海外最新情報

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09/20(Fri) 日本の財政危機回避は、増税が不可欠

世界の格付機関は日本の信用格付けを何度も下方修正

【9月19日、経済日報】日本経済が低迷から徐々に脱却し、回復の軌道に乗ろうとするなか、日本国内では消費税増税を巡り激しい論争が交わされている。日本は財政赤字が連年膨らんでおり、すでに万策尽きたかのように見える。これを受け世界の格付機関は日本の信用格付けを何度も下方修正しており、日本は極めて危険な財政状況に陥っている。日本が財政危機を解決する唯一の方法は増税だ。消費税増税は急速に財源を拡大し、財政赤字を緩和する最も直接的で効果的な方法だと伝えた。
日本政府はこのほど60人の各界の専門家を集め、消費税増税に関するそれぞれの意見を求めた。その結果、増税に賛成を示す人が多かった。賛成者の中には閣僚や与党の高官の他に、日銀総裁や経済界のリーダー、著名な専門家やメディアの司会者が含まれた。消費税増税は大勢の赴くところとなっているが、最終的な決定権は安倍首相に握られている。安倍首相は今日に至るまで、明確な意思表示をしていない。安倍内閣の内閣広報官は、「安倍首相は10月1日に日銀短観を見てから最終決定をする」と表明した。

09/20(Fri) 「中国は民主国家だと思う」は僅か６％（米国在住の中国人留学生にアンケート）

でも欧米流民主主義には懐疑的

【9月16日付の米紙ニューヨーク・タイムズ】米国在住の中国人留学生にアンケートを実施した結果、中国を民主国家として見なしているのはわずか6％に過ぎず、50％以上が「民主国家ではない」と認識していることが分かった。
アンケートの対象者は、米国のトップ100大学のうちの60校以上に在籍する、15～50歳の中国人留学生約2600人。
アンケートの結果によると、中国を「民主国家である」と認識しているのはわずか6％で、42％が「なんとも言えない」、50％以上が「民主国家ではない」と回答した。一方で、米国に関しては、90％以上が「民主国家である」と回答している。
アンケートの結果報告の作成に参画したイェール大学政治学部の博士候補生・●秋卿（タイ・チウチン、●は「台」におおざと）さんは、「民主国家をいかに定義するかで回答は左右される」とし、「米国式の民主主義を基準にするならば、中国は民主国家ではない。なぜならば、事実上一党独裁制の国であるし、選挙もないから」と指摘する。ただし、「米国式の民主主義は、我々のあるべき民主主義にはそのまま当てはめられない」と考える人々も存在すると紹介している。
また、「中国は欧米式の民主主義を取り入れる必要があるかどうか？」との質問に対しては、賛成は約30％に過ぎず、約70％が「反対」あるいは「懐疑的」と回答した。一方で、中国の人権の状況に対して、「ひどい」「相当ひどい」と回答した割合は50％以上に達した。

09/20(Fri) 薄熙来被告裁判、22日に判決＝

懲役15年以下の可能性も―香港紙

【9月18日、香港紙】中国・山東省済南市中級人民法院は、収賄・横領・職権乱用の容疑で逮捕された中国・重慶市共産党の元トップ、薄熙来（ボー・シーライ）被告の第一審判決を22日に言い渡す見込みであることがわかった。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。
薄熙来被告の汚職事件は中国共産党にとって史上最大の政治スキャンダルだ。薄被告に近い筋の話によると、同被告は有罪判決が下された場合、控訴する可能性が高いという。済南市中級人民法院は先月に5日間連続で公判を開き、26日に結審。今年64歳の被告は公判中、すべての容疑を一貫して否認し、「検察側の陳述の99％は自分と無関係だ」と主張し、時には挑発的な態度も見せていた。
検察側の主張では、薄被告が収賄及び横領した額は2700万元(約4億3580万円)。同被告には10年以上の懲役刑が下される見込みだが、死刑という極刑判決の可能性もある。検察側は同被告に反省の様子が全く見られないとの理由で重刑を求めている。だが、薄被告とその妻・谷開来（グー・カイライ）受刑者に近い関係者によると、懲役15年以下の実刑判決に収まる可能性もある。薄被告は公判で、妻の谷受刑者と重慶市の副市長兼公安局長だった王立軍（ワン・リージュン）受刑者が「一種の特別な関係にある」と示唆している。両受刑者は公判で薄被告に不利な証言をしていた。

