海外最新情報

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02/03(Mon) ローザンヌにあるオリンピック・ミュージアムが2013年12月にリニューアルオープン

国際オリンピック委員会（IOC）の本部

近代オリンピックの父といわれるピエール・ド・クーベルタン男爵が眠るスイス・ローザンヌは国際オリンピック委員会（IOC）の本部があるオリンピック・シティーと呼ばれている。オリンピックの理念を世界中の人に伝えることを目的に1993年に開設されたオリンピック・ミュージアムが、2012年1月末から23ヶ月をかけておこなってきた大規模改修・拡張工事を終えて、2013年12月21日にリニューアルオープンした。

01/30(Thu) それでも日本の製品は町中にあふれている

口先だけの中国は日本に勝てない

【1月29日、中国の軍事関連ネット掲示板】「街中にあふれる日本製品が中国を打ち負かしている」と題した記事が投稿された。
日本の街中で中国ブランドの商品を見かけることはめったにない。だが、中国では北京や上海などの大都市でも、山奥の農村でも、ホンダやトヨタ、マツダなどの日本車であふれている。尖閣問題や靖国参拝で日本車を破壊する人間が現れようとも、日本車（日系自動車メーカーも含む）の中国でのシェアは3割以上を占める。反対に、中国製の小型車はどれぐらい日本に輸出されているのだろうか。きっとゼロに近いはずだ。
エンジンやトランスミッション、電子機器など、自動車の重要部品は日本によってコントロールされているのに、中国が「製造大国」とはお恥ずかしいかぎりだ。青少年が夢中になっているゲーム機は全世界で1000億ドル近くを売り上げているが、中国は最近になってようやく一部の禁止を解いた。一方で、日本の任天堂やソニーは早くから世界を制覇しており、アニメやゲーム機を通して、日本文化は中国の青少年の心や精神に強い影響を与えている。
中国が世界の主流から外れてソフトパワーを軽視している間に、日本人の思想が中国に入り込んでいた。「攻撃は最大の防御」という言葉があるが、中国はその攻撃をなぜしないのか。ハイテクや技術革新、創造性の欠落した中国は、ただ口先での攻撃しかできないのだ。

01/30(Thu) 大気汚染が中国の商品開発レベルを上げる

奇妙な商品も続々と登場

【1月28日、環球時報】豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは1月26日、中国で大気汚染がアイデアに満ちた商品開発を加速させていると報じた。各地でスモッグが深刻となり、健康被害が懸念されている中、人工的な降雨で大気中の汚染物質を洗い流そうとしたり、巨大な掃除機でPM2．5を吸い取ろうとしたりするなど、政府によるさまざまな対策が試みられているほか、上海では交通警察官に小型ノーズマスクが配布された。
その一方で、民間では大気汚染が新たなビジネスチャンスを生んでいる。実用的な物からほとんど意味をなさない物まで多種多様なPM2．5対策の製品がある。「呼吸できる自転車」や新開発されたという触れ込みの空気清浄機など、ガラクタのような見ための物もあれば精巧な物まで、一獲千金を狙った商品が次々に生み出されている。こうした動きは全国的に広がっている。
ほかの国なら工場の操業を規制したり、自動車の排出ガスを減らしたりするなどの対策で汚染を軽減するのが一般的だが、中国政府は経済成長を損なうような対応はほとんどしようとせず、国有企業もその影響力を行使して環境保護のためのより厳しい法規制実現を妨害している。そのため、一般市民はまるでSF小説のように非現実的な手段に期待するほかなくなっている。

01/30(Thu) 早川元日銀調査統計局長が「日本経済の破綻は、財政破綻の危機も」

デフレ脱却が進めば金利が上昇、国債消化難に直面

【1月27日、富士通総研経済研究所の早川英男・エグゼクティブ・フェロー（元日本銀行理事調査統計局長）は、「2014年の経済展望　アベノミクス、異次元金融緩和と日本経済」と題して、日本記者クラブで記者会見した。「日本経済の最大のリスクは財政赤字」と指摘した上で、巨額の財政赤字や貿易収支赤字が改善されないままデフレ脱却が視野に入ってくると長期金利が上昇、財政破たんの危機に直面する、と警告。歳出削減と成長戦略推進が急務と呼びかけた。発言要旨は次の通り。
日本の景気は回復基調をたどっているが、金融緩和の効果以上に、2012年のミニ景気後退からの自律反転と公共投資によるところが大きい。4月の消費財増税後も、景気は回復基調を続ける見込みである。
日本経済は短期的な見通しは明るいものの、長期的には深刻な問題を抱えている。最大のリスクは財政赤字である。現在長期金利は落ち着いているが、「デフレ脱却＝2％インフレ」が視野に入ってくると長期金利は最低でも3％程度に上昇してしまう。そうなると、長期債を大量に保有する銀行、特に地銀や信用金庫がダメージを受ける。国債の大量発行に依存する国も国債金利が上昇し多大な影響を受ける。

01/30(Thu) 韓国人の約4割が、経済的理由で「多産」諦める

台湾メディアが伝える

【1月28日、台湾ラジオ放送】韓国で行われた少子化問題に関するアンケート調査結果を紹介し、「韓国では経済的負担などを理由に2人目以降の出産を諦める家庭が多い」と伝えた。
記事によると、韓国人口保健福祉協会が1843人の既婚男女を対象に行った調査で、理想的な子どもの数として、44％が「3人」、38．2％が「2人」と回答した。
同協会は「多産を望んでも、経済的な理由などから諦めるケースが多い」とした一方で、出生率増加に向けた政府の積極的な政策などに期待を込めた。

