海外最新情報

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09/10(Tue) 20年以内に人民元が米ドルに取って代わる可能性が高い

著名投資家、ジム・ロジャーズ氏「中国は最大の債権保有国で、巨額の貿易黒字がある」

【9月8日、新華社】「ウォール街の神話」と称えられる著名投資家、ジム・ロジャーズ氏は7日、中国政府が人民元を自由に両替できる通貨にすれば、人民元は今後20年以内に米ドルに取って代わる可能性が高いと指摘した。
ロジャーズ氏は、中国の台頭は21世紀の世界における最も偉大で最も重要な出来事だと指摘。「中国は最大の債権保有国で、巨額の貿易黒字がある。中国政府は過去8年余りの間、人民元を正しい軌道で発展させた。こうしたことから、私は人民元の長期的な将来性を強く信じている」と語った。
ロジャーズ氏は中国の農業や観光業に対しても楽観的見方を示した。ロジャーズ氏はバフェット氏、ソロス氏と共に世界3大投資家の1人であり、1970年にソロス氏と共にクォンタム・ファンドを設立し、巨額の富を築いた。

09/09(Mon) 相手をけなすサブカルチャー“ディス”が韓国で流行

ラップが他のラッパーを名指しで批判する過激な内容で話題となっている

【9月7日、朝鮮日報中国語版】「相手をけなすサブカルチャー、“ディス”が韓国で流行」を掲載した。
ここ最近、韓国のネットでは“ディス”が流行している。例えばネット掲示板では「おまえもContrl Beatをダウンロードしたか？」という一文が戦いの合図。政治家のスキャンダルから始まり、さまざまな話題で“ディス”が繰り広げられている。
きっかけとなったのは米国のラッパー、ビッグ・ショーンの新曲「control」だ。同曲に参加しているラッパー、ケンドリック・ラマーのラップが他のラッパーを名指しで批判する過激な内容で話題となった。
すでに10人以上の韓国人歌手が替え歌を発表しているなど動画共有サイトでも“ディス”は大流行。ネットショッピングサイトがライバルサイトを“ディス”る広告を発表するなど反響は広がっている。

09/09(Mon) 中国のサーバーメーカー、出荷台数が初の世界5位に

中国サーバー生産最大手・浪潮集団はHP、デル、IBM、シスコに続く

【9月6日、人民日報】調査会社のガートナーがこのほど発表した2013年第2四半期サーバー市場調査データによると、中国サーバー生産最大手・浪潮集団は6万5000台の出荷台数で、HP、デル、IBM、シスコに続き世界市場で5位の販売を記録した。中国のサーバーメーカーが世界5位にランクインするのはこれが初めて。第2四半期の世界サーバー出荷台数は前年同期比4％増の246万台となり、収入は3．8％減の123億5000万元（約1976億円）となった。アジア太平洋地域は世界で唯一高度成長を実現し、収入が10％増、出荷台数が27％増となった。中国市場は第2四半期に競争構造の調整で成果をあげ、浪潮集団・曙光公司をはじめとする中国メーカーの市場シェアが急上昇、計50％以上に達し、初めて海外メーカーを追い抜いた。うち浪潮集団の出荷台数は212％増の42万台に達し、市場シェアがデルに次ぐ2位に浮上した。

09/09(Mon) 中国でここ10年間で値上がりしてない８つのもの

宝くじ、新聞、路線バス、公園、食品、電子製品、電話料金、自動車

【9月6日、中国メディア】物価の上昇が続いている中国でここ10年値上がりしていないものがある。 ①宝くじ。2元で500万元の夢 ②新聞。1元でますます「重く」＝ 10年前とかわらず1元（約16円）のままの新聞も少なくない。 ③路線バス。利用回数が多いと割引に＝従来2～6元（約32～96円）だった快速路線バス（BRT）料金は、全行程2元に統一された。 ④公園。無料の公園が増加。 ⑤食品。袋詰めの酢は今でも1元＝袋詰めの醤油や料理酒、塩などは10年前同様、1袋1～1．2元（約16～19円）程度だ。⑥電子製品、⑦電話の通話料、ネット接続料金。半額ほどに。＝ 1分あたりの通話料が0．4～0．6元（約6．4～9．6円）ほど安くなる。 ⑧自動車。一般家庭に普及。

09/09(Mon) 7年後の東京五輪、日本の右傾化が露骨なら多くの国がボイコット

欧州メディアは「政治や経済に不確定要素が多い中、『冒険』よりも『安全』が評価された」

【9月9日、韓国メディア】2020年のオリンピックの開催地が日本の東京に決まったことを受け、「日本の右傾化が露骨になれば、東京オリンピックは多くの国がボイコットするだろう」と指摘している。
7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の総会で、2020年オリンピックの開催地が東京に決定した。スペインは、深刻な財政難に陥っているとはいえ、結果に納得がいかないといった様子。5回連続で招致に失敗したトルコは、「IOCはイスラム圏で影響力を拡大するチャンスを失った」と不満を漏らした。欧州メディアは今回の招致レースに関して、「政治や経済に不確定要素が多い中、『冒険』よりも『安全』が評価された」としている。

