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02/02(Fri) 「今後は、異業種とのコラボ展示会の開催を提唱したい」
在香港日本国総領事館の松田邦紀大使に「日本・香港の関係」について話を聞く

《日本ジュエリー協会》 (一社)日本ジュエリー協会では2月1日、東京・御徒町のオーラムで香港事情に最も詳しい在香港日本国総領事館の松田邦紀大使を講師に「日本・香港の関係」について講演会を開催、大勢の業界人が来場して賑わった。
先ずは、グローバル化時代における香港の位置付けとして「一国二制度」を21年前英国から返還された香港は、イギリスに基づいた高度の自治で司法権の独立を有しており、資本主義制度を保っている。この制度は2047年まで50年不変であると説いていた。
多国籍都市としての香港は、東京都の半分の面積に埼玉県とほぼ同じ人口約739万人が住んでおり、GDPは43,561米ドルでアジア3位(1位マカオ、2位シンガポール、4位日本)。また金融・物流・情報3大拠点として中国本土へのゲートウェイとなっている。更に、2019年に発行されるASEAN市場のゲートウェイにもなる。
情報の集積と発信センターとして、香港政府主催の国際フェアは年間で36回を数え、中でも時計・宝飾・眼鏡に関する展示会が数多く開催されている多国籍都市・香港。松田邦紀大使は、香港で開催される展示会には殆んど顔を出して応援しており、「今後は異業種とのコラボ展示会の開催を提唱したい」と付け加えていた。
ビジネス環境としては「小さな政府」軽い税負担(法人税16,5%、キャピタルゲイン課税・消費税・贈与税・相続税・関税なし、たばこと一部酒に物品税)、行政の透明性が高く効率的で汚職の少ない行政、司法の独立(英米)、東京より低い犯罪発生率で安全で信頼感のある社会、「経済自由度指数」は23年連続で世界一位を保っている。(日本・40位、中国111位で自由度指数が解る)。
このような状況の中、日本にとっての可能性として、@観光誘致、農林水産物及び伝統産品の輸出、投資誘致、地場産業の進出、教育と文化交流など、香港は日本の地方にとっても最も重要なパートナー、香港に「来て」、「見て」、「人脈を作って」恒常的プレゼンスを願っています、と纏めていた。
www.jja.ne.jp/

02/02(Fri) 1社退会した企業があったからで、総体的には悲観する数字ではない
JPC地金使用発表会

日本貴金属製鎖工業組合(JPC、後藤敏明理事長)は2月1日、東京・御徒町のオーラムで「2017年度の地金使用量」の発表を行った。後藤敏明理事長は「バブル期のように物を作れば売れた時代ではないが、株価も3万円に届くなど業界に取っては追い風。当組合も設立して30年、これを節目に組合のホームページの開設を予定している。更に、国内外に目を転じてみると、消費市場である中国市場は大切なマーケットであることは間違いない。欧米に向けてもメイドイン・ジャパン製のブランドの立ち上げも考えている。発表する地金使用量の数字は、昨年1社退会した企業があったからで、総体的には悲観する数字ではない。消費者の声を聞き、メーカーとして物つくりに邁進したい。」と挨拶した。
2017年度AUの使用量は5331s、前年比96.2%。Ptは、3370s、96.2%。年間売上高が662億円、昨対で94・7%と発表した。減った原因としては、「昨年脱退した1企業の数字が減った為で、総体的には前年と変わりがない」と報告された。
来賓として出席したPGIのハンキンソン尚子代表は「2017年の10月・11月期Ptの小売ベースでは、4月期の販売額を上回った。先月の国際宝飾展(IJT)での決算もいい話を聞いており、総体的に景気は上向いている感じ。当社が昨年第三者機関を通じて行った調査でも、良い数字が残っている」と景気のいい話が続いた。
最後に、来賓として出席した水野ハンディー・ハーマン鰍フ水野由み香専務の乾杯の音頭で発表会の幕を閉じた。

