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02/27(Thu) 核の安全に関するランキング
なぜ中国が日本より下なのか「理解に苦しむ」中国の専門家

【2月25日、環球時報】中国・北京で核安全保障をテーマとしたシンポジウムが開かれた。米シンクタンクが発表した核防護措置や国際貢献、治安状況を総合評価したランキングで中国が日本より下位だったことについて、専門家からは疑問の声が上がった。
米シンクタンク、核脅威削減評議会(NTI)が1月8日に発表した、世界各国が保有する兵器転用可能な核物質の管理状況に関する報告書によると、核防護措置や国際貢献、治安状況を総合評価したランキングで、中国は25カ国中20位だった。トップはオーストラリアで、以下、カナダ、スイス、ドイツの順。米国は11位。日本は13位。ワースト5は北朝鮮、イラン、インド、パキスタン、イスラエルだった。
シンポジウムに出席したある専門家は、米国が冷戦時代に研究用として日本に提供した核物質プルトニウム約300キログラムの返還を求めたことや、福島原発事故による市民の不安が高まっていることなどを挙げ、「日本が中国より上位にランクしたことは理解に苦しむ」と指摘した。

02/27(Thu) 隣国に広がる中国の大気汚染
「中国はPM2.5で抗日」「日韓の抗議に期待」―

【2月27日】中国で猛威を振るっている大気汚染。その影響は隣国にも波及している。26日には大気汚染の元凶とされるPM2.5(粒径2.5マイクロメートル以下の微小粒子状物質)の濃度が日本の安全基準を超えるとして、日本の10府県が注意喚起を行った。隣国にまで影響する大気汚染に中国のネットユーザーは大きな反応を見せている。以下は中国版ツイッターに寄せられた代表的なコメント。
「中国の捨て身の攻撃だ、どうだ!参ったか!」「中国のようなお隣さんを持って大変だろうな」「東アジアは共栄共存の存在だ。同じ大気汚染に見舞われ、同じ夢を見るのだ」「第3次世界大戦の勃発か?それも大々的に化学兵器を使うなんて」「青い空と白い雲、まさかこの光景を目にすることができなくなるとは想像すらしていなかった。いまや自由に呼吸することもできない。ふびんなのは子供たちだ。この世に生を受けると同時に劣悪な環境にさらされる」「中国の大気汚染が日本にまで影響するとは思わなかった。中国はPM2.5で抗日を果たしたのだろう」「日韓にも影響が出るほど中国の大気汚染は深刻のようだ。中国人は有毒な空気にさらされているのに、声を上げる者は少ない。日韓の抗議により政府が大気汚染の改善に本腰を入れることを期待する」

02/25(Tue) タイの日立セールス社、プレミアム・エアコンで売上げ伸ばす
最新技術を導入し、210億円目指す

【2月21日】日立セールス(タイランド)は、景気が低迷し消費が見込めないなか、顧客の購買意欲を刺激して家電製品を促販するため、12億バーツ(約36億円)の経費を費やすと発表した。
タイの家電市場全体は5〜10%減少しているが、当社の売り上げは5%伸びた、とボンチャイ営業・マーケティング部長代理は語っている。
昨年のタイにおけるエアコンと冷蔵庫の需要はそれぞれ10%、5%伸びたが、洗濯機の売り上げが伸びず、家電製品全体の売り上げの足を引っ張る結果となった。日立セールス(タイランド)は、対策として、マーケティングおよび販売促進に費やす予算を通常の9億バーツ(約27億円)から12億バーツ(約36億円)に増やす。特にマーケティングを集中的に行い、今年の売り上げ目標70億バーツ(約210億円)、または10%の成長(業界の予想成長率は5%)の実現を目指すという。

02/25(Tue) フォルクスワーゲン、中国がドイツ本国に代わり最重要市場に
2013年に中国市場で販売された自動車は2198万台で、前年比14%の成長

【2月21日、ドイツ経済紙・ハンデルスブラット】ドイツの自動車大手・フォルクスワーゲンの2013年における売上高は1970億ユーロ(約27兆5800億円)に達し、2012年の1927億ユーロ(約26兆9780億円)と比べ2.2%増加。中国がドイツ本国に代わって最も重要な販売市場になっている。
フォルクスワーゲンは2013年に中国市場で327万台を売り上げ、他のメーカーを圧倒。同社傘下のアウディも中国市場で大きく販売を伸ばし、売り上げ全体の3分の1が中国市場に頼っている。
この勢いは今後も続くとみられている。中国自動車工業協会の統計では、2013年に中国市場で販売された自動車は2198万台で、前年比14%の成長となった。独デュースブルグ・エッセン大学の研究所は、2025年には世界全体の新車の3分の1が中国で販売されることになるとまで予測している。
フォルクスワーゲンは販売好調を受けて中国での生産拡大を計画しているが、中国の主要都市には深刻な渋滞や大気汚染があり、それらの問題から交通制限が敷かれるようになるなど中国市場にもリスクがあり、中国市場への過度の依存を軽減するには欧米などの市場での販売回復が不可欠だろう。

02/25(Tue) 中国から海外への留学者数、2013年は41万人
留学者のうち72.83%が学業修了後に帰国する道を選んでいる

【2月23日人民日報海外版、】2013年の中国から海外への留学者数および海外留学帰国者数はさらなる増加を見せた。2013年の海外留学者数は前年比1万4300人(3.58%)増の41万3900人、各種海外留学帰国者数は同8万600人(29.53%)増の35万3500人となった。海外への留学者のうち、国費留学は1万6300人、企業・団体・機関の派遣留学は1万3300人、私費留学は38万4300人。海外留学帰国者のうち、国費留学は1万1900人、企業・団体・機関の派遣留学は1万100人、私費留学は33万1500人。
教育部のデータによると、1978年から2013年末までに、中国の各種海外留学者総数は305万8600人に達した。留学生として出国し、現在も海外に留まっている人は161万3800人で、うち107万5100人が今も国外で関連の学習・研究に従事している。同期間における海外留学帰国者総数は144万4800人に達した。データによると、留学者のうち72.83%が学業修了後に帰国する道を選んでいる。

