海外最新情報

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09/20(Fri) 中国からルーブル美術館の偽造入場券3,600枚がフランスに

フランスの警察当局がすでに容疑者2人を逮捕

【9月19日、中国中央電視台（CCTV）】ルーブル美術館の偽造入場券が入った中国からの小包が届いた事件が大きな注目を集めているという。偽入場券を差し押さえたベルギーの税関当局によると、小包は中国から郵送されたものであり、フランスの警察当局がすでに容疑者2人を逮捕したという。
8月19日、中国から届いた小包の大きさと重さから、ベルギーの税関当局は小包の中身が申告書通りではないとの疑いを持った。小包の重さは3．5キロ、目的地はパリだった。申告書には中身はステッカーと記載されていたが、開けてみるとルーブル美術館の入場券が3600枚入っていたという。
ルーブル美術館に確認した結果、入場券が偽造されたものであることが判明し、フランスの警察当局は犯人を逮捕するため、小包を目的地であるパリの会社に届けさせた。この結果、容疑者は逮捕されたものの、国籍に関する情報は公開されていない。中国、ベルギー、フランスの関係当局は連携し、偽造入場券の市場への流出が再び起こらないよう防ぐことに努める。

09/20(Fri) 8月に大気汚染が最も深刻だった10都市を発表

●台市（●＝刑のへんにおおざと）、唐山市、石家荘市、済南市、邯鄲市、天津市、衡水市、西安市、保定市、廊坊市

【9月18日、環境保護部のウェブサイト】国家環境保護部（環境保護省）の担当者はこのほど、中国全土の74都市（北京市・天津市・河北省、長江デルタ、珠江デルタの都市、直轄市、省都、計画単列市）で調査した8月の大気汚染状況を発表した。大気汚染が最も深刻だった10都市のうち、北京市・天津市・河北省が8都市を占めた。
8月、74都市の大気の質が基準をクリアした日の割合は9．7％から100％とまちまちで、平均は66．7％だった。基準を満たさなかった日の割合は33．3％で、うち軽度の汚染が24．9％、中度の汚染が6．6％、重度の汚染が1．8％だった。7月と比べると、基準をクリアした日の割合は4ポイント下がり、重度の汚染となった日の割合が0．1ポイント上昇した。10都市は上から順に、●台市（●＝刑のへんにおおざと）、唐山市、石家荘市、済南市、邯鄲市、天津市、衡水市、西安市、保定市、廊坊市となった。

09/11(Wed) 在日中国人のブログで「中国は国際競争力で何故日本に劣るのか」

「国際競争力レポート」で、日本が昨年より順位を1つ上げて9位に

【9月6日、華字紙・日本新華僑報】日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は、「中国の国際競争力はなぜ日本に劣るのか？」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその内容。
北海道新聞はこのほど、スイスに本部を置く世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表している「国際競争力レポート」で、日本が昨年より順位を1つ上げて9位になったと伝えた。中国は昨年同様29位だ。「政府債務」の項目では、148の国と地域で日本は最下位になっているが、国全体の競争力では10位以内に入っている。その背景を探ってみよう。このレポートは、技術力、教育水準、インフラ整備度、労働市場の効率性などの項目ごとにランク付けしており、日本はビジネス環境と技術革新の項目で中国に大きく差をつけている。中国は世界第2の経済体であり、世界最多の大学、博士、教授、論文を抱えているにも関わらず、技術革新で日本にはるか及ばない。

09/11(Wed) 史上初、ショッピングサイトでジュエット機のオークション

ジェット機3種、ヘリコプター2種の計5機

【9月9日、BBC中国語サイト】中国最大のショッピングサイト・淘宝網で史上初のプライベートジェットやヘリコプターのオークションが開催される。
オークションにかけられるのは、ジェット機3種、ヘリコプター2種の計5機。最も安いスタート価格の機種はオーストラリア製のJ－160型ジェット機で1元（約16円）から、最も高いスタート価格が設定されているのは軽多目的ヘリコプター・ユーロコプターEC－120で1680万元（約2億6880万円）からとなっている。
ショッピングサイトでジェット機がオークションされるのは史上初だが、販売が告知されたのは今回が初めてではない。淘宝網では以前、戦闘機や戦車、ミサイルの販売広告が掲載されたこともある。

09/11(Wed)大気汚染対策、中国市場に新たなビジネスチャンスを生む

中国政府が、２７兆円を投入

【9月9日、参考消息（電子版）】米誌アトランティックはこのほど、中国政府は今後5年間で2750億ドル（約27兆5000億円）を投じて大気汚染対策を行うことを明らかにしたが、国民は政府の対応を待たず、多くの人が空気清浄機を買うなどの対策を行っていると伝えている。
中国では空気清浄機の売り上げが急増しており、2012年に販売された空気清浄機は約300万台で、前年比50％も増えている。さらに、1月に発生した極めて深刻な大気汚染が空気清浄機の需要を大きくするきっかけとなった。大手家電小売チェーン・蘇寧電器によると、今年1～4月の空気清浄機販売台数は前年同期比で170％増加した。
大気汚染で利益を上げているのは家電販売店だけではない。植物を使った“天然の空気清浄機”も人気となっており、ネットショッピングモール・淘宝（タオバオ）では空気清浄能力の高いとされる植物を扱う店が数百店もある。機能性マスクも販売が伸びている。

