佐藤英昭の「特許の哲学」
2019/01/25
特許の哲学 其の31
1970
（昭和45）年から10年間の特許・技術動向
〈後半〉
1978年（昭和53）年、特許協力条約への加盟に伴う新法の制定及び同条約に基づく国際出願の開始、並びに農産種種苗法の一部改正に伴う改正が行われた。
1978年 東芝が日本語ワードプロセッサーを発売
1979年 日本電気がパソコンPC8001を発売、64kDℛＡⅯ出荷が1始まり80年代の世界市場を圧巻
1980年 富士通ファナックでロボットによるロボット生産、自動車の生産台数は1104万台で世界首位
1981年 東海村では動燃再処理工場が操業開始
1982年 民事訴訟法等の一部改正に伴う改正、ソニーがCDプレイヤーの販売開始、本田技研がオハイオ工場での操業開始
1983年 国家行政組織法の一部改正に伴う改正、初の通信衛星さくら2号aを宇宙開発事業団ＮⅡロケットにやり打ち上げ、工作機械の生産額が世界首位
1984年 特別会計法の制定に伴う改定、ガットが日本の工業製品輸出額が世界首位と発表
2019/01/16
特許の哲学 其の30
１９８５（昭和６０）年～１０年間の特許・技術動向＜後半＞
１９９１（平成３）年，サービスマーク登録制度導入に伴う改正，半導体４社が１６Ｍ ＤＲＡＭの量産を開始，ＮＨＫがハイビジョンテレビ放送を開始
１９９３年，補正範囲の適正化・審判制度の簡素化・早期保護実現のための改定に伴う改正，不正競争防止法改正・行政手続法制定に伴う改正，日立と富士通は１６Ｍ ＤＲＡＭ増産のため韓国半導体企業と提携
１９９４年，世界貿易機関を設立するマラケシュ協定加入に伴う改正，外国語書面出願制度創設，特許付与後異議申立・特許権の回復・実用新案無審査登録の各制度導入，宇宙開発事業団がＨ－２ロケット打ち上げ，海外の日系企業のＶＴＲ生産額が国内企業を上回る
１９９５年，刑法の一部改正に伴う改正，特許第２００万号誕生，半導体製造装置の販売額が１兆円を超える，移動通信網への設備投資額が鉄鋼業を超える，世界の産業ロボット稼働台数６４万台のうち，アメリカ６万台に対し日本では３８万台が稼働
2018/11/02
特許の哲学 第２９
１９７０（昭和４５）年～１０年間の特許・技術動向＜後半＞
１９７８（昭和５３）年，特許協力条約への加盟に伴う新法の制定及び同条約に基づく国際出願の開始，並びに農産種苗法の一部改正に伴う改正が行われた。
１９７８年 東芝が日本語ワードプロセッサを発売
１９７９年 日本電気がパソコンＰＣ８００１を発売，６４Ｋ ＤＲＡＭ出荷が始まり８０年代の世界市場を圧巻
１９８０年 富士通ファナックでロボットによるロボット生産，自動車の生産台数は１１０４万台で世界首位
１９８１年 東海村では動燃再処理工場が操業開始
１９８２年 民事訴訟法等の一部改正に伴う改正，ソニーがＣＤプレイヤーの販売開始，本田技研がオハイオ工場での操業開始
１９８３年 国家行政組織法の一部改正に伴う改正，初の通信衛星さくら２号ａを宇宙開発事業団ＮⅡロケットにより打上げ，工作機械の生産額が世界首位
１９８４年 特別会計法の制定に伴う改定，ガットが日本の工業製品輸出額が世界首位と発表
2018/10/11
特許の哲学 第28回
１９７０（昭和４５）年～１０年間の特許・技術動向＜前半＞
１９７０年 出願審査請求・出願公開・審査前置制度等の採用に伴う改正、
東大宇宙航空研究所がラムダ４Ｓ５ロケットにより２３．８㎏の人工衛星を打上げ、シャープがＬＳＩ電卓を発表。
１９７１年 民事訴訟費用等に関する法律の制定に伴う改正と許可・認可等の整理に伴う改正。
