上野延城の「とりたてカエル」

▼上野延城の「とりたてカエル」

■上野延城のとりたて“カエル”80

■2012年4月17日火曜日 12時53分1秒

『働くシニア女性を狙え』

　厚生労働省がまとめた統計によると、2010年度時点で15歳～64歳の女性のうち働いたり、仕事を探している人の割合（労働力率）は、63・1％で、過去最高になり8年連続で上昇している。
　労働力率を10年前と比べると、「30歳～34歳が最も上昇し、57・1％～67・8％になっている。
　2010年度の女性の就業者数は、2,641万人で、前年に比べて3万人増えた。
　一方、完全失業者数は127万人と前年に比べて6万人減った。女性の完全失業者数は4・6％となり、前年の4・8％より低下した。
　ちなみに男性の完全失業者数は5・4％で上昇を続けており、男女の失業率の差は過去最大となっている。
　日本の総人口が2005年に初めて減少に転じ、競争力の低下を懸念する見方が広がる中、労働市場にとっては、幅広い年齢層で女性の労動力人口が増えている。
　女性労働者は年々増えており、雇用者全体に占める女性の割合も高くなっている。
　2010年の国勢調査によると、50歳以上の女性の人口は2005年比、132万人増の3,010万人となり、女性の人口の5割近くを占めた。
　働く女性が増えた事から、加齢対策への関心が高まり、アラフィ（50歳前後）世代以上の女性たちに、アンチエイジング（抗加齢）をうたった化粧品の売れ行きが好調である。若さ保持にはお金を惜しまない女性が多いのである。
　有望市場の掘り起こしの為、百貨店の中には、シニア向け化粧品売り場を設けたところもある。
　宝飾品も働く高齢女性をターゲットとした高品質の商品開発をすることが重要である。同時に、くつろぎながら時間をかけて買い物が出来る売り場づくりが必要になる。（以上）

■とりたて“かえる”79

■2012年3月19日月曜日 11時31分3秒

『女性ビジネス交流会が花盛り』

　人材多様性経営を支援する、財団法人21世紀職業財団が主催した“日本の未来は女性が創る”「明日のビジネスを担う女性たちの全国交流会」では、企業等で働く女性リーダー＆リーダーを目指す女性を対象にシンポジウムが開催され多くの女性が参加した。
　大手企業の女性経営者や女性役員がパネリストとなり、これまでの職業人生の中で、大きな意味を持つ経験や転機になった事などについて、トークセッションを通して、明日のビジネスを担う女性たちへメッセージを発した。
　参加者からの質問も多くビジネスに取組む女性の熱心さを感じた。
　また内閣府、男女協同参画推進会議では“女性の視点でビジネスに新風を”というタイトルの『女性の感性が生きる経営戦略』のテーマで女性経営者が主体となってパネルディスカッショﾝが開催された。
　女性に支持されるサービスやモノはヒットすると言われ、女性の視点を生かしたビジネスの展開が今後さらに必要とされており、男性経営者には、女性の活用の重要性と取り組み方についてパネラーが語った。
　一方,いづれ起業したい、何か始めたいけど、何から始めれば良いのか分からないといった女性達に起業向けの勉強会も多く開催されている。
　経済産業省の平成２２年度女性企業家実態調査によると、今後の少子化高齢化の進展により労働人口が減少する中で、女性が果たす役割はこれまで以上に大きくなっていくと考えられる。
　女性ならではの感性や視点を活かした事業を開業することで、従来なかった新たな財やサービス市場に提供できる可能性があると述べている。
　即ち,女性は労働力不足に対応するための労働力のみでなく、新しい産業を生み出す担い手としての役割が期待されている。