02/25(Tue) 日本経済を救う薬は「内需」でなく「外需」
この救命薬を得ることは口で言うほど容易ではない

【2月23日、人民日報海外版】アベノミクスは昨年、一時的な効果を上げ称賛を得たが、2014年が始まると同時に冷や水を浴びせられた。データによると、国内消費の拡大と輸出刺激を目的としたアベノミクスは、十分な効果を上げられなかった。輸出型経済である日本にとっては、外需こそが救命薬になるのかもしれないが、この救命薬を得ることは口で言うほど容易ではない。
日本メディアの報道によると、日銀は暗雲立ち込めるアベノミクスを手助けすべく、金融機関への貸出規模を2倍に拡大することを決定した。しかし、市場の反応はまちまちだ。2月20日、日経指数は貿易データに足を引っ張られ、2.15%の大幅下落となった。
日本問題の研究者は、「アベノミクスは問題の根幹を捉えていない。日本政府は長年にわたるデフレが日本経済を困難に陥れた原因であると勘違いしており、インフレを作り出すことが経済の持続的な回復を実現する鍵であると認識している」と指摘する。
輸出指向型経済にとって、内需は一部の問題を解決するかもしれないが、問題を根本的に解決してくれるのは外需である。

02/25(Tue) 米軍使用の国旗まで“メイド・イン・チャイナ”
今後は100%米国製

【2月20日、米華字メディア・多維新聞】米軍が使用している国旗の多くが中国製だが、兵士の士気高揚のため、民主党のマイク・トンプソン下院議員らは米軍が使用する国旗は100%米国製に限るとの内容の法案を上程し、このほど可決された。
報道によると、この法案は米軍が食品や衣料品などを調達する際にはできる限り米国製品を優先的に考慮すべきだという「ベリー改正案(Berry Amendment、1941年採択)」の適用範囲を国旗にまで拡大し、米軍が使用する国旗については100%米国製にするとの内容。このほど2014年統合予算法修正案の一部として可決された。
米軍の使用する国旗に中国製が使われていた背景には、中国製の国旗が米国製よりもかなり安いというコストの問題がある。過去には米国政府が購入するすべての国旗を米国製にすべきだとの法案が提出されたこともあったが、コストが莫大なものとなるため、否決されたという。

02/25(Tue) 韓国との関係が悪化でますます中国に頼りきる北朝鮮
対中貿易額が過去最高に

【2月24日、参考消息網】昨年、北朝鮮と韓国の貿易が8年ぶりの低水準と低迷する一方、北朝鮮と中国の貿易は過去最高を記録したと伝えた。北朝鮮の中国に対する依存度が一段と高まっている。
韓国貿易協会が23日に公表した報告書によれば、昨年の韓国と北朝鮮の貿易額は前年比41.9%減の11億4891万ドル(約1170億円)となった。これは05年の10億5500万ドル(約1080億円)以来の低水準。
一方で中国と北朝鮮の貿易額は前年比10.4%増の65億ドル(約6700億円)に達し、過去最高を記録した。近年、北朝鮮における対中貿易の伸びは著しく、特に農水産品や畜産品、繊維などの分野で中国は主要貿易相手国となっている。
北朝鮮の対中貿易が急増した背景には、10年の韓国海軍哨戒艦沈没事件で韓国の北朝鮮に対する経済制裁があったことや、13年に開城(ケソン)工業団地の稼働が一時中断するなど、韓国と北朝鮮の政治的関係悪化が影響しているとみられる。

02/25(Tue) 外国人労働者は72万人、届出義務化以来最多に
中国人が全体の40%強を占める

【2月24日】日本の厚生労働省が先ごろ発表した外国人雇用状況報告によると、2013年10月末現在の外国人労働者数は71万7504人で、前年同期比5.1%増えた。07年に届け出が義務化されて以来、過去最多を記録した。海外網が日本メディアの報道として伝えた。
政府が進めている高度外国人材や留学生の受け入れが進んできていることが要因とみられる。
国籍別にみると、中国が30万3886人で最も多く、全体の42.4%を占めた。次いで、ブラジル、フィリピン、ベトナムの順。ベトナムは前年同期比で4割近く増えた。

02/21(Fri) 韓国の釜山で中国人向け観光ガイド不足が深刻化
ガイド制度の改善を国に提案へ

【2月18日、韓国・聯合ニュース】韓国・釜山市政府は、中国語が話せる観光ガイドが大幅に不足していることを受け、韓国政府に対してガイド制度の改善を提案する準備をしている。
中国人観光客の増加に伴い、釜山市では観光ガイドの不足が深刻な問題となっている。中国語が話せる観光ガイドの資格所有者は、釜山市には272人しかいないため、大型の豪華客船で数千人単位で訪れる中国人観光客に対応しきれていないのが現状だ。
釜山市政府は、国際交流財団の観光ガイドプロジェクトを拡充し、韓国人と結婚して韓国に移り住んだ中国人(結婚移民)のガイド試験への参加を促すことを計画している。
また、中国からの結婚移民については試験を免除し、講習の受講だけで資格を取得できるようなガイド資格制度の改善について、韓国政府に提案する計画だという。



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