海外最新情報

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09/20(Fri) 中国と日本の民間感情を袋小路に追い込むな

両国メディアは理性的な対応を（中国メディア）

【9月18日、人民日報海外版】「中日の民間感情を袋小路に追い込むな」と題する記事を掲載した。以下はその概要。
日本政府による尖閣諸島（中国名・釣魚島）の「国有化」を受け、中国各地で昨年9月に反日デモが行われた。20～30年の中日関係は現在とは異なっていた。まず中国は国境海域へ力が及んでおらず、中日間の主権争いは激しくなかった。80年代、経済的に困窮する中国に日本が資金を貸し付け、90年代には西側諸国で初めて対中制裁を解除した。両国の民間交流は活発だった。
しかし、たった十数年の間に対立が深刻となった。両国の国民の多くが相手国へ行った経験がなく、理解や知識が不足している状態で、相手の印象や自らの歴史教育を語る。だがその多くがメディアから得た情報によるものだ。中国では長く日本について正面から報道することが少なかったが、日本の「中国に対する陰謀と戦略」に関しては多くの情報や分析が流されてきた。さまざまな抗日ドラマが作られ、歴史を勝手に解釈している。

09/20(Fri) 北京のがん発症率は異常　同級生の4人に一人が発症

北京市では高確率でがんが発症すると警鐘を鳴らした

【9月18日、新華社通信】中国で近年増えている「がん」の発症。特に今年は北京市で大規模な大気汚染があり、微小粒子状物質「PM2．5」が肺がんの発症率を上昇させると指摘する声も。新華社通信の今年3月の報道によると、現在北京市の病死のうち、「がん」が最も多く、毎年3万7000人あまりが新たに「がん」を発病している。
北京市のがん発症率について中国のネットユーザーは、「北京のがん発症率は異常だ。専門家はもっと注目するする必要がある。私は1982年に大学を卒業した。大学の同級生30人余りが北京の職場で働いているが、そのうち8人が「がん」を発症した。1人が肺がん、3人が乳がん、2人が白血病（別名：血液のがん）で、子宮と皮膚のがんはそれぞれ1人がかかっている。一方、卒業後、海外に就職した20人余りの同級生は誰一人がんにかかっていない」と自身の身の回りで起きたことを紹介し、北京市では高確率でがんが発症すると警鐘を鳴らした。

09/20(Fri) 2027年リニア開通、東京―名古屋間40分

開業に時間がかかり過ぎ、安全管理はさすが

【9月18日】JR東海は、2027年に東京・名古屋間で開通が予定されているリニア中央新幹線について、駅の場所や詳細なルートの最終的な案を発表した。山梨県内の実験線で営業運転に向けた走行試験が先月から再開されている。
JR東海によると、駅の位置選定では、既存の駅や高速道路のインターチェンジからの距離を重視した。品川と名古屋は、東海道新幹線のホームの地下に造られる。神奈川、山梨、長野、岐阜の中間駅も、JRの在来線の駅の近くに設ける。中間駅のうち、神奈川は地下、残り3県では地上に造られる。また、神奈川県相模原市と岐阜県中津川市の2カ所に車両基地も設ける。
「リニア中央新幹線」の計画では、14年後の2027年に東京・名古屋間で開業が予定されている。最高時速は500キロで、東京・名古屋間をおよそ40分で結ぶ。東京・名古屋間の全長286キロのうち、86％にあたる246キロが地下やトンネルを走行する。運賃についてJR東海は、東海道新幹線の東京・名古屋間の料金と比べて片道700円高くなると想定している。