■上野延城のとりたて“カエル”78

■2012年3月12日月曜日 16時34分5秒

『パーソナル・マーケティング』

今日、パーソナル・マーケティングの重要性が叫ばれている。
消費者一人ひとりに個別対応するマーケティング戦略である。顧客一人ひとりの潜在ニーズに合わせたサービスを大手小売店が相次いで始めた。
ビッグカメラやヨドバシカメラは、過去に消費者が購入した商品の関連商品などにクーポンを発行。購買履歴や属性など膨大なデーターの分析を通じて従来より格段にキメ細かな販売促進を実現し、顧客を囲い込む狙いである。
顧客情報に応じた販促は、従来もダイレクトメールなどがあったが、携帯電話などに配信する電子クーポンは郵送コストが不要のため送信件数はダイレクトメールの数十倍に増やせるなど、キメ細かな情報提供が可能になる。
膨大な顧客データーなどを分析して経営に生かす手法は「ビッグデーター分析」と呼ばれ注目を集めている。
販促企画に当たっていない店の多くは、企画の手順が間違っているのが主因である。
「何を売るか」でなく「どういう客に売るか」を最初に考えて企画していくことが重要である。
即ちターゲットの明確化である。これまでの顧客管理手法はRFM分析といわれる、Recently（最初いつ買ったか）、Frequeny（何回買ったか）、Money（いくら使ったか）に区分して、上得意客を見極めるものである。
今日では、この分析だけでは通用しなくなっている。高額で趣味性の強い商品においては、顧客のライフスタイルや行動を知るためのマーケティング活動が重要になってくる。
顧客の好みやテイストを知るデーターベースがポイントになる。顧客の好み筋を掴む事により、ターゲット客層が明確になるのである。

■とりたて“カエル”　75

■2011年12月8日木曜日 15時11分55秒

『低温世代のコミュニュケーション』

　経済活動は体温に例えられるが、今の20～30代は温度が高くない「低温世代」と呼ばれている。
　プライベートや職場での人間関係の「温度」が低下している。
　ネットを通じて人とつながることが容易になり、メールを使えばコミュニュケーッションが気軽に出来る。IT(情報技術)によって業務などの効率は高まった一方で、職場の人間関係が希薄になっている。
　朝、顔を合わせても挨拶はなく、部下に対する指示や注意もメールで行なう上司もいる。
　一日平均一時間以上をインターネットやメールでのやり取りに費やす時代である。
　慶応大学環境情報部の小川克彦教授は、「仲間内で共感したり、褒めあったりするだけのネット上の付き合いが、リアルよりも心地よくなると、意識が内向きになる」と語っている。
　総務省の「2011年度、情報通信白書」によると、13歳以上の男女3,000人を対象に行なった調査で、現在ソーシャルメディアを利用している人の割合は、今年3月の時点で４割を超えた。
　特に10代が7割超、20代が6割超と若年層の利用度が高い。
　「一対一のメールより気楽で、受け手は興味のない情報は読み飛ばせるのが良い」という。然し、ソ者ルメディア上だけで増えていく「友達」は、共通の趣味や関心ごとで結びつく一面的な付き合いが多く、現実ほど手応えが感じられず、物足りないと感じている。
　気の合う人だけで付き合いたいという思考は、人との摩擦を避ける傾向が強い。
　職場での会話が減り、孤独感を募らせる社員も増えている。ある調査によると、６割以上の人が職場で孤独を感じている。メールを送る前に一声かけ、出退社時に挨拶をするといった日常的なコミュニュケーションが必要ではないだろうか。

■『“３助”の連帯がポイント』74

■2011年10月14日金曜日 14時57分31秒

大震災で高まってきた新たな気運としては、個人の意識の変化である。
そのキーワードは、“連帯”である。自分の責任で自分自身する自助、回りや地域が協力する共助、公的な機関が支援する公助。
この「３助」のうち、今回遺憾なく発揮されたのは“共助”である。困ったときにお互い助け合い、困難を乗り切ろうとする連帯の精神である。
昔の行商さながらリヤカーに積んだ野菜や生活用品を仮設住宅を回って売る「買い物支援隊」。一人暮らしの高齢者の見守り役をも担うのは、行政とのパイプ役をボランティアでなく被災者が担い、自らの生活再建とコミュニティ形成に繋げている。即ち、被災者共助の輪を広げているのである。
自分の安全は、自分で守ると言うのが防災の基本である。災害に対する基本的な行動であり、その行動を自助と呼ばれる。
人間は実際に災害に会うまで、被害者になるとは思っていない。被災した場合に備え、自分で努力に励む“有助努力”が必要なのである。
少子高齢化が進んでいる現代社会においては、多様な価値観を持つ人々が一つの地域に混在している状況であり、旧来の地縁・血縁だけに頼っていた相互扶助は薄れてきていることから、地域の人の助け合いの共助が切り札になる可能性を秘めている。
都道府県などの行政機関が、災害支援活動を実施することを“共助”と呼ぶ。横並び、もたれあい、自立する精神の希薄さで、何かあればすぐに公助を求めてきた社会意識が続いてきたが、いつまでも官に頼ってばかり入られない。
これからは、自分自身が行なう“自助”。自分だけ打破解決や行なうことが困難な事に着いて、周囲が協力して行う“共助”、公的機関が行なう“公助”の連帯がポイントになる。

