海外最新情報

※写真をクリックで拡大します。

09/26(Thu) 中韓からの大型客船の寄航激減

大きな痛手を負う日本の地方自治体

【9月24日、環球時報】領土問題や歴史問題をめぐって日本と中韓の関係が悪化している影響により、日本に寄港する大型客船の数が激減している。華字紙・日本新華僑報の報道をもとに環球時報（電子版）が伝えた。
報道によれば、2012年秋以降、中韓の大型客船による日本への寄港は一時ストップしていた。最近は回復の兆しが見えているものの、中韓の大型客船の寄港による経済効果を期待する日本の地方自治体にとっては大きな痛手となっている。
2012年に外国船の寄港数が全国1位だったのは福岡・博多港。今年8月6日に中国の大型観光船が10カ月ぶりに博多港へ入港した。領土問題に端を発する日中関係悪化の影響で、2012年秋から大型クルーズ客船の寄港キャンセルが相次いでいた。

09/26(Thu) 中国のトップ企業訪日代表団と日本経団連会長、経済の協力拡大で一致

日中関係打開への道筋

【9月25日】中国の国営・民間企業10社のトップで構成される「中国企業家代表団」が来日し、米倉弘昌日本経団連会長らと会談、日中民間交流を促進して経済協力をさらに拡大すべきだとの認識で一致した。日本の経済界も10月と11月に大型の訪中団派遣を予定しており、相互経済交流が緊迫状態が続く日中関係打開へのきっかけとなる可能性も出てきた。
中国企業代表団は中国最大の複合企業・中国中信集団（CITIC）の常振明会長、政府系ファンド・中国投資（CIC）の高西慶社長ら金融、不動産、メーカー、メディアなど中国の大手企業10社11人。これら企業は、2011年3月の福島第一原子力発電所事故の際に世界一の高さまで水が届く冷却用ポンプ車を贈った三一集団、香港の放送界を牛耳る鳳凰衛視（フェニックステレビ）など多彩だ。

09/26(Thu) 長生きの秘訣は、深夜の食事

ご長寿は以外に生活の不摂生

【9月25日、武漢晩報】高齢化が進む中国でも、元気で長生きする高齢者が増えている。中国湖北省武漢市漢陽区に住む112歳の男性とその家族に話を聞き、長生きの秘訣などについて語ってもらった。
武漢市で最高齢の男性は、今年で112歳を迎えた黄木美（ホアン・ムーメイ）さん。息子によれば、父親は毎日午前9時ごろに起床し、夕食後の午後6～7時には床に就く。そして、深夜12時になるといったん起床し、自分で食べ物を探して食事や水分を取り、その後再度眠りにつくのだという。老人といえば、一般的には早寝早起きのイメージがあるが、黄さんは早寝遅起き、しかも深夜に夜食をとっているのだ。これは従来のご長寿のイメージを覆す生活スタイルと言えるかもしれない。

09/26(Thu) 上海周辺で偽日本酒が流通

中身は安価な中国酒で高級ホテルも被害

【9月25日、東方網】中国で高級輸入酒として扱われている日本の清酒や日本から輸入した白菊酢の偽物が中国の日本料理店や高級ホテルに販売されていたことが明らかになった。被害額は30万元（約480万円）にも上り、上海市金山区検察院は日本製食品の偽造事件として起訴した。
2013年1月、金山区公安部門は青浦区で日本製食品の偽造が行われている民家を摘発し、容疑者5人を逮捕した。大量の日本酒や日本酢の空き瓶、ラベルのほか、原料となる酒、瓶の栓をする機械などを押収した。
日本酒として売られていた偽造酒は中身に中国の老白酒が使われ、白菊酢にはやはり中国の安価な白酢が使われ、水道水で薄めるなどして製造していた。偽造された日本酒銘柄は「日本盛」や「菊正宗」、「久保田」、「男山」、「月桂冠」、「花友」など多岐に及んだ。そのほか、玄米茶やそばなどの偽造品も製造されていた。

09/26(Thu) 韓国で児童・生徒の性犯罪が急増

小学生の増加目立つ

【9月25日、韓国紙・亜洲経済】韓国の小学校～高校に在学中の児童や生徒による性犯罪がここ3年で急増している。今年は上半期だけですでに500人が性犯罪によって検挙されており、そのうち98人が強制転校や退学処分にされている。
25日、韓国教育文化スポーツ観光委員会の安敏錫（アン・ミンソク）議員がまとめた韓国の小学校～高校生徒の性犯罪と処罰の現状に関する報告書から、今年1～7月に性犯罪に関わった現役の児童・生徒数が505人に上り、処罰された人の数も年を追うごとに増加していることが明らかになった。2010年には294人が処罰され、2011年には414人、2013年はすでに486人と、3年で1．5倍にも増加している。