09/09(Mon) 2020年の東京五輪は「中国の反日青年が日本を知る良い機会」に

中国ネットユーザーは、「友好的な交流は、お互いを知ることから始まる」

【9月9日、中国ネット】見事、2020年の夏季五輪の開催地に選ばれた東京。日本では56年ぶりの夏季五輪開催に祝賀ムードが漂っている。中国でもこの決定はすぐに伝わり、ネットでは関連のコメントが多数寄せられた。
中国ネットユーザーは、「2008年の北京五輪が、中国を知るよい機会となった日本人は少なくない。友好的な交流は、お互いを知ることから始まる。2020年の東京五輪が、反日感情を持つ中国の若者が少しでも日本への理解を深められるチャンスとなることを願っている」と東京五輪にかける願いをネットに掲載した。

09/02(Mon) 宮崎駿監督の引退を惜しむ声「100回見ても飽きない」

子供時代の大切な思い出

【9月1日、ロイター通信】数々の長編アニメ作品が世界的な評価を受けてきた宮崎駿監督が、引退することがわかった。開催中のベネチア国際映画祭でスタジオジブリの星野康二社長が発表したもので、ロイター通信やAFP通信など、世界の大手主要メディアもこれを取り上げている。
宮崎監督の最新作「風立ちぬ」は公開から6週連続で観客動員数1位を記録しており、興行収入は80億円を突破したという快挙の矢先のニュース。
1979年、「ルパン三世カリオストロの城」で初の劇場用アニメ監督としてデビュー。1985年にスタジオジブリを設立し、多くの名作を世に送り出してきた。そんな宮崎監督は過去にも何度か引退の意思を口にしてきた。1997年、「もののけ姫」の完成報告会見や2001年の「千と千尋の神隠し」の試写会でこうした主旨の発言をしてきたが、いずれも後に撤回している。しかしながら、今回の発表は国際的舞台でのものであり、今度こそ引退は現実のものとなる可能性が濃厚だ。

09/02(Mon) 韓国人ボランティア200人が陝西省・泰嶺山脈でゴミ拾い

地元民、感銘受ける

【8月31日、西安晩報】中国・陝西省西安市にある秦嶺山脈の太平峪で、韓国の在西安総領事館と西安韓国人商会の共催による「環境保護登山大会」が行われた。
大会には韓国のボランティア200人が参加。ゴミ袋を片手に山道を登り、道端や草むらに落ちている紙くずやペットボトル、タバコの吸い殻、ビニール袋などのゴミ拾いに精を出した。韓国在西安総領事館の金哉垣総領事は「韓国人も山水を愛しており、こんなに美しい山や川がゴミで汚されてはならない。韓国企業の西安進出に伴って現地で生活する韓国人もますます増え、生活ゴミを増やしている。今回の活動は社会的責任を果たすものであり、自然保護の公益活動を通じて西安市民との友情を深めたい。今後も定期的にこういった活動を組織し、実際の行動で現地の環境を保護していきたい」と語った。

09/02(Mon) ビザ発給緩和で、外国人観光客の約３割が不法滞在者化

うち４割以上が中国人

【9月1日、韓国・聯合ニュース】韓国法務部の統計資料によると、7月31日現在、観光ビザで入国して韓国国内に短期滞在する外国人で不法滞在する者の数は7万9617人に達し、外国人観光客全体の約3割を占めていることが判明した。
国籍別にみると、中国の不法滞在者が3万4852人（43．7％）と最も多く、次いでタイ（1万5448人、19．4％）、モンゴル（4098人、5．1％）、フィリピン（3937人、4．9％）、ベトナム（2778人、3．5％）、バングラディシュ（2305人、2．8％）が続いた。

09/02(Mon) スマホ向けのコミュニケーションアプリの激しい争奪戦

米中韓で三国志状態に

【8月30日、韓国紙・亜州経済】スマートフォン向けコミュニケーションアプリの世界市場が米中韓の三国志の様相を呈していると報じた。
スマートフォン向けコミュニケーションアプリで勢いを見せているのがアジア企業。ITサービスといえばグーグルやフェースブックなど米国企業が圧倒的シェアを誇るが、この分野では韓国のLINE、中国のWechatがユーザー数を急速に伸ばしている。米国では09年サービス開始のWhatsappがユーザー数4億人に達しているが、後発のWechat（11年1月サービス開始）はすでに4億6000万人を突破。LINE（11年6月サービス開始）も2億3000万人と追い上げている。
すでに戦いの舞台は世界中に広がっている。日本とタイで「国民的通信アプリ」の地位を確立したLINEはスペインに進出。8月初頭には米国オフィスをオープンし、欧米市場への進出を狙う。中国最大のIT企業・テンセントの傘下にあるWechatは豊富な資金力を生かしてサービスを展開。これまで30億元（約480億円）もの宣伝費がつぎこまれているほか、Whatsappに負けない通話音質の改善に力を入れている。

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