■『プレマックの原理』　７３

■2011年9月22日木曜日 11時20分31秒

　あなたは、好きなおかずを先に食べる主義ですか？　それとも後の楽しみに取っておきますか？「嫌いなものから食べなさい」と米国では子供に注意するという。これは栄養バランスが偏るのを防ぐ工夫である。好きなおかずが“ご褒美”となるため、嫌いなおかずを食べるようになる子を育てる知恵である。
　人間は嫌いなことや苦手な事を後回しにする傾向がある。この行動原理を『プレマックの原理』という。心理学者のデビット・プレマックによって公式化されている。「高い頻度で起こる行動は、低い頻度の行動を強化することが出来る」、また「いくつかの行動から一つを選択する時、選択された行動は他の行動を強化しうる」という。即ち、人間は好きなものから手をつけるということだ。
行動は、その場面で起こりやすいものと、起こりにくいものがある。起こりやすいものを制限して、起こりにくいものをやったら、起こりやすいものを許すという場面にすると、起こりにくかった行動が強められて、よく起こるようになる。
苦手な行動に直面したら、後回しにしたい気持ちを抑え、あえて先に手をつける。すると後が楽だし、能率も上がり、仕事が進めば進むほど好きな仕事が近づいてくる。
気の進まない作業がある場合、好きな作業から片付けて行き、やりたくない作業が最後に残る。しょうがなくて取り掛かるものの、能率は悪くはかどらない。
人は、自分にとって好ましいかどうかで、物事に優先順位をつけている。好きな仕事を“ご褒美”と位置づければ、早く好きな仕事を手に入れたくて、辛い仕事をさっさと片付けることに、今まで以上に集中する事になる。

■『“スマート”がキーワード』　７２

■2011年9月22日木曜日 11時18分6秒

スマートという単語が増えている。『スマートフォン』『スマートテレビ』『スマートグリッド』などスマートが頭についている。
　Smartを和英辞典で検索すると、活発な、きびきびした、すばやい、賢明な、カッコいい、のような意味で使われている。形動としては、「体つきや物の形がきびきびして格好がよいさま」「行動などがきびきびして洗練されている」「服装や着こなしが気のきいている様」という表現になる。
　スマートフォンは、音声通話以外に、インターネット接続、スケジュール管理、メモ機能など、ＰＤＡと同等の多機能型携帯電話。ＰＤＡ（Presonal,digital,assistant）で、手のひらに収まるくらいのサイズの携帯情報端末の総称。スマートグリッドは、あたらしい機能を持った次世代送電網である。
　スマートという言葉が表するように、発電設備から末端の電力機器までをデジタル・コンピューター内臓の高機能な電力制御装置同士のネットワークを結び合わせ、従来型の中央制御式コントロール手法だけでは達成できない、自律分散的な制御方式も取り入れながら、電力網内の需給バランスの最適化調整機能を持たせる事により、省エネとコスト削減を目指した電力網である。　即ち「頭のよい電力網」なのである。
　その外スマートはお洒落な，洗練された、あか抜けした、やせているといった意味で使われている。またファッションでは、ハイカラな、しゃれている、シックな，きりっとした、パリとした、粋ななどと表現されている。　
　ジュエリーのアイテムにおけるネーミングも、このスマートという単語をうまく使用してみたらどうだろうか。スマートネックレス、スマートリング、スマートブレスなどの表現にすると、新しいイメージが演出されるのではないだろうか。

