海外最新情報

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07/12(Wed) 国立新美術館開館10周年記念

スイス人芸術家のジャコメッティ展開催

スイスに生まれ、フランスで活躍し、世界的に有名になった芸術家アルベルト・ジャコメッティ（1901-1966年）。20世紀のヨーロッパにおける最も重要な彫刻家のひとりといわれています。

イタリアとの国境に近いスイス南部のブレガリア谷の芸術家一族に生まれたアルベルトは、アフリカやオセアニアの彫刻、キュビスムやシュルレアリスムなど同時代の先鋭的な動きを存分に吸収し、細長いフォルムが特徴的な、新しい独自のスタイルを確立させていきました。

このたび、今年10周年をむかえた東京・六本木の東京国立新美術館で日本では11年ぶりとなる回顧展が実現。生前設立されたスイス・チューリヒのジャコメッティ財団とともに、そのコレクションで定評のある南仏のマーグ財団美術館の貴重な作品を中心に、ジャコメッティの貴重な作品を所蔵する国内コレクションの協力のもと、初期から晩年まで、彫刻、油彩、素描、版画など、選りすぐりの作品、132点が出品される予定です。

ジャコメッティの故郷の谷にあるスタンパ村には、家族と暮らした自宅横の納屋を改修した彼のアトリエが残っています。もともと有名な画家だった父ジョヴァンニがつかっていたアトリエです。そして隣村で生まれた場所でもあるボルゴノーヴォの教会のお墓に父母や兄弟とともに眠っています。

今回はそんな故郷スタンパにあったアトリエやパリに借りたアトリエにも注目し、アトリエの内部やモデルとの制作の様子を表す素描や版画、記録写真を通してジャコメッティの創作の秘密に迫ります。また第二次世界大戦前の試み、モデルを前にして制作された彫像、わずか数センチの小さな人物像や複数の人物を組み合わせた群像、そして、有名な細長い人物像まで、その時代ごとの代表作といえるジャコメッティの彫刻作品を一度にみることができます。

05/02(Tue) 在日中国人が多い都道府県、トップ＆ワースト10は？

東京に次ぎ神奈川、埼玉、大阪、愛知、千葉、兵庫、福岡、広島県の順

法務省がこのほど発表したデータによると、16年末時点で日本に在留する外国人の数が前年比で15万人余り増え、238万2822人に達した。
国籍別の最多は中国で、前年比でおよそ3万人増加し69万5522人。2番目に多い韓国は、前年比で約4700人減少し45万3096人だった。以下、フィリピン（24万3662人）、ベトナム（19万9990人）、ブラジル（18万923人）、ネパール（6万7470人）、米国（5万3705人）、台湾（5万2768人）となった。中でもベトナムは、前年に比べて5万人以上と大幅に増加している。
在日中国人を都道府県別で見ると、東京都が19万444人で最も多く、神奈川県が6万2493人で続いた。以下、埼玉県（6万342人）、大阪府（5万6217人）、愛知県（4万6283人）、千葉県（4万6245人）、兵庫県（2万2727人）、福岡県（1万9600人）、広島県（1万4001人）、京都府（1万3113人）がトップ10だった。
一方、少なかったのは徳島県（2094人）、沖縄県（2053人）、島根県（1557人）、宮崎県（1471人）、和歌山県（1359人）、佐賀県（1298人）、高知県（1247人）、秋田県（1142人）、青森県（1106人）、鳥取県（1067人）の10県となっている。

05/02(Tue) 「日本に中国人スパイ5万人が潜伏」と日本の週刊誌、中国紙「また作り話」

実際は、両国国民の密接な交流が日中関係安定の基礎

《4月18日、環球時報》　日本国内の週刊誌が「日本国内に5万人の中国人スパイがいる」との記事を掲載したと報じた。同紙ウェブサイト上では「日本の雑誌がまた作り話を始めた」との見出しが付けられている。
記事は、日本のある週刊誌が「きちんとした反スパイ法がない日本では先進国で最も諜報活動がしやすい国になっており、中でも中国のスパイは3万人とも5万人とも言われる。留学生や社員、文化人、飲食店や風俗店員などに扮して巨大なネットワークを作っており、自衛隊基地周辺には大量の女性スパイが潜伏している。中国人スパイに誘惑された国会議員も数多い」などとする記事を掲載したことを紹介し、「このような『スパイの脅威』を煽り立てる行為は、日本においてかなりのマーケットが存在する」と伝えた。
中国社会科学院日本研究所の盧昊（ルー・ハオ）氏は「まず、記事が掲載されたのはゴシップ系週刊誌であることで、その信ぴょう性が下がる。多くの在日中国人がスパイであるという話は全く根拠に欠けるものだ」と指摘。「実際は、両国国民の密接な交流が日中関係安定の基礎というのが、日中両国における主流派の声だ」と説明した。