09/20(Fri) 快進撃の韓国車に「憧れと妬みと恨み」入り乱れる

韓国で自動車が生産されるようになったのは中国よりも遅いのに

【9月18日、中国のポータルサイト】中国人は韓国製の軽自動車に対して憧れや嫉妬、恨みなどが入り交じった感情を持っているという。韓国で自動車が生産されるようになったのは中国よりも遅く、1980年代以前は中国と比べて優れている点は特になかった。
ところが1980年代になると、韓国の自動車産業は他国の技術を導入・吸収することで自主開発への道を歩み始めた。一方の中国は、合弁生産によって市場と技術を共有することから、合弁メーカーによる市場の“占領”に至り、両者はまったく異なる方向に進んでいった。
中国は改革開放政策によって世界最大の自動車市場となり、年間の生産販売台数は2000万台の規模に達した。しかし、価格帯10万元以上（約161万円）の市場を見れば、その中心にある車種には中国の自主ブランドはほぼ皆無。代わって、韓国車がシェアを伸ばしている。2012年の世界市場におけるブランド別自動車販売台数では、上位25車種中4車種が韓国系ブランドで、販売台数も合計300万台を超える。つまり、韓国車は世界的にシェアを伸ばしており、北米地区では一部韓国ブランドの販売台数が米国車や日本車を超えているほか、保守的な傾向が最も強い欧州でも日本車以上に販売攻勢を強めており、効果を上げているという。

09/20(Fri) 中国人観光客は「好かれてる」「嫌われている」

数々のマナー違反行為を列挙し、彼らを「最も歓迎されない観光客」

【9月17日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語版】「中国人観光客は好かれているのか？それとも嫌われているのか？」と題した記事を掲載した。
国連世界観光機関の統計によると、2012年に延べ8300万人の中国人観光客が海外で1020億ドル（約10兆円）を消費し、米国人やドイツ人を抜いて、世界最大の観光消費グループとなった。しかし、中国人観光客は果たして海外で好かれているのだろうか？それとも嫌われているのだろうか？
9月の米・ワシントンには世界中から多くの観光客が訪れるが、その中にはもちろん多くの中国人観光客の姿も見られる。彼らの印象について、ドイツ人観光客は「みな楽しそうに笑っていて、何を見ても写真を撮っている」とし、豪州人観光客も「みな友好的で礼儀正しい」と話している。しかし、台湾から来た観光客は「座ってはいけない場所に座り、話したり、飲み食いしたりする。列に並ぶこともしないし、大声で話す。態度もあまり良くない」と手厳しい。
16日、米紙ニューヨーク・タイムズは、中国人観光客による数々のマナー違反行為を列挙し、彼らを「最も歓迎されない観光客」と伝えた。しかし、ワシントン市に住むリサさんは、「こうした報道は多くの白人の偏見によるもの。中国人とほかのアジア人の区別もつかないのに、中国人だけを標的にするのは不公平だ」とし、「観光客は一種の特別な存在。彼らの行動が自分たちとは相いれないものだとしても、現地の人は寛容に受け入れるべき」と語った。

09/20(Fri) 中国からルーブル美術館の偽造入場券3,600枚がフランスに

フランスの警察当局がすでに容疑者2人を逮捕

【9月19日、中国中央電視台（CCTV）】ルーブル美術館の偽造入場券が入った中国からの小包が届いた事件が大きな注目を集めているという。偽入場券を差し押さえたベルギーの税関当局によると、小包は中国から郵送されたものであり、フランスの警察当局がすでに容疑者2人を逮捕したという。
8月19日、中国から届いた小包の大きさと重さから、ベルギーの税関当局は小包の中身が申告書通りではないとの疑いを持った。小包の重さは3．5キロ、目的地はパリだった。申告書には中身はステッカーと記載されていたが、開けてみるとルーブル美術館の入場券が3600枚入っていたという。
ルーブル美術館に確認した結果、入場券が偽造されたものであることが判明し、フランスの警察当局は犯人を逮捕するため、小包を目的地であるパリの会社に届けさせた。この結果、容疑者は逮捕されたものの、国籍に関する情報は公開されていない。中国、ベルギー、フランスの関係当局は連携し、偽造入場券の市場への流出が再び起こらないよう防ぐことに努める。