■上野延城の“とりたてカエル”　71

■2011年7月14日木曜日 13時3分45秒

『知識と行動のギャップ』

　やるべき事は、わかっているのに、なぜ知識と行動に活かせないのか。――というキャッチコピーの「実行力不全」という本が話題となっている。
　著者は、やり方を知っているだけでは不十分なのだ。才気だけでは知識を実行できない。素晴らしいアイデアも、読んだり、聞いたり、考えたり、書いたりするだけでは、「ただのアイデア」で終わってしまう。
　「知識と行動のギャップ」を埋めない限り、どれほど素晴らしい経営理念を掲げ、社員研修を重ねたところで、会社は変わらない。
　これは個人の心理に係る問題ではなく、経営慣習の問題なのであると語っている。
　企業はなぜ知識を行動に変えられないのかを探求する研究に取り組んだことで解明された事は、行動を起こす意欲や姿勢がなければ何も始まらない。話したり考えたりするのと同様に、行動からも学べるはずである。
　自分の行動から得た知識なら、実行もそれほど難しくはない。
現代のマネジメント教育は、教室で行なわれるケーススタディや理論に基づいたものが中心であり、行動から学ぶという視点が欠けており、行動から学ぶことのメリットをもっと見直すべきだと述べている。　
　技術の習慣には“技術は盗んで覚えよ”というように、行動から学ぶ要素が盛り込まれている。　
　又、知識をきちんと実践している組織には、行動しなければならないという緊迫感がある。
　どうすれば目標を達成できるか、という問題に構築し直し、知恵を絞るが、実行がともなわない組織では、困難を見出すだけで、試みることさえしない。
　私事であるが、社員の意識改革、業務改革に、意識や行動を変える“カエル革命”を提案している。行動しなければ結果は出ない。結果が出なければ検証はできないのである。（以上）

■とりたてカエル　70

■2011年6月16日木曜日 16時6分13秒

『三方よしの精神を実践』

　“売り手よし”“買い手よし”“世間よし”の「３方よし」は近江商人の家訓で、商法をあらわす言葉で200年近く前に生まれたものである。
　多くの企業が今でも大事にしている理念であり、自社の利益と顧客の利益と社会貢献と３者が満足することが事業の基本である。
　近江商人の代表的なものとして「てんびんの詩」という映画がある。
　1988年に製作された映画は、近江商人の豪商の後継者が鍋蓋行商（なべぶたぎょうしょう）に出され、近江商人の魂を入れられ、商いの原点に気づいていく姿を描いたもので、企業などの教育研修の場で使用されている。
　私もこの映画を何度か鑑賞しており、いつも感銘を受けることが多い。
　この映画は、カー用品のイエローハットの創業者・鍵山三郎氏が企画・製作を手がけたことでも知られている。
　現代の３方よしとは、どの様な行動原理や実践に結びつくのだろうか。
　企業の社会責任ということを考えるための大きな鍵となるものと思う。
　社会貢献とは、企業が本業とは別に余剰をもって社会のためになることをしようという従来型の発想でなく、事業活動の中核に、社会をよりよくすることを組み込んでいくことが必要なのである。即ち“エシカル”的なものを取り入れることである。
　今日の「３方よし」は、「世間よし」「買い手よし」「売り手よし」の順でなければならないのである。
　また「きばる」と「しまつ」という言葉も継承されている。気張るとは精を出す、頑張るという意味であり、しまつとは、商売の実態に応じた支出をしなさいということ。
　今私たちは、新しい状況に合わせた自らの行動原理を築く必要がある。三方よしの考え方は、現代につながる普遍性を持った経済経営の原点といえよう。（以上）

■「サンクコスト発想の仕事術」－69－

■2011年6月2日木曜日 13時50分59秒

　サンクコストとは、埋没費用と呼ばれ、事業に投資した資金のうち、事業の撤退・縮小を行ったとしても回収できない費用のこと。
　サンクコストは管理会計や意思決定論で使われており、もはやどうにもならないもので、考える上で除外すべきものである。
　公共事業のプロジェクトなどでは“折角ここまできたのだから”“今までの努力を無駄にしたくない”“ここまで作ったのだから”という理由で続けられることが多く、完成しても運用されない例がある。
　これまでにかかった工費は、回収できないサンクコストだから、今後のプロジェクト費用を計算する時は考えてはいけない。
　ビジネスにおいても、サンクコスト発想を使ったキャリア術は重要である。
　人は失うことを恐れ、行動を自ら制限しがちであるが、実際には捨てることで得るものも多くある。
　「サンクコスト時間術」の著者、斉藤広達氏は、不確実な未来を少しでも自分の手でコントロール使用と思ったら、過ぎ去った時間に拘泥していてはダメなのです。
　制限時間内に目的地まで到着するためには過去は関係ありません。
　時間は「今」と「未来」しかないのであり、無駄なサンクコストは、真っ先に捨ててしまうことが大切と語っている。
　今回の東日本大震災に対して、日本経済新聞のコラムには、不確実性の増大と拡散に歯止めを掛けるには、返って来ない損失額（サンクコスト）と復興に向けた将来投資（インベストメント）を区別し、各々どれ位のお金が必要なのか示すべきだ。と述べている。
　著者は、問題解決の手法を解決する良書は多くあるが、そこに「残り時間」という概念が取り入れられたフレームワークが少ないとも語っている。仕事には必ず期限があるので、絶えず残り時間を意識して、その中で何ができるかを考えることが大切である。