02/01(Thu) 国内外の宝飾業界トップ50名の大テープカットで開幕
来場者数は2万6181人で前年比101%、402人の増加

《第29回 国際宝飾展》 31カ国1100社が出展し、約100万点の宝飾品が出品された(主催者発表)、宝飾業界最大のイベント「第29回 国際宝飾展 IJT2018」(同時開催:第6回 ガールズジュエリー東京)が1月24日〜27日の4日間、東京ビッグサイトで開催され、特に海外バイヤーが熱心にブースを回る姿が多く見られた。主催はリードエグジビションジャパンと日本ジュエリー協会(国際宝飾展のみ)。
初日、9時30分からのオープニングでは、リード社社長の石積忠夫氏が「IJTが世界有数の宝飾展に成長したのは、皆様のご協力によるものと感謝している。今年は、例年以上に盛り上がることが確実なのは、世界の高級ジュエリーが出展するラグジュアリーゾーンが新設され、更にパールゾーンが拡大し、展示会の魅力が大幅に増加している。また、世界50カ国から3万人のバイヤーが来場する見込みとなっている」と盛り上げた後、もうひとつの理由として「毎年、海外からの来場者が増えているが、今年は過去最高の2500名の海外バイヤーが来場する予定となっている。その内、リード社が1100名招待し、積極的な買い付けを行う」と説明、「今後も展示会を充実させ、宝飾業界に少しでも貢献していきたい」と挨拶した。
続いて、日本ジュエリー協会会長の中川千秋氏は「これほど盛大に開幕できることを、共同主催者として嬉しく思う。IJTは、日本の出展社にとっては日本にいながら海外と取引ができる絶好の機会。一方、小売店にとっては31カ国の出展社から、その場で買い付けできる日本最大の仕入れの場となっている。JJAはリードと一緒にIJTを発展させることで、世界のジュエリー産業における日本の地位向上に努めていく」ことを掲げた。
テープカットには、国内団体はじめ、海外団体(イタリア、トルコ、インドネシア、リトアニア、ポルトガル、タイ、香港、中国、)国内外の有力宝飾店など50名による大テープカットで開幕し、同時に目当てのブースに駆け込み仕入れを始める姿が昨年以上に見られ、幸先の良いスタートが感じられた。

4日間通し賑わったA会場 海外バイヤーの多かったB会場

4日間を通し、人数的には昨年以上だと感じていたところ、主催者発表によると、今年の来場者数は2万6181人(初日9097人、2日目7221人、3日目4653人、4日目5210人)となり、前年比101%、402人の増加となった。
昨年は、中国の旧正月と重ならないようにと例年の水曜日〜土曜日の日程を月曜日〜水曜日へ変更していた為、海外バイヤーが減ったとの声が多かったが、今年は例年の水曜日〜土曜日に戻し、402人増となった結果をどう捉え、次に繋げるかが重要となってきているところだろう。
矢野経済研究所による市場規模予測では、今後微増が続くとされているが、業者のほとんどは減少傾向と捉えており、その中で来場者数が増加に転じたことをポジティブに捉えることが必要ではないだろうか。そして、その増減する来場者の分析を自社だけで行うのか、または全体で行っていくのかを主催社に働きかけるべきではないだろうか。年頭所感においても多くの団体が変革の年と捉え新しい何かを求めており、業界をリードする業界が主催する最大のイベントとして、発信していくべきことは沢山あると考えられる。
新設された「ラグジュアリーゾーン」もそのひとつで、本来あるべき宝飾展の姿を表すとの意見がこれまでに多かっただけに、期待は大きかったはずだが、ここまでIJTあるいは業界を支えてきた大手の出展が少なかったことは残念としか言えない。しかし、東京貴宝では、2.0カラット、3EX、Dカラー、フローレンスのダイヤモンド(ルース)の販売に繋がったとの嬉しいニュースが聞け、諦めずに展示会の在り方を模索し続けることも、宝飾産業あるいは国内小売店活性化の原動力となりそうである。
また、主催者による海外バイヤー招致力を評価した出展社、海外バイヤーは少なかったと感じた出展社、極めて国内バイヤーが減ったと捉えた出展社と、近年は意見も様々。ターゲットをそれぞれ絞っている傾向も強く、一概に評価できなくなってきているが、来場者もまた変化してきていると言えそうだ。更に心配されるのは、IJTに来なくなった小売店ではなく、去年まで来ていた小売店の心配になってきそうな点にある。IJTに来場するべき情報やメリットなどを展示会として作り上げていくべきである。
また、新規来場者であれば、高額品を即決するほど知識がないなど、宝飾品の魅力を理解してないところもあるかもしれないが、そういった人たちを育てるのも産業としては必要なことであり、日本のジュエリー産業を世界へ発信していくことを掲げているのならば、日本のジュエリー文化を確立していくことが必要ではないだろうか。
今年の国際宝飾展は、5月16日〜18日の神戸国際宝飾展(IJK)、10月24日〜26日の国際宝飾展秋(秋のIJT=パシフィコ横浜)と続き、2019年のIJTは、1月23日(水)〜26日(土)に開催される。
http://www.reedexpo.co.jp/

