海外最新情報

※写真をクリックで拡大します。

04/27(Thu) 中国の科学者「世界の平均気温上昇を1．5度未満に抑えるべき」

「先進国がより多くの責任を負う義務がある」と

《中国紙：光明日報》蘭州大学大気科学学院の黄建平教授によると、「ここ100年の間に、世界の乾燥地域と半乾燥地域の気温の上昇は湿潤地域よりも20〜40％早いペースで進んだものの、二酸化炭素の排出量は湿潤地域の約30％にとどまった。世界の気温が2度上昇すると、乾燥地域と半乾燥地域は、トウモロコシの収穫量が減少したり、地表流出量が減少したり、乾燥が進んだり、マラリアが流行したりすることになる」という。貧しく発展が遅れている乾燥地域と半乾燥地域から排出される温室効果ガスは非常に少ないものの、そこで起きる気候災害は高温室効果ガスの排出が多い湿潤地域の先進国より深刻なものとなる。世界の温暖化による乾燥地域と半乾燥地域に対する深刻な影響を抑制するためには、世界の平均気温上昇を1．5度未満に抑えなければならず、先進国がより多くの責任を負う義務がある。上記の成果は24日発売の気候変動に関する研究論文を掲載する月刊誌「Nature Climate Change」に掲載された。

04/27(Thu) アジア開発銀行、中国への支援が累計363億ドルに

中国メディアが発表

アジア開発銀行は24日、報告書「アジア開発銀行と中国：事実とデータ」を発表した。それによると、2016年までに中国がアジア開発銀行から受けた借款、贈与、技術支援は累計363億1400万ドル（約4兆384億8000万円）に達し、関連プロジェクトは1133件に上った。
同報告書によると、30数年にわたる道のりを経て、アジア開発銀行と中国は深く厚みのある全面的な協力パートナーシップを樹立しており、中国はアジア開発銀行にとって2番目の借款被供与国であると同時に、アジア開発銀行の金融や知識の発展共有に対する重要な貢献者でもあるという。

04/25(Tue) 日本だけの問題ではなかった！

2030年の東アジア、労働力不足は驚異の数に

《英誌》　少子高齢化による労働力不足への対応が日本で注目されているが、2030年には東アジア全体で3億人近い規模の人手不足が生じるとの指摘が出ている。
台湾・経済日報が4月16日に取り上げた英誌の記事によると、安定した労働力を維持するために東アジア諸国が30年までに獲得すべき労働力人口（15〜64歳）は2億7500万人。東南アジアでも600万人の労働力不足が起こる見通しという。
うち、中国はこの問題への対応として長年続けてきた一人っ子政策を2016年に完全撤廃している。ただ、記事は「中国では過去30年でおよそ1億5000万人が農村から都市部へ移動、工場やレストランなどの人手不足を補ってきたが、今後30年で減る労働力は1億8000万人に達する」と指摘。状況の厳しさが浮き彫りとなっている。

04/25(Tue) 日本はいかにして高齢化問題をチャンスに変えているか？―中国メディア

高齢化対策で日本は世界の最先端を行っている

【4月13日、中国紙・北京商報】　日本がいかにして高齢化問題をチャンスに変えているかについて分析する記事を掲載した。記事は、日本の国立社会保障・人口研究所が最近発表したデータによると、日本の人口は2065年までに8808万人にまで減少する見込みであると紹介。同時に、高齢者が人口に占める割合も増加しており、2060年には労働力人口が40％以上減少する見込みだと伝えた。
こうした「少子高齢化」は、日本の人口問題を表現する単語として用いられ、日本経済の衰退や社会不安の要因として扱われ、メディアの中には「人口危機」とまで表現するものの、専門家によると事態はそれほど深刻ではないのだという。
中国社科院日本研究所の張季風（ジャン・ジーフォン）所長は、「高齢化も少子化も危機と言うほど深刻ではない。なぜならこれらは人類社会の発展に伴う必然のことだからだ。これらの問題で日本が突出しているのは、人口問題が到来するのが日本は比較的早く、政府の危機意識が強いからにすぎない」と指摘した。
その上で、日本は21世紀以降、高齢化問題が深刻になっているが、それに伴い介護産業が発達し、日本の柱となる産業にまでなったと分析。介護サービスを提供する企業は増加し続けており、ますます多くの営利法人がこの分野に参入していると伝えた。
記事は最後に、張季風所長が「日本政府はこの問題の重大さについて早くから意識しており、高齢化問題に対処してきた。高齢化対策で日本は世界の最先端を行っているともいえる。高齢者を消費者グループとみなすなら、そこにビジネスチャンスが生まれ、高齢者向けの産業が誕生するため、日本政府が頭を抱える人口問題もチャンスとなり得る」と語ったことを伝えた。