09/20(Fri) 8月に大気汚染が最も深刻だった10都市を発表

●台市（●＝刑のへんにおおざと）、唐山市、石家荘市、済南市、邯鄲市、天津市、衡水市、西安市、保定市、廊坊市

【9月18日、環境保護部のウェブサイト】国家環境保護部（環境保護省）の担当者はこのほど、中国全土の74都市（北京市・天津市・河北省、長江デルタ、珠江デルタの都市、直轄市、省都、計画単列市）で調査した8月の大気汚染状況を発表した。大気汚染が最も深刻だった10都市のうち、北京市・天津市・河北省が8都市を占めた。
8月、74都市の大気の質が基準をクリアした日の割合は9．7％から100％とまちまちで、平均は66．7％だった。基準を満たさなかった日の割合は33．3％で、うち軽度の汚染が24．9％、中度の汚染が6．6％、重度の汚染が1．8％だった。7月と比べると、基準をクリアした日の割合は4ポイント下がり、重度の汚染となった日の割合が0．1ポイント上昇した。10都市は上から順に、●台市（●＝刑のへんにおおざと）、唐山市、石家荘市、済南市、邯鄲市、天津市、衡水市、西安市、保定市、廊坊市となった。

09/11(Wed) 在日中国人のブログで「中国は国際競争力で何故日本に劣るのか」

「国際競争力レポート」で、日本が昨年より順位を1つ上げて9位に

【9月6日、華字紙・日本新華僑報】日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は、「中国の国際競争力はなぜ日本に劣るのか？」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその内容。
北海道新聞はこのほど、スイスに本部を置く世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表している「国際競争力レポート」で、日本が昨年より順位を1つ上げて9位になったと伝えた。中国は昨年同様29位だ。「政府債務」の項目では、148の国と地域で日本は最下位になっているが、国全体の競争力では10位以内に入っている。その背景を探ってみよう。このレポートは、技術力、教育水準、インフラ整備度、労働市場の効率性などの項目ごとにランク付けしており、日本はビジネス環境と技術革新の項目で中国に大きく差をつけている。中国は世界第2の経済体であり、世界最多の大学、博士、教授、論文を抱えているにも関わらず、技術革新で日本にはるか及ばない。

09/11(Wed) 史上初、ショッピングサイトでジュエット機のオークション

ジェット機3種、ヘリコプター2種の計5機

【9月9日、BBC中国語サイト】中国最大のショッピングサイト・淘宝網で史上初のプライベートジェットやヘリコプターのオークションが開催される。
オークションにかけられるのは、ジェット機3種、ヘリコプター2種の計5機。最も安いスタート価格の機種はオーストラリア製のJ－160型ジェット機で1元（約16円）から、最も高いスタート価格が設定されているのは軽多目的ヘリコプター・ユーロコプターEC－120で1680万元（約2億6880万円）からとなっている。
ショッピングサイトでジェット機がオークションされるのは史上初だが、販売が告知されたのは今回が初めてではない。淘宝網では以前、戦闘機や戦車、ミサイルの販売広告が掲載されたこともある。

09/11(Wed)大気汚染対策、中国市場に新たなビジネスチャンスを生む

中国政府が、２７兆円を投入

【9月9日、参考消息（電子版）】米誌アトランティックはこのほど、中国政府は今後5年間で2750億ドル（約27兆5000億円）を投じて大気汚染対策を行うことを明らかにしたが、国民は政府の対応を待たず、多くの人が空気清浄機を買うなどの対策を行っていると伝えている。
中国では空気清浄機の売り上げが急増しており、2012年に販売された空気清浄機は約300万台で、前年比50％も増えている。さらに、1月に発生した極めて深刻な大気汚染が空気清浄機の需要を大きくするきっかけとなった。大手家電小売チェーン・蘇寧電器によると、今年1～4月の空気清浄機販売台数は前年同期比で170％増加した。
大気汚染で利益を上げているのは家電販売店だけではない。植物を使った“天然の空気清浄機”も人気となっており、ネットショッピングモール・淘宝（タオバオ）では空気清浄能力の高いとされる植物を扱う店が数百店もある。機能性マスクも販売が伸びている。

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