海外最新情報

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05/01(Mon) 埼玉の風俗街がいつの間にか中華街と化していた

川口青年会議所の責任者は、中国料理店が地域経済をけん引する存在になっている

【4月26日、日本新華僑報】埼玉県川口市で風俗店が減る一方、中国料理店が増えている。西川口駅周辺は風俗店が乱立していたが、風俗営業法の改正をきっかけに規制が強化され、2007年以降は違法店が次々に廃業していた。その影響で西川口周辺を訪れる人は急激に減り、空きテナントも大量に発生し、閑散とした状態となっていた。
そうした中、みるみる増えているのが中国料理店だ。川口市は人口約60万人だが、そのうち1万7391人が中国人で、寂れた街を見かねて中国料理店を始める人が相次ぎ、現在は駅から5分圏内の場所に20店以上もの中国料理店が営業している。
山東料理や四川料理のように代表的な中国料理店のほかにも、新疆ウイグル自治区の民族料理を提供する店などもあり、評判を呼んでいる。また、その影響で近隣の日本料理店も経営が上向きになっており、川口青年会議所の責任者は、中国料理店が地域経済をけん引する存在になっていると話している。

04/27(Thu) 「黒ばっかり！」中国人観光客が気付いた日本のある変化

日本の『黒髪回帰』において、中国人が重要な役割を果たしている

【4月24日、華字メディア】日本で近ごろ「黒髪回帰」ブームが起こっており、中国人観光客がブームの原動力になっていると伝えた。記事によると、注意深い中国人観光客らがみんな日本の街のある変化に気付いているという。「以前は金髪、茶髪の女性があちこちにいたけど、今はつややかな黒髪ばかり」だというのだ。記事は、「日本では1990年代以降、黒髪が時代遅れの代名詞とされた」と説明。しかしここに来て、日本人は突然「黒髪こそ今のトレンド」と考えるようになり、女優はもちろんのこと一般女性も「黒髪こそアジアの女性のシンボル」と黒髪を好むようになったという。
しかしこの「黒髪回帰ブーム」は、100％日本の消費者が巻き起こしたものではないという。記事は「中国人観光客自身は気付いていないかもしれないが、実は日本の『黒髪回帰』において、中国人が重要な役割を果たしているのである。中国人観光客が黒髪関連製品に対して猛烈なニーズを持っており、日本の百貨店やドラッグストアではしばしば品切れが発生、各メーカーが生産力を高め続けているのだ」とその背景を分析した。

04/27(Thu) 韓国・平昌五輪観戦はサウナ泊覚悟で？

「これじゃ誰も来てくれない！」「五輪開催自体が間違いだ」

【韓国・中央日報】韓国で来年開かれる平昌（ピョンチャン）冬季五輪まで300日を切り、韓国・中央日報は、宿泊施設や飲食店、交通事情など現地の観戦客受け入れ態勢についてシリーズ記事で報じた。記事が最初に大きな問題として挙げたのが、宿泊施設の不足だ。平昌のある江原道（カンウォンド）や大会組織委の推算では、五輪期間中の観客は最大で1日10万4610人、うち約6割に当たる6万人が現地に宿泊するとみられているが、平昌や近隣の都市・江陵（カンヌン）などのホテル・コンドミニアムの収容客数はすべて合わせても1万3000人程度。残りの4万7000人は江陵などのモーテル・ペンション・民泊に泊まることになるが、それでも必要数には足りない。
こうした状況を受け、現地では早くも宿代が暴騰している。同紙によると、スケート競技などが行われる江陵のモーテル20カ所のうち、すでに五輪期間中の予約を締め切った施設が4カ所あったようだ。予約を受け付けている11カ所でも、ある所は「1泊1室25万〜40万ウォン（約2万4000〜3万8000円）」と通常期の5〜8倍もの強気の価格設定、またある宿は「全室貸し切ってくれる団体の予約を歓迎する」「短期ではなく大会前後の25日間程度が好ましい」といった様子で、個人での予約は難しそうだ。
スキージャンプなどが行われる山間の横渓（フェンゲ）では事態はより深刻で、国際オリンピック委員会（IOC）関係者らが宿泊するためリゾートホテルなどの施設はすべて満室、モーテルなども一般客が部屋を押さえることはすでに不可能に近い。そのため宿に泊まることを諦め、韓国の街に多い「チムジルバン」と呼ばれるサウナ施設を宿泊先として探している人もいるそうだ。