09/26(Thu) iPhone新機種、3日で900万台を売り上げ

ウォール街の予測をはるかに上回った

【9月25日、中国新聞網】米アップル社が発表したデータによると、iPhoneの新機種である5Sと5Cは、発売からわずか3日間で、世界中で900万台を売り上げるという新記録を打ち立てた。昨年発売されたiPhone 5のほぼ倍にあたり、ウォール街の予測をはるかに上回った。23日早朝にはアップルの株価が6％上昇した。
発売前の多くのアナリストの予測では、新機種は発売直後の週末に500万台から600万台を売り上げるとみられていた。
最新のiPhoneは20日に米国、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、日本、シンガポール、英国で販売をスタートした。アップルは今回初めて新機種の販売スタート地点に中国を組み込み、5Sと5Cを同時に打ち出した。

09/26(Thu) 女性が日本経済の「救世主」になるか

その資源とは国内に存在する大量の女性労働力である

【9月24日、中国日報網】「資源が乏しいことで有名な日本は、昔から最も貴重な資源を派手に浪費し続けてきた。その資源とは国内に存在する大量の女性労働力である」という論説が最近、CNN電子版に掲載された。この論説では、もし十分に女性労働者の潜在力を発掘できれば、日本は速やかに低迷から抜け出し、経済繁栄の道を歩めるだろうとしている。
日本は十数年の経済衰退から「苦しい努力」によって抜け出そうとしたが、はっきりした効果を得られていないままだ。同時に、日本国内には深刻な人口減少の危機が存在している。新生児出生率は年々減少、高齢化は日増しに深刻になり、この国のこれからの発展に脅威となっている。だが、日本には数百万人といわれる高学歴女性が、伝統的な考えに束縛され、専業主婦にならざるを得ない状況がある。

09/26(Thu) 中国食品の安全性、「警戒」を継続すべき

米農水省の規制緩和措置に反発

【9月23日、米華字メディア・多維新聞】食品安全性はどの国でも関心の対象だが、米農務省が8月末に中国産鳥肉に対する規制を緩和したことで不安が広がっている。米国市場に流通する中国製食品に対する監視と警戒を継続すべきだと指摘する声が上がっている。
チャールズ・シューマー上院議員は15日、中国に関する談話を発表し、中国における食品安全性の記録が極めて不十分だと指摘。鳥インフルエンザなどの影響がある中国産鳥肉も含め、中国から輸入された食品が安全ではないという具体例を挙げた。
米農務省は8月末から中国産鳥肉に対する規制を緩和し、一定条件を満たした中国産鳥肉の輸入を認め、家禽加工工場4社の製造する肉類製品を米国に輸入することを認可したが、これをきっかけにシューマー議員や一般市民の間から不安の声が上がっている。農務省の決定を受け、米国、カナダ、チリの3カ国の養鶏業者が中国の工場で加工、食材として逆輸入するようになった。

09/26(Thu) 1日、1600人が過労死する中国

働き盛り脂肪の90％が、過労が原因

【9月24日、中国紙・今日早報】「中国では毎日1600人余りが過労死しており、その9割が働き盛りの年代だ」とする記事を掲載した。
統計によると、中国は毎年60万人が過労死する“過労死大国”となっている。これは、1日に1600を超える人が過労死している計算となる。30～50歳で亡くなった人の95．7％に、過労が原因の病気が見られた。
浙江医院の厳静（イエン・ジン）院長は「過労死は身体的な負荷や、心理的なストレスにより、身体に潜んでいた病気が急速に悪化することで人を死に至らしめる。過労で亡くなった人には、死亡する1週間ほど前までには兆候が見られる。つまり、防ぐことが可能ということだ」と話す。
過労死の10大兆候として、「メタボ腹」、「脱毛」、「ひん尿」、「性機能の低下」、「記憶力の低下」、「暗算能力の低下」、「集中力の低下」、「感情の起伏が激しくなる」、「睡眠時間が短くなり、起きても疲れが取れない」、「よく頭痛や耳鳴り、目まいが起きる」が挙げられるという。

09/26(Thu) 韓国のＧＤＰ，５年連続で15位に

中国は5年で80％増、差は開く一方

【9月25日、韓国・聯合ニュース】韓国銀行と世界銀行が発表した「世界開発指標」で、2012年の韓国の名目国内総生産（GDP）は1兆1200億ドル（約110兆5400億円）となり、5年連続で世界15位だった。
韓国の名目GDPは、2004年には世界11位だったが、2005年、2006年には、12位、13位と1つずつ順位を落とし、2008年には15位まで後退した。リーマン・ショック以降、韓国経済が長らく停滞しているため、名目GDPも伸び悩む結果となっている。
一方、中国の名目GDPは急速な成長を続けており、2008年の4兆5200億ドル（446兆1200億円）から2012年は8兆3600億ドル（約825兆1300億円）となり、5年間で84．8％増加した。2010年に日本を抜いて以降、世界2位の座を維持している。
また、中国の経済規模は、2008年には韓国の4．9倍だったが、2012年には7．4倍へとその差は大きく開いている。

page：30