09/20(Fri) 中国と日本の民間感情を袋小路に追い込むな

両国メディアは理性的な対応を（中国メディア）

【9月18日、人民日報海外版】「中日の民間感情を袋小路に追い込むな」と題する記事を掲載した。以下はその概要。
日本政府による尖閣諸島（中国名・釣魚島）の「国有化」を受け、中国各地で昨年9月に反日デモが行われた。20～30年の中日関係は現在とは異なっていた。まず中国は国境海域へ力が及んでおらず、中日間の主権争いは激しくなかった。80年代、経済的に困窮する中国に日本が資金を貸し付け、90年代には西側諸国で初めて対中制裁を解除した。両国の民間交流は活発だった。
しかし、たった十数年の間に対立が深刻となった。両国の国民の多くが相手国へ行った経験がなく、理解や知識が不足している状態で、相手の印象や自らの歴史教育を語る。だがその多くがメディアから得た情報によるものだ。中国では長く日本について正面から報道することが少なかったが、日本の「中国に対する陰謀と戦略」に関しては多くの情報や分析が流されてきた。さまざまな抗日ドラマが作られ、歴史を勝手に解釈している。

09/20(Fri) 北京のがん発症率は異常　同級生の4人に一人が発症

北京市では高確率でがんが発症すると警鐘を鳴らした

【9月18日、新華社通信】中国で近年増えている「がん」の発症。特に今年は北京市で大規模な大気汚染があり、微小粒子状物質「PM2．5」が肺がんの発症率を上昇させると指摘する声も。新華社通信の今年3月の報道によると、現在北京市の病死のうち、「がん」が最も多く、毎年3万7000人あまりが新たに「がん」を発病している。
北京市のがん発症率について中国のネットユーザーは、「北京のがん発症率は異常だ。専門家はもっと注目するする必要がある。私は1982年に大学を卒業した。大学の同級生30人余りが北京の職場で働いているが、そのうち8人が「がん」を発症した。1人が肺がん、3人が乳がん、2人が白血病（別名：血液のがん）で、子宮と皮膚のがんはそれぞれ1人がかかっている。一方、卒業後、海外に就職した20人余りの同級生は誰一人がんにかかっていない」と自身の身の回りで起きたことを紹介し、北京市では高確率でがんが発症すると警鐘を鳴らした。

09/20(Fri) 2027年リニア開通、東京―名古屋間40分

開業に時間がかかり過ぎ、安全管理はさすが

【9月18日】JR東海は、2027年に東京・名古屋間で開通が予定されているリニア中央新幹線について、駅の場所や詳細なルートの最終的な案を発表した。山梨県内の実験線で営業運転に向けた走行試験が先月から再開されている。
JR東海によると、駅の位置選定では、既存の駅や高速道路のインターチェンジからの距離を重視した。品川と名古屋は、東海道新幹線のホームの地下に造られる。神奈川、山梨、長野、岐阜の中間駅も、JRの在来線の駅の近くに設ける。中間駅のうち、神奈川は地下、残り3県では地上に造られる。また、神奈川県相模原市と岐阜県中津川市の2カ所に車両基地も設ける。
「リニア中央新幹線」の計画では、14年後の2027年に東京・名古屋間で開業が予定されている。最高時速は500キロで、東京・名古屋間をおよそ40分で結ぶ。東京・名古屋間の全長286キロのうち、86％にあたる246キロが地下やトンネルを走行する。運賃についてJR東海は、東海道新幹線の東京・名古屋間の料金と比べて片道700円高くなると想定している。

09/20(Fri) 快進撃の韓国車に「憧れと妬みと恨み」入り乱れる

韓国で自動車が生産されるようになったのは中国よりも遅いのに

【9月18日、中国のポータルサイト】中国人は韓国製の軽自動車に対して憧れや嫉妬、恨みなどが入り交じった感情を持っているという。韓国で自動車が生産されるようになったのは中国よりも遅く、1980年代以前は中国と比べて優れている点は特になかった。
ところが1980年代になると、韓国の自動車産業は他国の技術を導入・吸収することで自主開発への道を歩み始めた。一方の中国は、合弁生産によって市場と技術を共有することから、合弁メーカーによる市場の“占領”に至り、両者はまったく異なる方向に進んでいった。
中国は改革開放政策によって世界最大の自動車市場となり、年間の生産販売台数は2000万台の規模に達した。しかし、価格帯10万元以上（約161万円）の市場を見れば、その中心にある車種には中国の自主ブランドはほぼ皆無。代わって、韓国車がシェアを伸ばしている。2012年の世界市場におけるブランド別自動車販売台数では、上位25車種中4車種が韓国系ブランドで、販売台数も合計300万台を超える。つまり、韓国車は世界的にシェアを伸ばしており、北米地区では一部韓国ブランドの販売台数が米国車や日本車を超えているほか、保守的な傾向が最も強い欧州でも日本車以上に販売攻勢を強めており、効果を上げているという。

