 | 日本メガネ協会
一般社団法人日本メガネ協会（日メ協 ＝風早昭正代表理事 ）は 、 12月12日に「2023年度総会」をオンライ ン方式で開催。社員総数1037名中、572名（本人108名、委任464名）が出席し、欠席が1名となり、第1号議案から第5号 議案まで審議し、全て議案通り承認された。第3号議案の「2024年度事業計画 案」の基本計画は、①眼科医との連携の強化を具体的に推進する（6月10日 「子供の目の日」、10月10日「メガネの日」での協賛、「推奨店制度」の実現）。②生活者に対して、会員、有資格者のPR活動を開始する（具体策の推進、ホームページでの情報提供強化と充実〈会員情報、メガネ関連情報等〉。③ 会員数の拡大と会員の継続的なレベルアップ（リカレント教育の多様化と充実、プライム会員制度の開始〈2025年1開催〉と、会員のモチベーションアップを目指す。④委員会活動、理事会活動の充実〈個別課題の解決を迅速に対応する。業界を代表する団体として、業界と携わる人々の地位向上と、業界の発展を目指す〉。 会員の募集は全てオンライン。会費は眼鏡作製技能士会員7,000円、小売店会員5,000円（店舗数・団体割引あり）、賛助会員の個人5,000円、法人 50,000円。
リカレント教育支援委員会は、10月 10日のIOFT会場にて開催の特別セミナーを11月15日よりWEBで公開し、来年の2月14日に終了する。2024年の 9月までに計3回以上のプログラムの公開を予定している。眼鏡公正取引業議会委員会は、ステッカーの作成を引き続き検討。一般消費者及び消費相談センターからの相談の受付業務は継続。メガネ関連団体協議会委員会は、 日本眼科医会の要請に基づき、大規模災害時用メガネとして、近視用メガネ1,000本、老眼鏡 500本、遮光眼鏡30本を2024年3月に、関西地区へ備蓄を行う。なお、東京地区は2023年3月に備蓄済み。日眼連がPLハンドブックを作成し、加盟40 社が活用していたが、在庫が切れたので、メガネ協会に相応しい形を検討するため、眼鏡消費保全分科会を立ち上げた。今回、新理事として6名の増員があった。落合信裕氏（㈱落合天弘堂、 代表取締役）、佐々昌俊氏（愛眼㈱、代表取締役社長）、田中亮氏（㈱ジンズ、 代表取締役社長）、長江亜矢氏（㈲メガネは長江、代表取締役）、平岩幸一 氏（㈲オプト・ヨシカワヤ、代表取締役社長）、森野義男氏（㈱メガネドラッグ、 代表取締役会長）。
（一社）日本メガネ協会（日メ協）は 2022年10月４日に発足し、（公社）日本眼鏡技術者協会の第1期生の国家検定「眼鏡作製技能士」の合格発表が行われた11月16日以降、眼鏡作製技能士会員、小売店会員、さらに賛助会員の募集を精力的に開始致した。その後、日メ協内の組織作りに着手し、 2023年4月18日に臨時社員総会を開催し、理事の増員、監事の選任などを経て、同日に開催した理事会で、常務理事の選任と常任理事会の設置及び 常任理事会が管轄する各委員会が設置された。その後も、日メ協の実質的な事業を担う委員会や役員を充実させ、リカレント教育の実施、会員名をHPに掲載等を行ってきた。
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