■「エシカル消費が広がる」－68－

■2011年6月2日木曜日 13時49分20秒

　東日本大震災の発生後、社会のために何ができるかといった“エシカル消費”が高まっている。
　エシカルは、エシカル(ethical)は英語で「倫理的」「道徳的」という意味。
　エシカル消費とは、消費者が商品やサービスを選ぶ際に、社会規範に配慮したものを優先する行動を指している。
　震災後、被災地への「寄付」「義援金」を絡めた様々な商品やサービスに消費者が強い関心を寄せている。売り上げの一部などを寄付などに回す対象商品が増えている。
　焼き菓子の一種、プレッツェルの専門店「アンティ・アンズ」を運営するプレツェルジャパンは「フレッシュレモネード」の売り上げをすべて義援金に充てるキャンペーンを実施した。
　ブックオフコーポレーションは、中古本などを買い取る際、客が希望すれば、買い取り金額を義損金に充てることができる「売って支援プログラム」を始めた。
　参加した消費者は、「街頭募金よりも信用できる」と語っている。今回こうした行動は唐突に発生したわけではなく、近年、若者を中心にエシカル的発想がジワリと浸透してきた下地がある。
　「エシカル消費」の認知度が高まったきっかけは、売上げに応じて、アフリカに清潔な水を送るといった飲料メーカーによるミネラルウォーターのキャンペーンである。
　エシカル消費のメリットは、自分に負担をかけずに、普段の消費行動の中で自然に社会貢献できるといった点が挙げられる。
　人や社会・自然環境に配慮した素材（フェアトレードやリサイクルの素材）を使用して作るジュエリーは「エシカルジュエリー」と呼ばれている。自粛ムードが漂う中、エシカルジュエリーをPRし、収益の一部の寄付などで被災者を応援するキャンペーンを展開することにより、消費の喚起が被災者支援につながる。エシカル消費が今後も広がるものと予測する。

■『リサイクルよりアップサイクル』－67－

■2011年4月4日月曜日 16時9分14秒

　アップサイクルという言葉が、環境に関係しているものづくりなどで注目されている。
　リサイクル（再生利用）には大きく分けて３種類がある。　
　いったん使ったものを再活用するものをリサイクルという。アルミ缶をアルミ缶というように、元の物質に戻る再生利用のこと。
　リサイクルのうち、元のものより質や価値を高める事例がアップサイクルである。
　アップサイクルとは、「らせん階段を上る」イメージで、質の向上をともなう再利用のことである。
　アップサイクルの逆がダウンサイクルで、「らせん階段を下がる」イメージで、もとの物質より質を下げてしまう再生利用のこと。
　“アップサイクル”を分かりやすく言うと、廃棄物や役に立たなくなった製品を新しい材料、またはより良い品質の高い製品、より環境価値の高い製品に変えるプロセスのことである。
　このアップサイクルは、「古い製品がより多くの価値を与えられるリサイクル」という意味で、1994年、ライナー・ピッツ氏によって初めて使われた言葉といわれている。
● ●問題やエコを推進していこう
と、アップサイクル・プロジェクトが各方面で立ち上がっている。
商店街の使用済みフラッグをアップサイクルしたトートバッグにして販売したり、ヨットの帆デバッグを仕立て、アップサイクルバッグとして販売している。
単にかっこいいものを作るより、各地の「特産ごみ」をデザインの力で再生する方が、やっていて面白いと企画者は語っている。
自分のデザインセンスを社会に生かしたい。そうした商品を選びたい、使いたいと世界各地でアップサイクルの言葉に注目が高まっており、ごみとなる木材や皮で作ったアクセサリーや家具が展示会で並んでいる。省資源型の消費は今後も広がると予測される。（以上）