02/01(Thu) 「夢を売る」共通の想い 協力し合い、業界を盛り上げよう
「NGC 創立60周年記念式典・祝賀会」盛大に

《日本ゴールドチェーン》 昭和33年に任意組合として設立してから今年で60周年を迎えた協同組合日本ゴールドチェーン(NGC=61社400店舗。石岡幸雄理事長)は、1月23日、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ(千葉県)で、「創立60周年記念式典・祝賀会」を開催した。
16時からの式典の冒頭で、石岡理事長は、「昨日の東京は4年ぶりの大雪で心配したが、欠席もなく開催できたことは非常に嬉しい」と述べた後、「昨年5月から理事長職に就いた、第8代目。昭和39年生まれの54歳」と自己紹介。その後「NGCは世代交代が進み随分と若返った。本日の出席者も若い方が増えたが、今年で60周年を迎えたNGCは、これも偏に理事をはじめ、加盟店や指定商社、関係団体のお力添えがあったからこそ」と感謝を述べた。また、NGCについては、「現在約60社400店舗と減ったが、前期の総売上は約557億、昨対比105.2%。この4年間に副理事長として変えてきたことは、年3回、東京での総体会議、年2回の地方ブロック会議において、従来は講師を招いて講演を聞くなどしていたが、現在はパネルディスカッションや小グループによる情報交換などで、皆の声が聞けるような体制を組んでいる。眼鏡においては、潟買Bクトリアオプティカル様と組んで、ポスレジの開発を進めているところ。加えて、ジュエラーズジャパン様と2年前から交流をはじめ、ジュエリー業界を引っ張っていく者通しで情報交換を行っている」と説明した。今後については「今年になって株価の高騰など嬉しい情報もあるが、Amazon(ECサイト)の一人勝ちとの予想も出ており、急速な時代変化に対応すべく、加盟店や指定商社の皆様はじめ、潟Wェィ・ジー・パートナーズの社員と共に、力を合わせて次の世代へ引き継いでいきたい」とした。最後に「会場にディズニーリゾートを選んだのは、“夢を売る”という共通の想いがあったから。ジュエリーが持つ付加価値には資産価値やファッション価値もあるが、一番は精神価値を大事にしていきたい。皆様が協力し合って、ジュエリー業界を盛り上げて行きましょう」との思いを語り、挨拶にかえた。写真は、あいさつするNGC石岡理事長。
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02/01(Thu) 60年築いてきた信頼を固めつつ、新しいことにも挑戦する年
経産省の栗田企画官からの祝辞

《日本ゴールドチェーン》 来賓挨拶には、経済産業省製造産業局生活製品課企画官の栗田豊滋氏が「2020年にはオリンピック・パラリンピックが開催される。好機を逃さないように、国内需要をはじめ、外国人需要の積極的な取り込み、グローバル商品の販売など様々な観点による向上を期待している。そして景気の良い流れを上手く見つけ、経済を盛り上げていただけたらと思う。戌年は新しいことを始めるにふさわしい。60年築いてきた信頼を固めつつ、新しいことにも挑戦する年にしてもらいたい」と述べた。
その後は受賞式に移り、「中小企業庁長官賞」に、武内佐忠氏、糸井繁夫氏の2名【写真】が選ばれた。「全国中小企業団体中央会会長賞」には、大田黒恵美氏が選ばれた。「日本ジュエリー協会会長賞」には、潟Jジタ、潟}エバラ、泣iツコヤ、距L馬明治堂、葛熹堂、潟Tトー、潟Tロン・ド・サセ、潟~ムラ時計店、拒蜩c黒時計店、潟\フィ・タカヤナギの10社が選ばれた。
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02/01(Thu) 60周年式典で70周年を迎えるきっかけとしたい
川澄幸司副理事長が謝辞