01/30(Thu) 「中国と日本、どっちが脅威か」中国軍事専門家

日本の自衛隊員１人あたりの軍事費は“中国の５倍”

【1月29日、人民日報】安倍首相がたびたび中国の軍備拡張を問題視しているとしたうえで、中国の軍事専門家、尹卓（イン・ジュオ）少将の意見を紹介した。それによると、尹少将は「日本の自衛隊員1人当たりの軍事費は中国の5倍だ。軍事力の発展は中国では比較にならない」と指摘した。
さらに尹少将は、「安倍氏は中国脅威論で自国の軍拡の事実を隠したいだけだ。そうすることで、憲法改正を有利に運ぶという政治的な意図が明らか。日本の自衛隊員は約20万人で、毎年の国防予算は500億ドル（約5兆円）近い。1人当たりに換算すれば約25万ドル（約2500万円）になる。一方、中国の2013年国防予算は1070億ドル（約11兆円）で、兵士は約230万人だ。1人当たりでは5万ドル（約500万円）にも満たず、日本の5分の1程度だ。どちらが脅威なのか、非常に明らかな事実だ。中国は国土が広いため、国防分野においてはむしろ兵力が足りていない」と語った。

01/30(Thu) スノーデン容疑者、ノーベル平和賞の候補に

中国では「受賞は難しい」

【1月30日、中国新聞網】米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン容疑者が、正式に今年のノーベル平和賞の候補に名を連ねた。
スノーデン容疑者を推薦したのはノルウェーの元閣僚ソールイェル議員。同議員は、「米国の機密文書を暴露したことで、他国やその国民に貢献した」としている。
また、「スノーデン氏は人々に起きている事実を伝え、“政府を信用すべきか”という問題について議論を巻き起こした。これは平和にとっての基本的な要求だ」とした。
報道は、「スノーデンのノーベル平和賞候補入りに賛成の人も、国家の利益を損なった彼の行為については必ずしも黙認するという立場を示していない」と指摘。「実際に受賞するには長い道のりが待っている」と伝えている。

01/30(Thu) 香港がフィリピンを制裁、ビザ免除の停止

マニラバスジャック事件の対応に不服

【1月29日、新華社通信】中国・香港特別行政区の梁振英（リアン・ジェンイン）行政長官は、「『マニラバスジャック事件』におけるフィリピン政府との話し合いの期限が切れたが、フィリピン側は遺族や負傷者の謝罪を含む要求に応えられていない。香港と被害者家族はフィリピン側の対応を受け入れることはできず、第1段階の制裁行動を行う」と語った。
2010年8月23日、20人余りの香港観光客を乗せたバスがマニラでバスジャックされる事件が発生。フィリピン当局は当日の夜に突撃行動を起こしたが、これにより8人の香港観光客が死亡、7人が負傷した。フィリピン政府は3年余りにわたり同事件に関して謝罪を拒否している。同事件の遺族の要求は、「謝罪と賠償、ミスを犯した関係者の処罰、観光客の安全の確保」の4点だという。
香港は制裁行動の一部として2月5日より、フィリピン外交関係者及び公務関係者に対して発行している14日間のビザ免除措置を停止するという。

01/28(Tue) 中国製の太陽電池、米国が再び反ダンピングの調査

2011年に続き今回で2回目となる

【1月27日、新京報】米商務省は現地時間1月23日、中国製の結晶シリコン太陽電池製品などに対して反ダンピング・反補助金調査を実施する決定を下した。米国が中国製太陽電池製品に対して反ダンピング・反補助金調査を実施するのは、2011年に続き今回で2回目となる。中国商務部輸出入公平貿易局の関係者は26日、中国は本件に強い関心を持っているとの立場を表明した。
今回調査対象となった結晶シリコン太陽電池製品には、バッテリー、モジュール、合板、パネル、建築一体化材料などが含まれる。中国大陸から輸入される同製品の調査のほか、台湾製も反ダンピング調査の対象となる。米国は手続きに基づき、2月14日頃に本件の仮採決を下す。
米国は2011年に、中国製太陽電池製品に対して反ダンピング・反補助金調査を実施し、かつ18．32％から249．96％の反ダンピング関税、14．78％から15．97％の反補助金関税を課税することを最終決定した。

01/28(Tue) 中国製のおもちゃの拳銃に批判集中

香港でパッケージの「尖閣諸島は中国の領土」

【1月27日、香港紙・サウスチャイナ・モーニング・ポスト】香港でパッケージに「尖閣諸島（中国名：魚釣島）は中国の領土」と印刷されたおもちゃの拳銃が問題となっている。
販売したショップオーナーによると、このおもちゃの拳銃は中国本土製。問屋経由で約40個仕入れ、半数が売れた。購入したのは近所に住む子どもたちだという。
香港の教育関係者は「戦争を連想させ、非常に危険だ」と指摘。
尖閣諸島の領有権を主張する香港の民間団体・保釣行動委員会の曾健成（ズン・ジエンチョン）氏は、「暴力は尖閣問題解決に向けた適切な方法ではない」とした上で、「われわれは日本軍国主義に反対しているが、子どもたちに武器を取らせてはいけない。こうした敏感な外交問題で金もうけするのは、手段を選ばないやり方だ」と批判した。

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