■『市場シェアから私情シェアへ』－66－

■2011年4月4日月曜日 16時6分46秒

　市場とは、顕在的な買い手、潜在的な買い手のすべてからなる集合を指す。
　それに対して、売り手のことは「産業」と呼ばれる。
　製品を市場に投入する際は、市場環境や競争相手を考慮してターゲット市場を選択することが必要である。
　その為に企業は市場規模を高めることの戦略を色々と実施してきた。
　しかし、今日は市場の縮少、競争激化など経営環境の変化から、これまでの新規客の開拓が主流のマーケティングから顧客維持型のマーケティングが重視されるようになった。
　即ち“市場シェア型”から“私情シェア”へ移行している。
　私情とは、受け手の個人に訴えかけることが重要になっている。　
　私情の情は、情報、情況、感情などで戦争型競争と恋愛型競争の違いにも通じるといわれている。
　資生堂がブランド再構築に取り組んだ戦略では、美容部員のノルマを撤廃する一方、再来店率や来店客数を重視した固定客作りを優先し、個人客の獲得に磨きをかけた。
　クリームで12万円する「シネルジック」では、購入客に最新機器を使った30分間のエステを施すなど顧客との接点を深めた。
　市場シェアをとっていくより、私情シェアをつかむ事に力を入れたのである。
　お茶の間で人気を博しているジャパネットたかたの高田社長は、説明力やアフターサービスなど価格プラス〇の価値が重要と私情の開拓に余念がない。
　人の脳には、行動への意思決定のために「論理的判断」に司る分野と「情緒的判断」を司る分野があり、相互に作用するが、最終的には「情緒的判断」を司る分野の方が納得しなければ行動は起こさないと言われている。
　モノはいいのになかなか売れないのは、市場型であり、私情型になっていないからである。

■「〝はやぶさ〟に学ぶこと」‐65‐

■2011年4月4日月曜日 16時5分43秒

　昨年の最も明るい話題の一つは小惑星「イトカワ」から表面の砂を持ち帰るという任務を成し遂げた「はやぶさ」である。
　通信やエンジンなどのトラブルで絶望的なピンチを乗りこえ、7年もの歳月をかけて世界で初めて小惑星への往復航行を成し遂げた。
　映像で燃え尽きた姿に多くの人が感動したのではないか。
　困難や失敗があってもあきらめないで、逆境に立ち向かうことの必要性をあらためて知らされたと人々は感想を述べている。
　2011ヒット商品番付の中でも殊勲賞に選ばれている。
　快挙の裏側には状況に応じた最善策を行った研究者の不断の努力があった。
　進化論で有名なダーウィンの言葉に「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもなく、唯一生き残るのは変化できる者である」と述べている。
　何事でも変化に対応するしなやかさがなければ生き残れない。
　「はやぶさ」の偉業を我が身に置き換えてみて、実践してみてはどうか。
　人間は困難にぶつかると逃げようとする。しかし、苦しみに真正面からぶち当たること以外に、苦しみから逃れる道はない。
　逃げれば苦しみはもっと強い苦しみになって追いかけてくる。
　低迷する消費者市場に打ち勝つには、人頼りの姿勢をやめて、自分が主体にやる気にならないことには始まらない。
　人頼りの姿勢の特徴は必ず相手のせいにする。環境が良くないといって、グチや不平をたらたらと言うことである。
　たとえどんな状況になっても、言い訳は商売には許されないのである。
　厳しい環境に耐える強い精神が必要なのである。人間のやる事にはみな大差はなく、事を成し遂げるか、逃げるかの違いである。
　逆境にも逃げないで努力することである。