１９７２年 本田技研が７５年排ガス規制を達成するエンジンを開発。
１９７３年 国民の祝日に関する法律の一部改正に伴う改正
１９７４年 カシオが液晶デジタル時計を発売。
１９７５年 物質特許制度及び多項制の採用、登録商標の使用義務の強化等に伴う改正、世界知的所有権機関へ加盟、日本の乗用車の対米輸出は９０万台となりフォルクスワーゲンを抜く。
１９７６年 超ＬＳＩ組合が発足，ビクターがホームビデオ発売。
１９７７年 初の気象衛星ひまわりがＮＡＳＡのデルタ・ロケットにより打上げ、新日鐡大分製鉄所では世界最大の高炉に火が入る。
2018/10/11
特許の哲学 第27回
1959年（昭和34年）、現在の特許法の基礎となる昭和34年法が成立
1952年、対日平和条約の発効に伴い，外国人の権利能力について条約に規定する場合の外、日本国民に対し，その国民と同一の条件によって権利能力を認める国の国民に対しては、相互主義によって権利能力を認める旨の規定を追加した。
当時の出来事としては、1953年ＮＨＫがテレビ放送を開始、川鉄千葉製鉄所の操業開始、1955年トヨタ自動車が乗用車クラウンを発売、東京通信工業（現ソニー）がトランジスタラジオを発表、1956年呉のＮＢＣ造船所で世界最大のタンカーが進水、商船の進水は174万トンとなり世界首位へ、東海道線が全線にわたって電化、1957年光学機械の対米輸出額がドイツを抜いて首位へ、1958年富士重工製作のジェット練習機Ｔ１が初飛行に成功、本田技研が50ｃｃのオートバイクを発表した。
1950年に特許制度改正審議会を設立し、その審議の結果、1959年（昭和34年）、現在の特許法の基礎となる昭和34年法が法律として成立した。
2018/10/11
特許の哲学 其の26
１９５９（昭和３４）年～１０年間の技術動向
日本の特許制度は，１９５９（昭和３４）年公布，１９６０（昭和３５）年４月１日施行された「特許法」「実用新案法」「意匠法」「商標法」の４法を基本としている。その後，行政事件訴訟法・行政不服審査法の制定（１９６２年）及びパリ条約加入（１９６５年）に伴う改正を経て現在に至る。
１９５９年 八幡製鐵所 １５００トン高炉に火入れトランジスタ生産量８６５０万個と世界最大
１９６２年 一次エネルギー構成比で石油が石炭を抜く
１９６３年 福島修 合成皮革特許登録
１９６４年 東海道新幹線開業，東京オリンピック開催
１９６５年 名神高速道路開通，国鉄みどりの窓口開設
１９６６年 日本原子力発電 東海原子力発電所稼働。トヨタ自動車
高岡工場稼働（モータリゼーションの起点）
１９６７年 電電公社 データ通信本部開設（情報化社会の幕開け）
吉田進 トリニトロン方式カラー受像機管特許登録
１９６８年 東京都中野区で住民基本台帳を電子化（行政業務の電子
化に拍車）
2018/10/11
特許の哲学 其の25
１９４８（昭和２３）年，新憲法の制定に伴う改正法の施行
日本の技術の目覚ましい進展は，第二次世界大戦（太平洋戦争）後である。アメリカから受けたトランジスタを始めとする革新技術の応用に，戦後の日本の技術が，生産技術の向上から出発した。
新憲法の制定に伴う法律制度の改正が，１９４８年法律第１７２号を以って行われた。
新憲法の解釈として，行政庁を，事実審についても，最終審とすることが不当であるための改正が行われた。従来，抗告審判の審決の法令違反を理由とする場合のみ，大審院に出訴することが認められていた。事実審についても，特許庁の最終審は不当であるから，抗告審判の審決の決定に対する訴えを，東京高等裁判所を専属裁判所と定められた。
