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08/06(Tue) 中国の資源消費量は世界一
広範囲で環境破壊が進む

【8月5日、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト】国連環境計画はこのほど発表した報告書で「中国はすでに世界最大の資源消費国となり、広範囲で環境破壊が進んでいる」と指摘した。08年の原材料消費量は世界全体の3分の1にあたる226億トン、米国の4倍に達している。
中国経済の急速な発展により、08年の原材料消費量は1970年の13倍以上に増加。報告書は「過去数十年の経済成長で、中国では国内外の自然資源に対する需要が人類史上かつてないほど急増した。急成長は多くの人を貧困から脱出させたが、環境問題も日増しに深刻化している」と指摘した。
報告書はまた、中国の環境破壊にも触れ、12年末時点で大気汚染度数が基準を満たす都市は4分の1以下だったことを指摘。主要河川の3割、地下水の6割が汚染されているとした。

08/06(Tue) 訪日中国人の減少でも総消費額は依然トップ
一人平均の支出額は19万8851円

【8月5日、中国新聞社】国際観光振興機構(JNTO、通称:日本政府観光局)がこのほど発表した統計によると、今年上半期の訪日外国人は約495万4600人、昨年同期比22.8%増となり、上半期史上最高を記録した。
中国本土からの観光客は3割ほど減少したが、中国本土以外のアジア諸国、台湾、香港などの地域からの訪日が大幅に増えた。日本観光庁の最新調査(4−6月)では、訪日中国人は減少したものの、旅行にともなう支出額は依然、外国人観光客の首位を占めている。
訪日外国人の旅行中の1人平均支出額は11万6033円、前年同期(11万3693円)に比べ2.1%増となった。韓国、台湾、香港市、中国本土、米国の訪日外国人上位5カ国・地域のうち、中国本土からの個人消費が飛び抜けており、日本国内旅行中の支出額は19万8851円。香港は3位で11万7170円。台湾は4位で8万590円。5位の韓国は6万6618円。

08/06(Tue) 15日の靖国参拝、首相官邸「安倍首相は参拝しない」
閣僚の参拝には干渉せず

【8月5日、中国新聞社】日本の首相官邸は「安倍首相は8月15日の終戦記念日に靖国神社を参拝しないことを決定した」と明らかにした。
首相官邸の関係者は、「安倍首相は靖国神社の参拝により、中国・韓国との外交関係が悪化すると考えている。同時に安倍政権の右傾化に対する米国政府の懸念がさらに強まることを心配している」と分析した。
一方で、下村文部科学大臣はすでに靖国の参拝を終えている。下村文部科学大臣は今月14日にモスクワの陸上競技の国際大会に出席するため、事前に参拝したと明かしている。さらに、古屋圭司国家公安委員長と稲田朋美行政改革担当相は15日の参拝を表明している。閣僚の参拝について菅義偉官房長官は5日の記者会見で、「閣僚が私人の立場で参拝するかどうかについて首相官邸は干渉しない」とする姿勢を示した。

08/06(Tue) 猪瀬東京都知事が「中国も東京五輪招致を支持して欲しい」
アジアの為と懇願

【8月5日、華字紙・日本新華僑報】2020年夏季五輪の東京開催を目指す猪瀬直樹東京都知事のインタビュー記事を掲載した。取材時、猪瀬都知事は中国にも東京五輪開催を支持して欲しいと熱弁をふるった。
まず、インタビューで東京五輪招致の目的を問われた猪瀬都知事は、次のように説明した。「2008年の北京五輪は非常に素晴らしいスローガン「One World,One Dream(ひとつの世界、ひとつの夢)」を掲げて開催された。続く2012年のロンドン五輪では「Inspire a generation(世代を越えたインスピレーション)」。2020年の開催を目指す東京のスローガンは「Discover Tomorrow(未来(あした)をつかもう)」だ。東京五輪ではそれらの精神を継承した上で、このスローガンを実践した五輪を開催したい」と。

08/02(Fri) 日本とロシアがレアメタルで協力か
中国依存からの脱却を図る

【7月31日、米華字メディア・多維新聞】日中関係が短期間に改善する見通しが立たないことから、日本がレアメタルの輸入を中国に頼っている現状を打開しようと、ロシアと協力してロシア国内のレアメタル資源の開発を行う可能性がある。
ロシアの国際ラジオ放送局ボイス・オブ・ロシア(VOR)によると、日本は国連の国際海底機構(ISBA)から太平洋の公海海底にあるレアメタルの独占探査権利を取得した。これにより、今後15年にわたって東京の南東約2000キロメートルに位置する南鳥島付近、および3000平方キロメートルにわたる海底の鉱床を採掘することが認められた。

