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09/02(Mon) スマホ向けのコミュニケーションアプリの激しい争奪戦
米中韓で三国志状態に

【8月30日、韓国紙・亜州経済】スマートフォン向けコミュニケーションアプリの世界市場が米中韓の三国志の様相を呈していると報じた。
スマートフォン向けコミュニケーションアプリで勢いを見せているのがアジア企業。ITサービスといえばグーグルやフェースブックなど米国企業が圧倒的シェアを誇るが、この分野では韓国のLINE、中国のWechatがユーザー数を急速に伸ばしている。米国では09年サービス開始のWhatsappがユーザー数4億人に達しているが、後発のWechat(11年1月サービス開始)はすでに4億6000万人を突破。LINE(11年6月サービス開始)も2億3000万人と追い上げている。
すでに戦いの舞台は世界中に広がっている。日本とタイで「国民的通信アプリ」の地位を確立したLINEはスペインに進出。8月初頭には米国オフィスをオープンし、欧米市場への進出を狙う。中国最大のIT企業・テンセントの傘下にあるWechatは豊富な資金力を生かしてサービスを展開。これまで30億元(約480億円)もの宣伝費がつぎこまれているほか、Whatsappに負けない通話音質の改善に力を入れている。

09/02(Mon) 中国とアフリカの貿易額、2012年約2千億ドルに
経済貿易協力で得られた最新の進展を全面的に紹介した

【8月30日、人民日報海外版】中国国務院新聞弁公室は29日、「中国とアフリカの経済貿易協力白書(2013)」を発表し、中国とアフリカ諸国の経済貿易協力で得られた最新の進展を全面的に紹介した。
同弁公室は2010年に初めて白書を発表し、中国とアフリカの経済貿易協力の関連状況を紹介した。今回発表された同白書は主に、近年の中国とアフリカの経済貿易協力によって得られた最新の進展を反映した。同白書の全文は1万2000字に達し、中国とアフリカの貿易の持続可能な発展の推進、投融資協力のレベルアップなどを全面的に示し、経済貿易協力を大々的に推進し、共同発展の成果を模索した。

09/02(Mon) 中国の高速道路の総距離は世界一
公道は423,8万キロ

【8月29日、中国新聞網】中国公安部の公式サイトによると、同日北京市で、中国道路交通安全フォーラムが開かれた。

同フォーラムで、公安部の黄明(ホアン・ミン)副部長は「2012年末時点で、中国の自動車保有量は2億4000万台に達した。うち普通乗用車は1億2000万台で、運転免許取得者は2億人を突破。公道の総距離は423.8万kmで、高速道路の総距離は世界一を記録している」と明らかにした。さらに、重大交通事故は、史上最多を記録した1996年の80件から、2012年は25件に減少したという。

09/02(Mon) スイスも出展します。世界各国の旅行のすべてが集結する
アジア最大級の旅行イベント『JATA旅博2013』は9月14・15日の開催

《スイス最新情報》 約150の国と1000を超える地域の観光局や旅行会社が参加して、国内外の旅行の情報を紹介する『JATA旅博2013』。毎年約12万人の来場を誇る人気イベント。今年も東京・お台場にある「東京国際展示場(東京ビッグサイト)」で9月14・15日に開催する。各国から招聘されたアーティストの演奏、民族音楽の公演など趣向をこらしたステージショーをはじめ、セミナーなど多彩なプログラムも楽しみのひとつ。今年も、特別に「JATA東北復興支援チャリティー・オークション」や、出展者から提供された商品には、旅行ツアー、宿泊券、航空券などのほか、著名人のサイン入りグッズやノベルティ非売品グッズなどの掘り出し物もそろっている。

09/02(Mon) スイスの国際音楽祭から被災地に捧げる音楽のエール
「ルツェルン・フェスティバル アーク・ノヴァ 松島 2013」

《スイス最新情報》 2011年3月11日に起きた東日本大震災。スイスにも報道されたその被害をみた、ルツェルン・フェスティバル芸術総監督のミヒャエル・ヘフリガー氏が「我々が何かできることはないか」と呼びかけ、移動式のコンサートホールをつくり、被災地に音楽を届けるというアイデアが生まれた。
その企画に賛同してくれた有名建築家の磯崎新氏が友人で彫刻家のアニッシュ・カプーア氏を誘い「アーク・ノヴァ」プロジェクトが始動しはじめた。再生のシンボルとなるように願いをこめて、旧約聖書に書かれているノアの方舟の物語にちなんで、アーク・ノヴァ(新しい方舟)と名付けられた。

09/02(Mon) グリンデルワルト氷河へ結ぶロープウェイ
プフィングシュテックバーンが新デザインでリニューアル

《スイス最新情報》 氷河村といわれていたグリンデルワルト。かつては氷河観光を目当てで多くの観光客が訪れ、アルピニズム(登山)や山岳観光が黄金期を迎えた。そして約100年以上前の1908年、ヴェッターホルンから続くオーベラーグレッチャー(グリンデルワルト上氷河)へと結ぶロープウェイがつくられた。その後、1914年に閉鎖したこの路線の代わりに、オーベラーグレッチャー(グリンデルワルト上氷河)とウンテラーグレッチャー(グリンデルワルト下氷河)という2つのグリンデルワルト氷河の間に位置するプフィングシュテックへ結ぶ36人乗りのロープウェイが1967年に完成。レストランがありグリンデルワルトを見下ろす眺望が楽しめるププフィングシュテックへは村の中心にある教会の裏手の乗り場からわずか5分。ウンテラーグレッチャー(グリンデルワルト下氷河)が間近に見られるベーレックへのハイキングや、さらにその先のシュレックホルンヒュッテ(シュレックホルン小屋)までのトレッキングの拠点となっている。