09/20(Fri) 中国人観光客は「好かれてる」「嫌われている」

数々のマナー違反行為を列挙し、彼らを「最も歓迎されない観光客」

【9月17日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語版】「中国人観光客は好かれているのか？それとも嫌われているのか？」と題した記事を掲載した。
国連世界観光機関の統計によると、2012年に延べ8300万人の中国人観光客が海外で1020億ドル（約10兆円）を消費し、米国人やドイツ人を抜いて、世界最大の観光消費グループとなった。しかし、中国人観光客は果たして海外で好かれているのだろうか？それとも嫌われているのだろうか？
9月の米・ワシントンには世界中から多くの観光客が訪れるが、その中にはもちろん多くの中国人観光客の姿も見られる。彼らの印象について、ドイツ人観光客は「みな楽しそうに笑っていて、何を見ても写真を撮っている」とし、豪州人観光客も「みな友好的で礼儀正しい」と話している。しかし、台湾から来た観光客は「座ってはいけない場所に座り、話したり、飲み食いしたりする。列に並ぶこともしないし、大声で話す。態度もあまり良くない」と手厳しい。
16日、米紙ニューヨーク・タイムズは、中国人観光客による数々のマナー違反行為を列挙し、彼らを「最も歓迎されない観光客」と伝えた。しかし、ワシントン市に住むリサさんは、「こうした報道は多くの白人の偏見によるもの。中国人とほかのアジア人の区別もつかないのに、中国人だけを標的にするのは不公平だ」とし、「観光客は一種の特別な存在。彼らの行動が自分たちとは相いれないものだとしても、現地の人は寛容に受け入れるべき」と語った。

09/20(Fri) 中国からルーブル美術館の偽造入場券3,600枚がフランスに

フランスの警察当局がすでに容疑者2人を逮捕

【9月19日、中国中央電視台（CCTV）】ルーブル美術館の偽造入場券が入った中国からの小包が届いた事件が大きな注目を集めているという。偽入場券を差し押さえたベルギーの税関当局によると、小包は中国から郵送されたものであり、フランスの警察当局がすでに容疑者2人を逮捕したという。
8月19日、中国から届いた小包の大きさと重さから、ベルギーの税関当局は小包の中身が申告書通りではないとの疑いを持った。小包の重さは3．5キロ、目的地はパリだった。申告書には中身はステッカーと記載されていたが、開けてみるとルーブル美術館の入場券が3600枚入っていたという。
ルーブル美術館に確認した結果、入場券が偽造されたものであることが判明し、フランスの警察当局は犯人を逮捕するため、小包を目的地であるパリの会社に届けさせた。この結果、容疑者は逮捕されたものの、国籍に関する情報は公開されていない。中国、ベルギー、フランスの関係当局は連携し、偽造入場券の市場への流出が再び起こらないよう防ぐことに努める。

09/20(Fri) 8月に大気汚染が最も深刻だった10都市を発表

●台市（●＝刑のへんにおおざと）、唐山市、石家荘市、済南市、邯鄲市、天津市、衡水市、西安市、保定市、廊坊市

【9月18日、環境保護部のウェブサイト】国家環境保護部（環境保護省）の担当者はこのほど、中国全土の74都市（北京市・天津市・河北省、長江デルタ、珠江デルタの都市、直轄市、省都、計画単列市）で調査した8月の大気汚染状況を発表した。大気汚染が最も深刻だった10都市のうち、北京市・天津市・河北省が8都市を占めた。
8月、74都市の大気の質が基準をクリアした日の割合は9．7％から100％とまちまちで、平均は66．7％だった。基準を満たさなかった日の割合は33．3％で、うち軽度の汚染が24．9％、中度の汚染が6．6％、重度の汚染が1．8％だった。7月と比べると、基準をクリアした日の割合は4ポイント下がり、重度の汚染となった日の割合が0．1ポイント上昇した。10都市は上から順に、●台市（●＝刑のへんにおおざと）、唐山市、石家荘市、済南市、邯鄲市、天津市、衡水市、西安市、保定市、廊坊市となった。

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