05/01(Mon) 日本政府は、東京五輪を前にしたホームレス排除に抗議の声

「抗議するなんて日本には戦車がないのか？」「こういうことはこっそりやらないと」

【香港メディアの鳳凰網】　東京都内で4月、五輪を前にしてホームレスの排除が行われたと伝えた。記事によると、渋谷区は公園などに住むホームレスらを排除した。新たなビル建設のためだが、支援者などから区はホームレスに対する配慮と支援をしていないとして抗議の声が上がったという。しかし渋谷区は、ホームレスに配慮しており、宿泊場所の提供をしていることを強調している。
更に、日本には生活保護制度があり、東京なら月に12万円を受け取ることができるものの、多くのホームレスは恥の意識を強く感じており、政府からの援助を拒絶する人が多いと伝えた。
これに対し、中国のネットユーザーからは「どこの国も一緒だな」「これはどこも同じだ。ただ中国では抗議と不満が見られないだけ」「メンツプロジェクトというのはちゃんとやらないとね。これは国を問わない」などのコメントが寄せられた。
また、「抗議する勇気があるのか。日本には戦車がないのかな？」というコメントがあったが、これは明らかに天安門事件でのことをやゆしている。
他にも、「日本にもホームレスがいるのか？日本はすべてが良いところじゃなかったのか？」「五輪は2020年だろ？まだ早すぎないか」「頭悪いなあ。こういうことはこっそりやらなきゃダメじゃないか」などの意見もあった。

05/01(Mon) 平昌五輪が大幅な赤字の見込み、中国に批判の矛先向ける声も

少なくとも200億元（約3170億円）の赤字になるとの見込み

【4月22日、中国のポータルサイト】　今日頭条が、2018年に開催される韓国・平昌冬季五輪で、大幅な予算増が問題になっているとする記事を掲載した。
記事は、現在準備が進められている2018年平昌冬季五輪の経費問題。当初予算は7兆ウォン（約6700億円）だったが、今では4倍の28兆ウォン（2兆6900億円）にまで膨らんだとメディアが伝えたことを紹介。韓国の甘い予算の見通しはこれが初めてではなく、2014年の仁川アジア大会でも予算を大幅にオーバーし、いまだに70億元（約1100億円）以上の借金があると伝えた。
そして、平昌冬季五輪では、中韓関係の悪化に伴い韓国は資金集めに苦労しており、悲観的なメディアの報道によれば、平昌冬季五輪の開催で韓国は少なくとも200億元（約3170億円）の赤字になるとの見込みがあるという。
更に、こうした現状に韓国国民からは、5億ウォン（約4800万円）かけて作った「生命の木」に対し、「財政状況が厳しい中でこんな意味のないものを作る必要があるのか」と批判の声が出ているという。
また、中韓関係の緊張によって、中国で韓国製品不買が叫ばれ、スポーツ界でも韓国での試合に中国チームが不参加という事態が起きていることから、韓国国民の怒りの矛先は中国にも向けられているようだ。記事は、韓国国民から「中国は平昌五輪にも来るな」といった極端な声も出ていると伝えている。

05/01(Mon) 埼玉の風俗街がいつの間にか中華街と化していた

川口青年会議所の責任者は、中国料理店が地域経済をけん引する存在になっている

【4月26日、日本新華僑報】埼玉県川口市で風俗店が減る一方、中国料理店が増えている。西川口駅周辺は風俗店が乱立していたが、風俗営業法の改正をきっかけに規制が強化され、2007年以降は違法店が次々に廃業していた。その影響で西川口周辺を訪れる人は急激に減り、空きテナントも大量に発生し、閑散とした状態となっていた。
そうした中、みるみる増えているのが中国料理店だ。川口市は人口約60万人だが、そのうち1万7391人が中国人で、寂れた街を見かねて中国料理店を始める人が相次ぎ、現在は駅から5分圏内の場所に20店以上もの中国料理店が営業している。
山東料理や四川料理のように代表的な中国料理店のほかにも、新疆ウイグル自治区の民族料理を提供する店などもあり、評判を呼んでいる。また、その影響で近隣の日本料理店も経営が上向きになっており、川口青年会議所の責任者は、中国料理店が地域経済をけん引する存在になっていると話している。

04/27(Thu) 「黒ばっかり！」中国人観光客が気付いた日本のある変化

日本の『黒髪回帰』において、中国人が重要な役割を果たしている

【4月24日、華字メディア】日本で近ごろ「黒髪回帰」ブームが起こっており、中国人観光客がブームの原動力になっていると伝えた。記事によると、注意深い中国人観光客らがみんな日本の街のある変化に気付いているという。「以前は金髪、茶髪の女性があちこちにいたけど、今はつややかな黒髪ばかり」だというのだ。記事は、「日本では1990年代以降、黒髪が時代遅れの代名詞とされた」と説明。しかしここに来て、日本人は突然「黒髪こそ今のトレンド」と考えるようになり、女優はもちろんのこと一般女性も「黒髪こそアジアの女性のシンボル」と黒髪を好むようになったという。
しかしこの「黒髪回帰ブーム」は、100％日本の消費者が巻き起こしたものではないという。記事は「中国人観光客自身は気付いていないかもしれないが、実は日本の『黒髪回帰』において、中国人が重要な役割を果たしているのである。中国人観光客が黒髪関連製品に対して猛烈なニーズを持っており、日本の百貨店やドラッグストアではしばしば品切れが発生、各メーカーが生産力を高め続けているのだ」とその背景を分析した。