■「縁起を上手に担ぐ」－64－

■2010年12月23日木曜日 8時19分53秒

　ある調査によると「縁起を担ぐためによく実践している方法がありますか」と聞くと、回答者600人の9割以上が食べ物や数字、色などに願いを託す自己流を持っている。
　縁起とは「万物は固定した実体を持たず、多様な条件（縁）から成立している」という、仏教思想の「因縁生起」のこと。
　縁起ということばは、現在ではもっぱら「縁起がよい、悪い」というように「ものごとの起こる前ぶれ、前兆」の意味で用いられている。
　しかし、もともとはそのような意味ではなかった。縁起とは「よって起こること」で、具体的には「苦しみは、なんらかの原因・条件によって起こり、その原因・条件がなくなれば苦しみもなくなる」ということである。
　人は幸運を手にしたがる欲張りな動物でもある。待ち受けているのは幸運か不幸か自分に何が起こるかを知りたがる。
　こうした不安を振り払おうと、人は努力をする。それでも想定外の事態は起こる。
　「将来の運不運までは見通せない。だから人は縁起を担ごうとする」
　商売繁盛を願う人々が好んで店先に飾った日本独特の縁起物に「招き猫」がある。
　右手を挙げている猫は金運を招き、左手を挙げている猫は人（客）を招くとされる。
　両手を挙げたものもあるが、“欲張り過ぎると”「お手上げ万歳」になるのが“落ち”と嫌う人が多い。
　招き猫は近年は東南アジアでも人気があり店先に飾っている店も多い。
　また一般家庭にも家内安全や合格祈願の意味で浸透している。
　不安を和らげたり集中力を高めたりできる自分なりの方法ならば、担いだらいい。「生活リズム」を作る知恵として活かすこと。

■上野延城のとれたてカエル　－63－

■2010年11月15日月曜日 2時43分23秒

『ペットビジネスの最新動向』

　ペットの数が子どもを大きく上回っている。
　総務省の人口推移では、15歳未満の子どもの数は、2010年4月1日時点で1694万人。一方ペットとして飼われている犬猫は合計で2234万頭を上る（ペットフード協会、09年推計）。
　子どもは29年連続で減少しており、ペット大国化が今日の現状である。
　ペットビジネスのキーワードは「家族化」と「長老化」である。
　「自分にとってペットは何か」というアンケート調査によるとベスト3は「家族（59・3％）」、「癒し（16・1％）」、「友達（7・7%）」である。
　ペットを家族の一員と考える飼い主が増えている。
　ペットフードの高品質化、医療技術の進歩によって、犬や猫の平均寿命は延びている。
　一般的に7歳以上が高齢化とされるが、その比率は犬で5割弱、猫で4割弱になる。
　ペットの平均寿命は急伸しており、2009年は犬が15歳、猫が16歳となっており1985年に比べ1.5倍前後に延びた。
　2009年度のペット関連総市場規模は矢野経済研究所の調査によると1兆3706億円で前年比1.3%増となっている。
　退職期に入った団塊世代やペットに癒しを求める単身者、中高年層を中心に、安定した需要は続くと見られている。
　ジュエリーの犬猫周辺も拡大しており、可愛いペットとお揃いで、ちょっぴり贅沢でお洒落なペットジュエリーのフルオーダーのペンダントやリングが人気である。
　ジュエリービジネスも今後はペットを愛する人に向けた商品開発をすることにより、新しいマーケットが生まれ、ジュエリーの総需要が増えてくるものと予測している。

■『高齢者の経験を活かせ』―62―

■2010年10月22日金曜日 0時37分53秒

　サラリーマンは一昔前までは60歳で定年して引退というコースが当たり前だった。
　昨今では60歳以上でも就業し続けることが一般化している。
　東洋経済新報社の調査によると、今や「働くのは60歳」までと考える人は少数派で、全体の約半数の人が60歳代後半から70歳以上まで働くことになると予想している。
　2006年時点で65歳以上の男性の29・2％、女性の13・0％が働き続けている。
　65歳以上人口の割合の推移を見ると、1950年以降を追って上昇し、1985年には10・3％と初めて10％大を超えた。その後毎年0・5ポイント程度ずつ上昇し、平成15年に19・0％と総人口のおよそ5人にひとりの割合になっている。
　65歳以上の人口の割合は今後も上昇を続け、平成27年（2015年）には、総人口の26・0％とおよす4人にひとりが65歳以上になると見られている。
　高齢者が経験、蓄積してきた知識や知恵は“知的資産”である。こうした豊富な「経験知」をもつ高齢者という資源を企業はもっと活用すべきである。
「年齢は背番号、人生に定年なし」という方針の60歳～70歳の専門技術者フォーラム、㈱マイスター60は、中小企業庁の投資育成法に基づく投資第一号になった。
　採用された高齢社員は技術力、仕事に対する意気込みについても若手社員と比べて何の遜色もなく働いており、定年70歳になったものでも、その時点で体力も、働く意欲も充分にある社員は、さらに70歳を超えても雇用するという方針である。
　この企業では、技術に通じた高齢者が戦力になっており、技術力を伝承するにも役立っている。高齢者の眠る力を引き出すことが成長につながるのである。（以上）

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