08/02(Fri) 中国経済の鈍化は「衰退」ではなく「過渡期」
ロシア科学院極東研究所副所長が分析

【7月30日】今年第2四半期(4-6月)、中国の国内総生産(GDP)増加率が鈍化したことが世界中の注目の的だ。中国経済は衰退に向かっているとみる人もいる。過去数年間に比べれば、7.5%の増加率は確かに低いが、ここ数年の世界のGDP平均増加率よりははるかに高い。私のみたところ、中国経済は今、戦略的調整の最中だといえる。(文:アンドレイ・オストロフスキー、ロシア科学院極東研究所副所長)
中国経済の増加率が鈍化した原因はさまざまだ。第一に、国際金融危機の後の影響がまだ消え去っていないことだ。中国は対外貿易関係を仕切り直しており、特に米国、日本、欧州連合(EU)といった主要貿易相手先との関係を仕切り直し、新興5カ国や東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国への輸出を増やしている。

08/02(Fri) 麻生太郎副総理の発言について
「中国は日本側に対し、歴史を真摯に反省し、歴史問題における約束を守るよう求める

【8月1日、人民日報】中国外交部(外務省)の洪磊(ホン・レイ)報道官は先月31日、日本の麻生太郎副総理の発言に関する記者の質問に「中国は日本側に対し、歴史を真摯に反省し、歴史問題における約束を守るよう求める」と述べた。
記者:日本の麻生太郎副総理は29日の講演で、日本は第2次大戦前のドイツのナチスのやり方をまねて、静かな環境の中で憲法改正を実現すべきだと述べた。麻生氏はさらに「国のために命をなげうった人に敬意と感謝の念を払わないのはおかしい。靖国神社を静かに参拝すべきだ」とも述べた。これについて中国側のコメントは?

08/02(Fri) 「中国は米国を抜いて世界一の超大国に」は本当か
13億人のアンケートから

【7月31日、米調査機関ピュー・リサーチセンターの世論調査】「中国が米国を抜いて世界一の超大国になる」という見方が世界で広がりつつある。同センターは世界39カ国で世論調査を実施。約7割の27カ国で「中国はいずれ世界一の超大国になる」「すでになっている」という回答の合計が「中国が米国を追い抜くことはない」との回答を上回った。
これについて、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報(電子版)は24日付でアンケートを実施。「メディアは中国が米国を追い抜くと報じているが、あなたはそう思うか?」との質問を投げかけた。31日時点で2万3794人の回答を集め、うち6%にあたる1455人が「そう思う」、94%にあたる2万2339人が「そう思わない」と回答している。

08/02(Fri) 米上院が中国非難の決議案を可決
本音は日中対立に巻き込まれたくないと台湾の識者が分析

【8月1日、香港・中評社】「米国は釣魚島(尖閣諸島)問題に巻き込まれることを望まず」と題した記事で、台湾・国立中山大学社会科学院の林文程(リン・ウェンチョン)院長へのインタビューを掲載した。
米上院が釣魚島問題について中国に対する非難決議を可決したことが注目を集めている。だが、米国の民意機関はその機関の立場を表すだけで、ホワイトハウスや行政部門の立場を代表するものではない。中国を不快にする決議ではあるが、背後にあるのは、米国は中日の釣魚島紛争に巻き込まれたくないという思いだ。
米国上院による中国への非難決議は、米国政府の立場を代表するものではないが、世論による圧力を形成し、行政部門も一定程度日本の肩を持つ傾向が出てくるかもしれない。だが、実際の影響力は決して大きくない。むしろ、オバマ大統領と習近平(シー・ジンピン)主席との会談で、オバマ大統領が述べた「日本は米国の同盟国である」という言葉の方が、米国が日本寄りであることを直接的に表している。中国も今回の決議を快く思っておらず、反論や報復措置を取るだろうが、これを米国政府の政策とみなして常軌を逸した決定や振る舞いをするほど愚かではない。

08/01(Thu) 中国市場最悪の就職難
美容整形でチャンスを求める若者が急増

【7月29日、仏華字メディア・欧洲時報】目下の中国は「史上最悪の就職難」となっている。就職を希望する一部の学生にとっては、企業へ次々に履歴書を送ることのほかに、「顔を整形」して印象を良くすることも重要になっているという。
欧米人風の彫りの深い目元や高い鼻、細いあごなどは、中国の若者の間で憧れとなっている。また、整形をすることについては、家族からの後押しもあるという。ある仏経済紙は、「中国の若者の間では、経歴はすでに唯一絶対の採用基準ではないとされており、整った顔立ちこそが、就職のための最も重要な武器であり、拠り所であると考えられている」と伝えている。
中国の企業は人材採用にあたって、技能やコミュニケーション力などさまざまな条件を求めているものの、実際は容姿や外見が直接関係しない職種であっても、“見た目”が高いハードルとして課せられることが少なくない。そのため、実力で勝負するのが本来の姿ではあるが、就職難にあって少しでも有利になるようにと整形をする若者が増えているという。



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