08/13(Tue) 日本から学ぶ「自然」を利用した建築設計
電気を使わず涼しく暮らす

【8月11日】夏に日本に旅行に行くと、省エネの理念が市民生活に融け込んでいることを強く感じる。ビルが林立し、人口の密集する都市でも、「木、風、水」の要素を都市全体の建設に巧みに融け込ませているため、自然に室内温度が下がり、エネルギー節約と納涼が達成されている。
日本の集合住宅地区は緑化が非常に行き届いている。高く大きな木もあれば、花や草もあり、全面的な緑化をほぼ実現している。周囲には広葉樹林も広がる。また、外壁にツタなどの植物をはわせたり、屋根にまで植物を植えている住宅もあり、遮熱効果を果たしている。夏には広葉樹林の密生する葉が日差しの大部分を遮り、家屋の温度上昇を防ぐ。このため室外の気温は比較的高くても、室内ではエアコンが不要にすらなる。

08/13(Tue) 北京五輪時の対策は効果なし、深刻な状況に
むしろ悪化する環境汚染、

【8月10日、スペインの通信社】今から5年前の中国・北京市では北京五輪開催に向けて数々の環境対策が実施されたが、環境汚染問題は解決されず、さらに深刻な状況に陥っていると伝えた。
現在の北京市は、2008年8月8日の北京五輪開催前よりもさらに便利になった交通施設や、さらに多い高層ビル、豪華なスタジアムを有しているが、五輪前から存在している環境汚染や交通渋滞などの問題は解決されぬままだ。
北京政府は2012年から、環境汚染対策の1つとして大気中の微小粒子状物質(PM2.5)の測定を開始したが、事態は好転するどころか悪化の一途をたどっている。特に冬の時期は大気中に蓄積された汚染物質が空を灰色に染め、有害物質の含有量は非常に危険なレベルにまで上昇するため、当局は市民に外出しないよう呼びかけているほどだ。

08/13(Tue) 日本車の運命は日中関係次第
打開のヒントは「独仏関係」

【8月11日】日本の終戦記念日である8月15日が近づくなか、依然として安倍首相の靖国参拝が懸念され、尖閣諸島危機が続き、日本車メーカーは神経を張り詰め始めている。日産のある役員は以前「われわれにとって8月の靖国参拝問題は最大の懸念だ。政府は日中関係改善のために行動してほしい。われわれ一企業の努力でできることではない。今われわれは全てが平穏無事に過ぎることを祈っている」と語った。トヨタ、ホンダ、マツダ、三菱、スズキなど日本車メーカーの心境もほとんどが同様のはずだ。日本車メーカーの中国法人は、この期間慎重に、控え目に事を行うよう従業員に通知することが予想される。問題は、たとえ今年の8月15日が「平穏無事」に過ぎたとしても、その後はどうなのかだ。8月15日は日本車メーカーにとって永遠に鬼門なのだろうか?

08/13(Tue) 中国とインドがヒマラヤ水系の水資源争奪戦で新たな紛争の火種に
「中国にとっては銃弾を1発も打たないで済む非常に効率的な戦いである」と分析

【8月10日、環球時報】英紙ガーディアンによると、ヒマラヤ山脈を水源とする河川でのダム建設による水資源の争奪戦が、中国とインドの新たな紛争の火種になっている。
インドやネパール、ブータン、パキスタンなどは現在、新たな発電資源を求め、ヒマラヤ水系でのダム建設計画を進めている。これらの国は合計で400カ所以上の水力発電所の建設を計画しており、総発電量は英国の使用電力の3倍以上に相当する16万メガワットにも達する。このうち、インドは今後20年間に水力発電所292カ所の建設を計画しており、完成すれば、流域約32kmに1カ所の割合でダムが存在する世界で最もダムの密度が高い地域になる。インドの地政学者Brahma Chellaney氏は「中国は大規模な水資源戦争を仕掛けている。自らがチベット高原の水域にダムを建設するだけでなく、パキスタンやラオス、ミャンマー、その他の地域に対してもダム建設のための融資を実行している」とし、「中印紛争はすでに領土から水資源に移り、水資源が新たな紛争の火種となっている」と指摘した。しかも、中国は巨大なダムを建設する能力を持っているだけでなく、様々な抵抗を排除する実力も備えており、「中国にとっては銃弾を1発も打たないで済む非常に効率的な戦いである」と分析している。
一方、中国はこれらの河川の上流に位置するチベット地区に水力発電所約100カ所の建設を計画中だ。これらが完成すれば、中国はヒマラヤ山脈を水源とする河川に対する最終的なコントロール権を握ることになる。カナダの専門家は「チベット高原は多くの河川の源であり、世界の約半分がこれらの河川に依存している。ダムの過度な建設は最終的に災難をもたらすだろう」と警告している。



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