04/27(Thu) 韓国・平昌五輪観戦はサウナ泊覚悟で？

「これじゃ誰も来てくれない！」「五輪開催自体が間違いだ」

【韓国・中央日報】韓国で来年開かれる平昌（ピョンチャン）冬季五輪まで300日を切り、韓国・中央日報は、宿泊施設や飲食店、交通事情など現地の観戦客受け入れ態勢についてシリーズ記事で報じた。記事が最初に大きな問題として挙げたのが、宿泊施設の不足だ。平昌のある江原道（カンウォンド）や大会組織委の推算では、五輪期間中の観客は最大で1日10万4610人、うち約6割に当たる6万人が現地に宿泊するとみられているが、平昌や近隣の都市・江陵（カンヌン）などのホテル・コンドミニアムの収容客数はすべて合わせても1万3000人程度。残りの4万7000人は江陵などのモーテル・ペンション・民泊に泊まることになるが、それでも必要数には足りない。
こうした状況を受け、現地では早くも宿代が暴騰している。同紙によると、スケート競技などが行われる江陵のモーテル20カ所のうち、すでに五輪期間中の予約を締め切った施設が4カ所あったようだ。予約を受け付けている11カ所でも、ある所は「1泊1室25万〜40万ウォン（約2万4000〜3万8000円）」と通常期の5〜8倍もの強気の価格設定、またある宿は「全室貸し切ってくれる団体の予約を歓迎する」「短期ではなく大会前後の25日間程度が好ましい」といった様子で、個人での予約は難しそうだ。
スキージャンプなどが行われる山間の横渓（フェンゲ）では事態はより深刻で、国際オリンピック委員会（IOC）関係者らが宿泊するためリゾートホテルなどの施設はすべて満室、モーテルなども一般客が部屋を押さえることはすでに不可能に近い。そのため宿に泊まることを諦め、韓国の街に多い「チムジルバン」と呼ばれるサウナ施設を宿泊先として探している人もいるそうだ。

04/27(Thu) 頼みの日本人まで来なくなる？GW前に訪韓旅行キャンセル続出

韓国ネットには「来なくて結構。それで損するのは僕らだけじゃない」の声も

【4月21日、韓国・ニュース】朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、ゴールデンウイークの書き入れ時を前に日本人による訪韓旅行のキャンセルが相次いでいる。在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で中国人観光客が激減している韓国では、観光業界へのさらなる打撃が懸念されている。
韓国の観光関連業界によると、日本人のキャンセルは、外務省が「韓国に滞在、渡航する人は最新の情報に注意するように」と促す海外安全情報を出した今月11日から増えている。韓国のA旅行社では12日以降、訪韓をキャンセルした日本人旅行者が3000〜4000人に上った。また「日本人の割合は低い方だが、キャンセル事例が報告されている」とするB旅行社は、新規予約が低調なのが問題だとした。
業界ではこうした動きについて、「日本政府が過度に朝鮮半島情勢についての不安をあおっている」ことと関連しているとする見方もあるという。韓国観光業界はTHAAD問題による中国人観光客激減ですでに打撃を受けているが、日本人の旅行を多く扱う旅行会社の場合、中国人の減少以上に今後大きな打撃が予想される。

04/27(Thu) 中国の科学者「世界の平均気温上昇を1．5度未満に抑えるべき」

「先進国がより多くの責任を負う義務がある」と

《中国紙：光明日報》蘭州大学大気科学学院の黄建平教授によると、「ここ100年の間に、世界の乾燥地域と半乾燥地域の気温の上昇は湿潤地域よりも20〜40％早いペースで進んだものの、二酸化炭素の排出量は湿潤地域の約30％にとどまった。世界の気温が2度上昇すると、乾燥地域と半乾燥地域は、トウモロコシの収穫量が減少したり、地表流出量が減少したり、乾燥が進んだり、マラリアが流行したりすることになる」という。貧しく発展が遅れている乾燥地域と半乾燥地域から排出される温室効果ガスは非常に少ないものの、そこで起きる気候災害は高温室効果ガスの排出が多い湿潤地域の先進国より深刻なものとなる。世界の温暖化による乾燥地域と半乾燥地域に対する深刻な影響を抑制するためには、世界の平均気温上昇を1．5度未満に抑えなければならず、先進国がより多くの責任を負う義務がある。上記の成果は24日発売の気候変動に関する研究論文を掲載する月刊誌「Nature Climate Change」に掲載された。

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