04/24(Mon) 上海の偽ブランド品市場が閉鎖

「今のうちに急げ」と外国人観光客が殺到―台湾メディア

【台湾メディア・聯合新聞網】　ブランド品を精巧にコピーした商品ばかりを扱っている上海の「韓城市場」は市内繁華街の中心部に位置するが、同じくコピー商品販売で知られた襄陽市場が閉鎖されたのに続いて、ここ韓城市場も当局から目をつけられ、6月いっぱいで閉鎖されることになった。
韓城市場では、ナイキのスポーツシューズは60元（約930円）、ルイ・ヴィトンやエルメスのバッグは2つ買えば150元（約2300円）で購入できるなど、さまざまな有名ブランド品が格安で手に入るが、すべて偽物だ。閉鎖を前に、商品はもとの価格からさらに値下げされ、投げ売りされた。
閉鎖セールに殺到しているのが外国人観光客だ。「今のうちに急げ」とばかりに多くの外国人が詰め掛けた。ある店主によると、偽物とはいえ高価なブランド品が安価に購入できるとあって、上海を訪れた外国人観光客の多くが「韓城市場に行きたい」と話す場所になっていたという。

04/24(Mon) 中国ネット「偽物の方が本物より品質が高かったりする」

中国・湖北省でコンバースなどの偽靴工場を摘発

【4月23日、中国メディアの楚天都市報】　中国・湖北省でコンバースなどの偽靴工場が摘発された。摘発されたのは、湖北省咸寧市嘉魚県にある偽ブランド靴工場で、ネット上で「純正品の代理販売」として、コンバースやVans等の偽ブランド靴を200〜300元（約3200〜4800円）で販売していたという。
調べによると、この工場での靴製造コストはわずか30元（約480円）ほどで、1日に最高で5000足を生産、毎日約2000足売れていた。すでに84万足の違法な偽靴を確認しており、金額にすると2億元（約32億円）を超えるという。製造販売していた偽ブランドは、コンバース、Vans、Kappa等9つの有名ブランドで、ラベルや商標も本物そっくりで、摘発した担当者もその完成度の高さに「なんてそっくりなんだ」と驚きの声を上げたという。
これに対し、中国のネットユーザーから「偽物を買うことは別に恐くない。恐いのは本物の値段で偽物を買わされることだ」「本当のことを言えば本物を買ったことは一度もない。お金がないから」「一部の人は故意に偽物を買う。安いからだ」などのコメントが寄せられ、中国人としては偽物を買うことに特に抵抗はないようである。
また、「偽物の方が本物より品質が高かったりすることの方が恐ろしい」「われわれの製造技術はレベルが高いが、オリジナルブランドがないのだ」との意見が寄せられ、多くのネットユーザーが偽物であっても品質は高いと認識しているようだ。