新憲法の軍備廃止に伴い，軍事上の処分の規定，秘密特許制度が廃止された。「インフレ」に起因する特許料等の引き上げが行われ，終戦後の法律制度の改正に伴い，「勅令」を「政令」，「帝国内」を「国内」等と改められ，官庁の名称等も改正された。
2018/10/11
特許の哲学 其の24
１９０４（明治３７）年 工業所有権保護協会設立
１９０２（明治３５）年１月，日英同盟成立。日清戦争，三国干渉，北清事変，１９０４年２月～１９０５年９月の日露戦争を経て，国民の間に発明の重要性が認識され，１９０４年には，現在の一般社団法人発明協会の前身である工業所有権保護協会が設立された。
特許法も１９０９年に一部改正された。この法律では，先発明主義と先願主義を併用し，発明の新規性の規定を明確化，勤務発明・軍事上の秘密特許等の制を設け，特許の無効審判の請求主体を利害関係人に制限し，審査官も公益の代表者として，請求し得ることとした。
・１９０８年 池田菊苗 グルタミン酸ソーダを主成分とする調味料製造法 特許
登録
・１９１１年 野口英世 梅毒スピロヘータの純粋培養
・１９１３年 西尾正左衛門 亀の子たわし 特許登録
・１９１４年 北里研究所設立
我が国の産業発達は，明治の終わり，大正の初期にかけて著しきものがあり，産業の基幹である工業所有権制度の改正が必要となった。
2018/10/11
特許の哲学 其の23
１８９９（明治３２）年，工業所有権保護同盟条約に加入
１８８９年２月１日から特許及び意匠・商標条例が施行され，これらの条例施行のために特許局が新設された。
当時の出来事に，１８８９年２月１１日 大日本帝国憲法・皇室典範発布，１８８９年 北里柴三郎 破傷風血清療法発見，１８９０年 豊田佐吉 木製人力式織機特許登録，１８９２年 奥井先蔵 乾電池特許登録，１８９４年 御大本幸吉 真珠質素被着法特許登録，１８９７年 志賀潔 赤痢菌発見，などがあった。
１８９９年に至り，わが国が工業所有権保護同盟条約に加入した影響を受け，近代的・国際的に進歩した特許法が施行された。この法律では，発明者のみならず承継人にも特許を受ける権利を認め，方法の発明に対する特許を明定，方法により製作した物にも特許権の効力が及ぶこととした。また，博覧会出品物に対する保護規定や公益・軍事上必要な発明に対する制限規定を設け，在外者に代理人の選任を強制，条約による優先権主張の制度を採用した。
2018/03/20
『特許の哲学』 其の22
１８８９（明治２２）年２月１日特許条例施行
特許所長高橋是清は１８８５年１１月，大政官の命令を受け，商標及び発明の保護の調査のため，欧米に出張した。「アメリカ」「イギリス」「フランス」「ドイツ」に於ける制度を調査し，翌１８８６年１１月帰朝した。
この調査の結果，特許条例が起案され，１８８８年１２月特許条例（４５箇条）・１８８９年１月特許条例施行細則（５４箇条）が公布され，１８８９年２月１日から施行された（２月１１日の憲法発布に先立つこと１０日）。同時に意匠条例及び商標条例も公布・施行され，これらの条例施行のために特許局が新設された。
特許条例の特色は，先発明主義が確立され，審査官による審査制・査定不服に対する審査官による審判制・審判官による特許権の範囲確認の制等が採用されたことであり，「フランス」の特許法に倣った専売特許条例を受け継ぎ，「イギリス」及び「ドイツ」の特許法を参考に，主として「アメリカ」の特許制度を採用したものであった。（特許業務法人共生国際特許事業所所長）