海外最新情報

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10/10(Thu) 上海が包装の抜き打ち検査

贈答品の17点が不合格

上海市を含む中国全土で、９月19日（木）の中秋節を前に、市品質技術監督局は、ギフトの包装に関する抜き打ち検査を行い、月餅や茶葉、健康食品などの商品17点の包装が過剰であるとして不合格となった。
検査は中秋節前の２週間で行われ、市内３９１企業の商品１万点から、過剰包装の疑いのある31点が対象となった。結果を受け、関連企業には販売停止が命じられた。
中国では近年、贈答品の過剰包装を禁止。商品の隙間などに、規定を設けている。

10/10(Thu) 韓国、５年かけて国宝を復元も亀裂や退色、手抜き工事か

「復元とはいえコピーにすぎない。税金の無駄遣いだ」など疑問の声

【10月9日、環球時報】韓国の国宝第1号とされる崇礼門が復元工事完了からわずか5カ月で色絵部分に少なくとも7カ所の亀裂や退色が生じたと伝えた。韓国国内では手抜き工事を疑う声が上がっている。
韓国メディアの報道によると、「材料に問題があった」とする専門家の見解に対し、世論は「完成を急ぎ過ぎたため」と非難の声が大勢を占めている。
国宝第1号に指定された崇礼門は2008年2月に放火によって焼失。5年の時間と276億7000万ウォン（約25億円）を費やし、4万人を動員して復元工事が行われた。今年5月4日の竣工式典は朴槿恵（パク・クネ）大統領が自ら主宰した。
色絵作業の専門家は「湿度と温度の高い夏は色絵作業に適さない。作業が昨年の夏から冬にかけて行われたのが根本的原因」と分析。他の専門家は「完成予定に間に合わせるために盲目的に工事を急いだため」としている。
ネット上でも「崇礼門は数百年もの間壊れなかったのに、現代の工芸技術でなぜ数カ月しか持たないのか」「復元とはいえコピーにすぎない。税金の無駄遣いだ」など疑問の声が上がっている。

10/10(Thu) 福島原発の被災者に密着した800日間

山形国際ドキュメンタリ映画祭で「遺言～原発さえなければ～」が公開

【10月10日】福島原発事故を扱った映画「遺言～原発さえなければ～」が山形国際ドキュメンタリー映画祭に出品され、今月11日から上映される。
「遺言～原発さえなければ～」は、震災翌日から福島第一原発事故の取材に入り、被災者に800日間密着したドキュメンタリー作品。白煙を上げ続ける福島第一原発。汚染地域に取り残された住民。見えない敵は放射能だけではなかった。そこには隠蔽と欺瞞に覆われた日本社会の構造が浮かび上がる。
250時間の映像を3時間45分にまとめ上げ、2部全5章で描かれる。酪農家、農家の人々を丹念に追いながら、苦しみの中で気づいた家族、仲間、奪われた故郷への愛、そして守るべきものが何なのかを問う。

10/10(Thu) 日本政府がタイに住むミャンマー難民の自立を支援

総額1150万円―在日本大使館

【10月9日】日本政府は、「ミャンマー難民キャンプ職業訓練施設建設計画」への支援を決め、佐藤重和タイ大使は「緊急援助と難民のためのカトリック事務所（Catholic Office for Emergency Relief and Refugees：COERR）」のユベンチーノ・メンドーサ氏と署名を交わした。「草の根・人間の安全保障無償資金協力」として、総額345万3000タイバーツ（約1150万円）の支援を行う。職業訓練では、キノコや野菜の栽培、魚や食用蛙の養殖、養豚、キャンドル製作を実施する。
タイには9カ所の難民キャンプがあり、約15万人が生活している。その中の約1万人は、非常に困難な状況にある人々（EVIs）で、1980年代から、キャンプ内での生活を余儀なくされている高齢者、戦闘や事故による後遺障害を抱える人、そして家族と離散し1人きりで子育てや介護をする人がいる。
さらに、ミャンマー国内の情勢の変化により、国際機関・NGOから難民キャンプへの支援が縮小傾向にあり、その影響でEVIsはより困難な状況に陥る恐れがある。同支援計画では、難民の職業技能向上を通してキャンプ内での自立とミャンマーへの帰還準備を目指す。