04/27(Thu) 頼みの日本人まで来なくなる？GW前に訪韓旅行キャンセル続出

韓国ネットには「来なくて結構。それで損するのは僕らだけじゃない」の声も

【4月21日、韓国・ニュース】朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、ゴールデンウイークの書き入れ時を前に日本人による訪韓旅行のキャンセルが相次いでいる。在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で中国人観光客が激減している韓国では、観光業界へのさらなる打撃が懸念されている。
韓国の観光関連業界によると、日本人のキャンセルは、外務省が「韓国に滞在、渡航する人は最新の情報に注意するように」と促す海外安全情報を出した今月11日から増えている。韓国のA旅行社では12日以降、訪韓をキャンセルした日本人旅行者が3000〜4000人に上った。また「日本人の割合は低い方だが、キャンセル事例が報告されている」とするB旅行社は、新規予約が低調なのが問題だとした。
業界ではこうした動きについて、「日本政府が過度に朝鮮半島情勢についての不安をあおっている」ことと関連しているとする見方もあるという。韓国観光業界はTHAAD問題による中国人観光客激減ですでに打撃を受けているが、日本人の旅行を多く扱う旅行会社の場合、中国人の減少以上に今後大きな打撃が予想される。

04/27(Thu) 中国の科学者「世界の平均気温上昇を1．5度未満に抑えるべき」

「先進国がより多くの責任を負う義務がある」と

《中国紙：光明日報》蘭州大学大気科学学院の黄建平教授によると、「ここ100年の間に、世界の乾燥地域と半乾燥地域の気温の上昇は湿潤地域よりも20〜40％早いペースで進んだものの、二酸化炭素の排出量は湿潤地域の約30％にとどまった。世界の気温が2度上昇すると、乾燥地域と半乾燥地域は、トウモロコシの収穫量が減少したり、地表流出量が減少したり、乾燥が進んだり、マラリアが流行したりすることになる」という。貧しく発展が遅れている乾燥地域と半乾燥地域から排出される温室効果ガスは非常に少ないものの、そこで起きる気候災害は高温室効果ガスの排出が多い湿潤地域の先進国より深刻なものとなる。世界の温暖化による乾燥地域と半乾燥地域に対する深刻な影響を抑制するためには、世界の平均気温上昇を1．5度未満に抑えなければならず、先進国がより多くの責任を負う義務がある。上記の成果は24日発売の気候変動に関する研究論文を掲載する月刊誌「Nature Climate Change」に掲載された。

04/27(Thu) アジア開発銀行、中国への支援が累計363億ドルに

中国メディアが発表

アジア開発銀行は24日、報告書「アジア開発銀行と中国：事実とデータ」を発表した。それによると、2016年までに中国がアジア開発銀行から受けた借款、贈与、技術支援は累計363億1400万ドル（約4兆384億8000万円）に達し、関連プロジェクトは1133件に上った。
同報告書によると、30数年にわたる道のりを経て、アジア開発銀行と中国は深く厚みのある全面的な協力パートナーシップを樹立しており、中国はアジア開発銀行にとって2番目の借款被供与国であると同時に、アジア開発銀行の金融や知識の発展共有に対する重要な貢献者でもあるという。

04/25(Tue) 日本だけの問題ではなかった！

2030年の東アジア、労働力不足は驚異の数に

《英誌》　少子高齢化による労働力不足への対応が日本で注目されているが、2030年には東アジア全体で3億人近い規模の人手不足が生じるとの指摘が出ている。
台湾・経済日報が4月16日に取り上げた英誌の記事によると、安定した労働力を維持するために東アジア諸国が30年までに獲得すべき労働力人口（15〜64歳）は2億7500万人。東南アジアでも600万人の労働力不足が起こる見通しという。
うち、中国はこの問題への対応として長年続けてきた一人っ子政策を2016年に完全撤廃している。ただ、記事は「中国では過去30年でおよそ1億5000万人が農村から都市部へ移動、工場やレストランなどの人手不足を補ってきたが、今後30年で減る労働力は1億8000万人に達する」と指摘。状況の厳しさが浮き彫りとなっている。