09/11(Wed) ユニクロがグローバル旗艦店を今月上海市にオープン

現在、中国50都市以上で200店以上を展開

【9月10日、国際金融報】グローバル大手カジュアルウェアブランドの「ユニクロ」はこのほど、世界最大・最新のフラッグシップショップ、「ユニクロ上海店」が国慶節前日の今月30日にオープンすると発表した。
上海市の人気ショッピングエリア、淮海中路のデパート「二百永新」跡地を活用し、売り場面積8000平方メートル以上。「ユニクロ」のほか、ファーストリテイリング（山口県山口市）傘下の4大ブランド、「ジーユー」「コントワー・デ・コトニエ」「プリンセスタム・タム」「プラステ」が中国市場に初参入する。
「ユニクロ」は現在、中国50都市以上で200店以上を展開している。ファーストリテイリングは今後も「ユニクロ」ブランドを中国市場に根ざすべく、出店ペースを加速、年間80-100店を開店する計画。

09/11(Wed) 東京五輪に中国要素？中国企業にもビジネスチャンス

約3兆円の経済波及効果と約15万人の雇用が生まれる

【9月9日、中国新聞社】東京が2020年の五輪開催都市に決定したことを受けて、中国新聞社は海外華字メディアが東京五輪をどのように予想しているかを伝えた。
香港紙・経済日報は「五輪開催で日本経済は成長し、雇用も拡大する。ただし、福島原発問題と巨大債務には悩まされ続けるだろう」と予想。東京五輪開催によって日本全国で約3兆円の経済波及効果と約15万人の雇用が生まれるという、東京五輪招致委員会の試算の中身を紹介した。
香港紙・明報は「2度目の東京五輪開催で、20年にわたる経済低迷からの脱却と東日本大震災からの復興を、日本の世論は大いなる期待を寄せている」と報道した。

09/11(Wed) 尖閣の日本国有化から1年、「日本は挑発行為の責任を負うべき」

「公務員常駐論」も一蹴

【9月10日】中国外交部ウェブサイトによれば、同部の洪磊（ホン・レイ）報道官が定例記者会見で、尖閣諸島（中国名：釣魚島）に関する質問に答えた。
11日、日本政府による尖閣諸島国有化から1年となる。これまで、日中双方はこの問題で対立を続けており、外交にもその影響が出ているが、中国側は現段階でこの問題をどのように見ているのか？10日には中国海警局の公船8隻が尖閣周辺の日本領海を航行したが、これは日本の尖閣国有化1周年とは関連があるのか？これらの問題について洪報道官は、「日本が中国の領土である釣魚島を不法に“国有化”し、中国の領土主権を侵害したことが日中関係に深刻な状態を引き起こした」とし、「日本に歴史と現実を直視するとともに、行動を以て誤りを正すよう求め、中国の主権を侵害する全ての挑発行為を停止し、両国関係を阻害する要素を取り除き、これを改善する努力をするように求めている」と、これまでの主張を堅持したかたち。

09/10(Tue) 日本人の美点「おもてなし」を伝えた滝クリ

中国では「まさに女神だ」と絶賛

【9月10日、台湾紙・自由時報】日本はトルコ・イスタンブールを抑え、2020年の夏季五輪開催都市に選ばれた。東京の五輪招致成功は国内外で取り上げられ、台湾紙・自由時報はフランス語で演説したフリーアナウンサーの滝川クリステルが招致成功に貢献したと紹介している。
滝川クリステルは7日（現地時間）、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われたプレゼンテーションで、日本のおもてなし精神や治安のよさをアピール。彼女の優雅な姿に多くの男性が目を奪われたに違いない。中国でもその姿に釘付けになる男性が相次ぎ、ネットでは滝川に関する書き込みが多く寄せられた。以下はその代表的なコメント。

09/10(Tue) 韓国で性犯罪が25分に１件発生

その発生ペースは54秒に1件となる

【9月9日広州日報、】2013年7月現在、韓国では25分に1件のペースで強姦などの性犯罪が起きている。統計によると、韓国では今年1－7月に1万2000件を超える性犯罪が起きており、時間に直すと、約25分に1件のペースで発生していることになる。これに殺人、強盗、窃盗、暴力など主要な犯罪を含めると、その発生ペースは54秒に1件となる。
事件別の発生ペースをみると、暴力が1分52秒に1件、強盗が1分53秒に1件、窃盗が6時間14分に1件、殺人が9時間20分に1件となっている。これら主要犯罪の発生率は過去3年連続で上昇していたが、今年は減少した。
しかし、性犯罪の発生率は上昇を続けており、その件数は2009年が1万6000件、2010年が約2万件、2012年が約2万2000件となっている。

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