《日本ゴールドチェーン》 続いて、石岡理事長から「感謝状」が、叶V栄商会、潟泣Lナ、バンビジュエリー鰍フ3社に贈られた。
謝辞では、川澄幸司副理事長が「NGCは60社60年と区切りもよく、今からは新しいスタートになる。ジュエリーの価値観を含め、販売方法など様々に変化する多様化時代の中で、様々な対応が求められている。NGCの良いところは、60社集まる組織の中に、様々な会社が存在すること。この様なNGCは、明らかにジュエリーの在り方や存在価値が変わる中において、活きると確信している。指定商社はじめ関係各社、そして加盟店がしっかりと新しい多様化に向けて、色んな事にチャレンジし、皆がそれぞれ努力して、次の新しい10年を見つめたい。そして今日は、良い70周年を迎えるきっかけとしたい」と述べ、閉会した。17時30分からは、60周年記念祝賀会を開催し、来賓はじめ、加盟店、指定商社、関係者など約170名と共に盛大に祝った。写真は謝辞を述べる川澄副理事長。
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02/01(Thu) 105.2%、売上高557億円、宝飾、時計ともに100%超え
2017年8月期の売上高を発表

《日本ゴールドチェーン》 記者会見で、日本ゴールドチェーン(NGC=61社400店舗)の2017年8月期の売上高を発表。売上高は557億6300万円、昨対比105.2%。上場企業2社を除いた売上高は、270億4100万円、昨対比102.3%。内訳は、宝飾=160億4300万円(101.7%)、眼鏡=22億8400万円、時計=75億2300万(107.8%)、その他=12億5100万円。
石岡理事長は「変えなきゃならないことも多々あり、少しずつ変えていこうと思っている。NGCとジェイジーパートナーズの一体化を推進し、今後はITを中心に、商品、販促、催事において加盟店の役に立つようにと方針を掲げている。潟買Bクトリーオプティカルとは、情報交換をはじまりとし、共同出資でシステム会社の潟jホンクレシスを立ち上げた。両社の加盟店に向けたトータル的な販売システムを推進する。現状はテスト段階にあり、上手く機能した段階で拡販する予定。長期的に両グループでの取り組みがコスト削減に繋がり、安価で提供できると考えている。リックルートにおいては、80社を目標に活動中。まずは既存の加盟店が良い業績を上げることが先決。良い噂が広がることが一番だ」とした。写真は、日本ジュエリー協会会長賞の10社。
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02/01(Thu) AWDCと日本のダイヤモンド産業との連携強化に関するプレゼンテーション
2年目の「Diamonds & Antwerp」見学ツアーは5月21日〜23日

《AWDC》 アントワープでダイヤモンド産業全体を統括する機関のアントワープダイヤモンドセンター(AWDC)による主催で、アントワープの魅力の再確認とAWDCと日本のダイヤモンド産業との連携強化に関するプレゼンテーションを兼ねたレセプションパーティが、1月24日、駐日ベルギー大使館で開催され、150名強が集った。
はじめに、駐日ベルギー王国大使館ギュンテル・スレーワーゲン閣下が「日本の17企業がDNAに参加し、昨年はアントワープに26名が訪れた。アントワープは、何世紀にも渡りダイヤモンド取引の中心地として、「完璧の追求」、「技術革新」、「本物であること」、「伝統の象徴」などを重視することを、分かち合えるパートナーたちとの信頼があってこそ成功を収められた。DNAのコンセプトを共有したパートナーシップの基で、信頼とプライドプライドをもたらすことを可能とする。アントワープにこだわる証を付加価値としてお客様に認識もらうのが狙いとなる」と話しあいさつにかえた。
既にDNAに参加し、取り組みを開始した叶V栄商会の川口哲生社長【写真】は「宝石の専門というより、市場や小売に対するマーケティングを勉強してきた37年であるが、もう一度原点に帰る。それは、ダイヤモンドの原点といえるベルギーに行き気づいたことが、ダイヤモンドの仕上げの良さである。初めてダイヤモンドを見たときの感度を思い出した。間違いなくベルギーから導入したことを伝えていくには、DNAが欠かせない。取り組みを始めたところだが、商売には色々あり変化して生きている。私は、自分が信じたことでないと商売にならないと考えている。業界を変えていくためには、自分の目で見て美しいと思えるダイヤモンドを伝えていくこと。そして地道にパートナーを増やしていくことだ」と述べた。
https://www.awdc.be/