04/24(Mon) 中国軍、北朝鮮を仮想敵として警戒

中朝国境に最新兵器配備―台湾メディア

【4月21日、RFI中国語版サイト】中国が北朝鮮を昨年から仮想敵としていると報じた。
台湾の通信社、中央通訊社は著名軍事評論家として知られる平可夫（ピン・コフ）氏のコメントを掲載した。同氏によると、中国軍は2016年から北朝鮮を仮想敵とみなしているという。北朝鮮の核ミサイルは中国の東北地方、河北地方を射程に収めており、中国に対しても脅威だ。
中国軍は北朝鮮に対する警戒、対空攻撃態勢を強化している。2016年には北朝鮮に近い吉林省延辺朝鮮族自治州延吉市にJ10戦闘機を配備した。また内モンゴル自治区呼倫貝爾市の基地にはH6爆撃機が配備された。最新鋭兵器によって北朝鮮に対する攻撃力を確保した格好だ。

04/24(Mon) 訪日中国人旅行客による爆買いの対象が今は赤サンゴ

「日本は産地で、品質が保証されており、色や艶もいい。しかも値段は中国より安い

【4月17日、中国のポータルサイト】訪日中国人旅行客による爆買いの対象が今は赤サンゴになったと伝える記事を掲載した。今までは、電気炊飯器や温水洗浄便座に続いて、訪日中国人の爆買い対象は赤サンゴとなっているという。その理由について記事は、小笠原諸島と高知県は有名な赤サンゴの産地であり、血赤珊瑚が非常に有名で、その希少さから人気が高いとした。
爆買いの一例として記事は、昨年9月30日に上海を出港したフェリーでの日本ツアーについて紹介。フェリーは10月2日に高知新港に到着し、約1500人の中国人旅行者が下船して、多くの客が赤サンゴを買い求めたという。
高知市にあるサンゴ販売店には、バス9台で約400人の来店があったが、この規模に「400人もの人が赤サンゴを購入するのは初めて見た」と、日本人経営者は非常に驚いたそうだ。40万円以上する赤サンゴのネックレスが売り切れ、100万円以上するアクセサリーも売れたという。
日本で赤サンゴを購入する理由について中国人旅行者は、「日本は赤サンゴの産地で、品質が保証されており、赤サンゴの色や艶もいい。しかも値段は中国より安い」と語った。

04/20(Thu) 第１四半期に米国の小売店舗2,880閉店、ネット販売加速

RAPAPORT DIAMOND REPORTの4月13日発

《ダイヤモンド近況》　ダイヤモンドの取引所価格を供給会社から直接取得したデータを元に価格表やチャートで毎日掲載しているWebサイトRAPAPORT DIAMOND REPORTの4月13日の中で、「第１四半期に米国のジュエリー小売店舗2,880店が、ネット販売の加速が要因で閉店した」と衝撃的な報告をしている。
クレディ・スイスの報告によると、第１四半期に米国の一般店舗2,880が閉店、オンラインショッピングの売上増加に伴い実店舗型小売店はプレッシャーにさらされている。さらに「予定される百貨店の閉鎖は、ダイヤモンドの在庫に影響を及ぼすことが予想される」としている。またFrancisco Partnersは、オンラインジュエラーのJames Allenに1.4億ドルを投資するとも報じている。
http://www.diamonds.net/News/NewsItem.aspx?ArticleID=58789&ArticleTitle=Rapaport%2bWeekly%2bMarket%2bComment

04/20(Thu) LVMH宝飾品と時計販売は9.32億ドルとなり14％増加

ALROSA3月の売上高は5.96億ドルとなり1％増加した

《ダイヤモンド近況》　LVMH第1四半期の宝飾品と時計販売は9.32億ドルとなり14％増加。Dominionの2017年会計年度の売上高は5.7億ドルと21%減少、営業損失は5,700万ドル、利益は800万ドルとなっている。
ALROSAの3月の売上高は5.96億ドルとなり1％増加した。
米国の2月のダイヤモンド研磨石輸入額は15億ドルとなり15%減少した。
http://www.diamonds.net/News/NewsItem.aspx?ArticleID=58789&ArticleTitle=Rapaport%2bWeekly%2bMarket%2bComment

page：4