを加速、年間80-100店を開店する計画。

09/11(Wed) 東京五輪に中国要素?中国企業にもビジネスチャンス
約3兆円の経済波及効果と約15万人の雇用が生まれる

【9月9日、中国新聞社】東京が2020年の五輪開催都市に決定したことを受けて、中国新聞社は海外華字メディアが東京五輪をどのように予想しているかを伝えた。
香港紙・経済日報は「五輪開催で日本経済は成長し、雇用も拡大する。ただし、福島原発問題と巨大債務には悩まされ続けるだろう」と予想。東京五輪開催によって日本全国で約3兆円の経済波及効果と約15万人の雇用が生まれるという、東京五輪招致委員会の試算の中身を紹介した。
香港紙・明報は「2度目の東京五輪開催で、20年にわたる経済低迷からの脱却と東日本大震災からの復興を、日本の世論は大いなる期待を寄せている」と報道した。

09/11(Wed) 尖閣の日本国有化から1年、「日本は挑発行為の責任を負うべき」
「公務員常駐論」も一蹴

【9月10日】中国外交部ウェブサイトによれば、同部の洪磊(ホン・レイ)報道官が定例記者会見で、尖閣諸島(中国名:釣魚島)に関する質問に答えた。
11日、日本政府による尖閣諸島国有化から1年となる。これまで、日中双方はこの問題で対立を続けており、外交にもその影響が出ているが、中国側は現段階でこの問題をどのように見ているのか?10日には中国海警局の公船8隻が尖閣周辺の日本領海を航行したが、これは日本の尖閣国有化1周年とは関連があるのか?これらの問題について洪報道官は、「日本が中国の領土である釣魚島を不法に“国有化”し、中国の領土主権を侵害したことが日中関係に深刻な状態を引き起こした」とし、「日本に歴史と現実を直視するとともに、行動を以て誤りを正すよう求め、中国の主権を侵害する全ての挑発行為を停止し、両国関係を阻害する要素を取り除き、これを改善する努力をするように求めている」と、これまでの主張を堅持したかたち。

09/10(Tue) 日本人の美点「おもてなし」を伝えた滝クリ
中国では「まさに女神だ」と絶賛

【9月10日、台湾紙・自由時報】日本はトルコ・イスタンブールを抑え、2020年の夏季五輪開催都市に選ばれた。東京の五輪招致成功は国内外で取り上げられ、台湾紙・自由時報はフランス語で演説したフリーアナウンサーの滝川クリステルが招致成功に貢献したと紹介している。
滝川クリステルは7日(現地時間)、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われたプレゼンテーションで、日本のおもてなし精神や治安のよさをアピール。彼女の優雅な姿に多くの男性が目を奪われたに違いない。中国でもその姿に釘付けになる男性が相次ぎ、ネットでは滝川に関する書き込みが多く寄せられた。以下はその代表的なコメント。

09/10(Tue) 韓国で性犯罪が25分に1件発生
その発生ペースは54秒に1件となる

【9月9日広州日報、】2013年7月現在、韓国では25分に1件のペースで強姦などの性犯罪が起きている。統計によると、韓国では今年1−7月に1万2000件を超える性犯罪が起きており、時間に直すと、約25分に1件のペースで発生していることになる。これに殺人、強盗、窃盗、暴力など主要な犯罪を含めると、その発生ペースは54秒に1件となる。
事件別の発生ペースをみると、暴力が1分52秒に1件、強盗が1分53秒に1件、窃盗が6時間14分に1件、殺人が9時間20分に1件となっている。これら主要犯罪の発生率は過去3年連続で上昇していたが、今年は減少した。
しかし、性犯罪の発生率は上昇を続けており、その件数は2009年が1万6000件、2010年が約2万件、2012年が約2万2000件となっている。

09/10(Tue) ネット上の書き込みに刑事罰「批判的意見多数」
「東京五輪の誤報はどうなる」まるで北朝鮮並み

【9月9日、英BBC中国語サイト】中国最高人民法院と最高人民検察院はネット上における根拠のない情報の書き込みに関する司法的な解釈による規定を明らかにした。「クリック数や閲覧数が5000件以上、あるいは転載数が500件以上の誹謗中傷」は「経緯が深刻」と見なされ、誹謗罪として有罪となる基準に該当し、刑事罰が科せられる可能性がある。
中国版ツイッター・微博ではこの規定について肯定的な見方をする記事が少なからず書き込まれているが、記者が調べたところ、そうした書き込みの多くは政府寄りの公安部門や警察派出所によるものだった。

09/10(Tue) 日本の家電業は、ハイアールに学ぶべし
謙虚な姿勢で学べるかどうかが、日本の家電産業の行く末を左右する

【9月9日】日本のデジタル産業が競争力を失い始めていることは紛れもない事実だ。この苦境をどう乗り切れば良いのか、打開策の議論が日本の産業界やエコノミストの話題になっている。日本の国際化を象徴する人物であり、エコノミストである莫邦富(モー・バンフ)氏が、近日、日本誌で文章を発表し、今後中国の家電メーカーであるハイアールに謙虚な姿勢で学べるかどうかが、日本の家電産業の行く末を左右すると指摘した。
莫邦富氏は10年ほど前から、これ以上努力を怠れば日本の家電産業は中国企業に追い越されることになると、日本の企業に警鐘を鳴らしてきた。しかし、当時危機感を持つ日本人は多くはなかった。日本の家電メーカーは、中国の製造業といえば古びた薄暗い工場に怠惰な労働者、安価で低品質の製品という10年ないし20年前の感覚で中国企業を見ており、その多くが急速に発展する中国の家電メーカーに誤った認識を持っていると彼は指摘する。製品の質やサービスは世界をリードする日本企業には到底比べ物にならないというわけだ。

09/10(Tue) 米国から中国へ留学する韓国人学生が急増
「就括に有利」が大きな理由

【9月6日、環球時報】ブルームバーグによると、留学先として米国よりも中国を選択する韓国人学生が急増している。中国との貿易や往来が拡大する状況下で、中国語の習得や現地の環境を身をもって体験することが就職する際の大きなアドバンテージになるためだ。
アジア第4の経済体である韓国でも就職状況は非常に厳しく、他の学生との差別化を図るため留学を選択する学生も多い。韓国教育部の統計によると、昨年の中国在住の韓国人留学生の人数は、03年の2倍以上の6万2855人だった。一方、留学先としてこれまで人気が高かった米国に在住する韓国人留学生は、03年の50%増の7万3351人だった。

09/10(Tue) 環境保護局の幹部や市民1000人が、河川を遊泳して水質改善アピール
中国浙江省蘭渓市

【9月7日、新京報】中国浙江省蘭渓市では「母なる河川を保護し、蘭江で泳ごう」と題した活動を開催、1000人を超える市民のほか、各市や県の環境保護局の正副局長15人や金華市の副市長、蘭渓市中国共産党委員会書記らが蘭江を遊泳した。
2011年当時、蘭江の水質は現在よりもランクが低く、一般工業用水および人体に直接触れない娯楽用水として適しており、もし遊泳した場合は後で身体にかゆみなどの症状が出る恐れがあるため、遊泳は控えるよう呼びかけられていた。
しかし、最近2年間にわたり蘭渓市では蘭江の水質改善に力を入れ、環境保護部門や水利部門と連携して汚染物質を排出する工場や企業の閉鎖・取り締まりを強化した。その結果、現在では水質は明らかに改善されたとして、環境保護局の関係者自らが蘭江を遊泳してアピールした。



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