10/10(Thu) ニューヨークのイエローキャブのマナーが低下している

運転手の合格率低下　

ニューヨーク市のイエローキャブ運転免許証取得試験の２０１３年度合格率が約半数の53％にまで低下したことを受け、市のタクシー＆リムジンコミッション（ＴＬＣ）は、合格率が80％だった１９９０年代と比較して、乗客に対するサービス面への影響も懸念している。

10/10(Thu) 日中のサッカーの実力の差は歴然

広州恒大の快進撃は“中国サッカーの覚醒”ではない

【10月9日、体壇週報】「日本と中国のサッカーにおける実力差は歴然」とする記事を掲載した。
AFCチャンピオンズリーグで広州恒大が快進撃を続けているが、頭がはっきりしている人ならば、これが中国サッカーの覚醒を意味するわけではなく、近い将来に日本に追いつける可能性は、依然として皆無に等しいということを理解しているだろう。U18の若い代表を例にとると、まだ対戦してはいないものの、メンバー構成を見る限り、中国は日本に大きな後れを取っている。
同じ23人ではあるが、日本にはAFCチャンピオンズリーグを戦った選手がいる。今年5月の同大会のグループリーグで、サンフレッチェ広島と北京国安は0－0で引き分けた。この試合で初出場を飾った広島の川辺駿選手は1995年生まれで、U18日本代表では背番号7を背負い活躍している。

10/10(Thu) 北京市「大気汚染の管理は成熟」

14年ＡＰＥＣ首脳会議開催に向け対応策

【10月8日】インドネシアのAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議に参加した中国代表団は会見を開き、2014年のAPEC首脳会議の開催地に決まった北京市について取材に応じた。2014年のAPEC首脳会議は同市の観光地、雁栖湖で開催される予定。会見では北京市の対外部門責任者の趙会民（ジャオ・フイミン）氏が北京市の状況について紹介した。
記者の「2014年北京市でAPEC首脳会議が開かれるが、五輪開催時と同じように一部の工場を停止する可能性は？」との質問に、趙氏は「2008年の北京五輪開催時に比べ、北京市は大気汚染の管理面でより成熟している。APEC首脳会議の開催時には、状況に応じて関連の措置を打ち出す」と語った。

10/10(Thu) 中国企業に破産に追い込まれた

米メーカーが920億円の損害賠償を請求

【10月9日、毎経網】米国の太陽光パネルメーカー・エナジー・コンバージョン・デバイシズ（ECD）が、同社が破産したのは中国企業に原因があるとして、9億5000万ドル（約920億円）の損害賠償を求める訴えを起こした。
4日、ECDの破産管財人によると、中国の尚徳太陽能電力有限公司（サンテック・パワー）、天合光能有限公司（トリナ・ソーラー）、英利緑色能源控股有限公司（インリー・グリーン・エナジー）の3社による米国市場での太陽光パネルの不当廉売が、破産の原因となったとしている。
中国の同3社は、昨年にも2011年に倒産した米ソリンドラ社から独占禁止法に違反したとして、15億ドル（約1450億円）の損害賠償を請求する訴えを起こされている。

10/09(Wed) シネマ映写室MOVIE　Parkland　

歴史の瞬間に触れて

今年はケネディー大統領暗殺から50年目にあたる。事件を題材にした映画ではデイビッド・ミラー監督の「Executive Action」（ダラスの熱い日、１９７３年）やオリバー・ストーン監督の「ＪＦＫ」(１９９１年)などが知られ、マフィア主犯説、ＫＧＢ主犯説など陰謀や疑惑に迫るものが多いが本作は当日の出来事に深く関わった何人かの人物にフォーカスを当てて事件を語る。
写真＝ＦＢＩから呼び出しを受けるリー・ハーヴェイ・オズワルドの兄（ジェームス・バッジ・デール）と母親（ウィーバー）　Photo: Claire Folger/ Exclusive Media Entertainment

10/09(Wed) 通勤電車停電で大混乱　メトロノース鉄道ニューヘブン線

完全復旧は１０月８日

グランドセントラル駅とコネチカット州ニューヘブンとを結び、日本人も数多く利用しているメトロノース鉄道のニューヘブンラインで９月26日午前５時過ぎ、マウントバーノンにあるコンエジソン変電所で電気供給システムが故障、電車の運行ができなくなった。

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