04/25(Tue) 日本はいかにして高齢化問題をチャンスに変えているか？―中国メディア

高齢化対策で日本は世界の最先端を行っている

【4月13日、中国紙・北京商報】　日本がいかにして高齢化問題をチャンスに変えているかについて分析する記事を掲載した。記事は、日本の国立社会保障・人口研究所が最近発表したデータによると、日本の人口は2065年までに8808万人にまで減少する見込みであると紹介。同時に、高齢者が人口に占める割合も増加しており、2060年には労働力人口が40％以上減少する見込みだと伝えた。
こうした「少子高齢化」は、日本の人口問題を表現する単語として用いられ、日本経済の衰退や社会不安の要因として扱われ、メディアの中には「人口危機」とまで表現するものの、専門家によると事態はそれほど深刻ではないのだという。
中国社科院日本研究所の張季風（ジャン・ジーフォン）所長は、「高齢化も少子化も危機と言うほど深刻ではない。なぜならこれらは人類社会の発展に伴う必然のことだからだ。これらの問題で日本が突出しているのは、人口問題が到来するのが日本は比較的早く、政府の危機意識が強いからにすぎない」と指摘した。
その上で、日本は21世紀以降、高齢化問題が深刻になっているが、それに伴い介護産業が発達し、日本の柱となる産業にまでなったと分析。介護サービスを提供する企業は増加し続けており、ますます多くの営利法人がこの分野に参入していると伝えた。
記事は最後に、張季風所長が「日本政府はこの問題の重大さについて早くから意識しており、高齢化問題に対処してきた。高齢化対策で日本は世界の最先端を行っているともいえる。高齢者を消費者グループとみなすなら、そこにビジネスチャンスが生まれ、高齢者向けの産業が誕生するため、日本政府が頭を抱える人口問題もチャンスとなり得る」と語ったことを伝えた。

04/24(Mon) 上海の偽ブランド品市場が閉鎖

「今のうちに急げ」と外国人観光客が殺到―台湾メディア

【台湾メディア・聯合新聞網】　ブランド品を精巧にコピーした商品ばかりを扱っている上海の「韓城市場」は市内繁華街の中心部に位置するが、同じくコピー商品販売で知られた襄陽市場が閉鎖されたのに続いて、ここ韓城市場も当局から目をつけられ、6月いっぱいで閉鎖されることになった。
韓城市場では、ナイキのスポーツシューズは60元（約930円）、ルイ・ヴィトンやエルメスのバッグは2つ買えば150元（約2300円）で購入できるなど、さまざまな有名ブランド品が格安で手に入るが、すべて偽物だ。閉鎖を前に、商品はもとの価格からさらに値下げされ、投げ売りされた。
閉鎖セールに殺到しているのが外国人観光客だ。「今のうちに急げ」とばかりに多くの外国人が詰め掛けた。ある店主によると、偽物とはいえ高価なブランド品が安価に購入できるとあって、上海を訪れた外国人観光客の多くが「韓城市場に行きたい」と話す場所になっていたという。

04/24(Mon) 中国ネット「偽物の方が本物より品質が高かったりする」

中国・湖北省でコンバースなどの偽靴工場を摘発

【4月23日、中国メディアの楚天都市報】　中国・湖北省でコンバースなどの偽靴工場が摘発された。摘発されたのは、湖北省咸寧市嘉魚県にある偽ブランド靴工場で、ネット上で「純正品の代理販売」として、コンバースやVans等の偽ブランド靴を200〜300元（約3200〜4800円）で販売していたという。
調べによると、この工場での靴製造コストはわずか30元（約480円）ほどで、1日に最高で5000足を生産、毎日約2000足売れていた。すでに84万足の違法な偽靴を確認しており、金額にすると2億元（約32億円）を超えるという。製造販売していた偽ブランドは、コンバース、Vans、Kappa等9つの有名ブランドで、ラベルや商標も本物そっくりで、摘発した担当者もその完成度の高さに「なんてそっくりなんだ」と驚きの声を上げたという。
これに対し、中国のネットユーザーから「偽物を買うことは別に恐くない。恐いのは本物の値段で偽物を買わされることだ」「本当のことを言えば本物を買ったことは一度もない。お金がないから」「一部の人は故意に偽物を買う。安いからだ」などのコメントが寄せられ、中国人としては偽物を買うことに特に抵抗はないようである。
また、「偽物の方が本物より品質が高かったりすることの方が恐ろしい」「われわれの製造技術はレベルが高いが、オリジナルブランドがないのだ」との意見が寄せられ、多くのネットユーザーが偽物であっても品質は高いと認識しているようだ。

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