02/01(Thu) DNAという大きなチャンスを皆様と一緒になってお客様に伝えていきたい
ADWCのアンバサダーである晦Pの石田茂之社長が語る

《AWDC》 ADWCのアンバサダーである晦Pの石田茂之社長は「昨年スタートし、エクスペリエンスツアーに26名が参加した。今年は2年目を迎え具体的な活動がはじまる。30年前にはAWDCと一緒に取り組むなど考えもできなかったが、このDNAという大きなチャンスを皆様と一緒になってお客様に伝えていきたいと思う」とした。
プレゼンテーションには、AWDC広報部長のMarfaux Donckier氏が登壇。AWDCは、世界で採掘されたダイヤモンドの約84%が流通するアントワープにおけるダイヤモンドの輸出入を監視している。1日あたりだと約2億2000万円分のルースが流通し、コンフィデンス(信頼)、コンプライアンス(倫理観)、コントロール(統制)におけるリーダーとも言える。
「Diamonds & Antwerp」(DnA)のプロセスは、DnAに参加のアントワープのダイヤモンド会社からアントワープのダイヤモンドオフィスを通り、日本の中央宝石研究所の保管庫に輸入される。その後、DnAの品質保証書(ラベル)の使用を決定し、日本企業(小売、メーカー、卸)に出荷される。
今年もアントワープ見学ツアー「Antwerp Diamond Experience」が、5月21日〜23日の日程で開催される予定となっている。参加数は20社。仕入れノルマなどはなく、高度に組織化されたアントワープのダイヤモンド産業の見学やトレーニングを経て、今後アントワープとの継続的な取引が役に立つことを理解することが最大の目的となっている。問い合わせと詳細は、晦P(担当:伊藤)まで。Tel.03-5818-0361
https://www.awdc.be/

02/01(Thu) ケイ・ウノが事業方針を発表「初心に帰り、お客様満足を追求」
「2018年 事業方針 記者発表会」を開催

オリジナルカットのダイヤモンド発表や輝きを測定するデジタル鑑定書を日本初導入するなど、新しい取り組みによって成果を上げているオーダーメイドブランドの潟Pイ・ウノ(名古屋市千種区、久野雅彦代表)が、1月30日、銀座本店で「2018年 事業方針 記者発表会」を開催し、4つの重要視策として、「オーダーメイドの進化」「U-TREASUREの強化」「EC事業の強化」「営業の取組強化」を掲げた。
オーダーメイドの進化では、フルオーダーメイドの裾野を広げるためのアレンジオーダーを強化する。より手軽にオーダーメイドができるよう低価格でのアレンジオーダーができるオーダーシステムプロジェクト(OSP)の展開を加速させ、商品単価が低下しても利益を効率よく得られる体制を整える。 
久野代表は「2年前から取り組み、本格的になりつつある。お客様の手書きの文字やイラストがK18ペンダントのカタチとして、2万5000円。自分用はもちろんだがプレゼント需要にも対応できる」とした。また「自社研磨ダイヤモンドも開発し、さらに強化する。3EXよりも110%輝くことも証明され、他社との差別化を伝えるために欠かせない『サリネプロファイル』を日本で初めて導入したのもその一環」と説明し、自社研磨ダイヤモンドのOEMや卸業も今後検討するという。更に、「ケイウノカスタムウォッチ」、「オーダーメイドスーツ」、手持ちのピアスにチャームを買い足すなどの提案「一生卒業しないジュエリー」など積極的に取り組みを行っていく。
U-TREASUREの強化は、主にキャラクタージュエリー。新宿西口店2階に常設ショップとして展開しているが、オープン前には3カ月で約2200万円の経済効果を得た。購入者の約20%は外国人ということで、伸び代が期待されている分野だ。また、ECサイトの受注高も前年度より大幅に伸長。すべての四半期で2桁成長を見せ、U-TREASURE商品に注力する方針。
営業の取組協会については、外部販売や卸先、海外(シンガポール、台湾、タイ)などを強化する。
久野社長は「その昔、お客の希望がある中で、半ば無理やり売っていたこともあった。といのは、既製品には限りがあるからだ。やっぱり本当にお客様に喜んでもらわないとビジネスの将来はないと考えた。平均的な満足を狙っていくのも良いが、自分には似合わない。上手に既製品を安く仕入れ、上手に管理できる人もいるだろうが、お客様の様々な要望に応えるのに行き着いたのがオーダーメイドであった。約35年前、最初は指輪一つ作るのに1週間かかり、その間にお客に要らないと言われるなど苦労もしたが、大手が断った技術の必要な修理からはじめ、作り方を考え、少しずつお客様の喜びに近づいていった。修理にはリスクもあるが、リスクを背負える会社になりたかった。それに、タンスの中に眠っているなら死んでるも同然、手術をして助かるものなら助けたいと考えた。15年続けると、そのノウハウを得ることができた。それは強い気落ちがあったから実現できたと思う。もう一度初心に帰り、お客様に満足いただくことを追求していく。現在職人約140名が在籍、どんな要望が来ても社内で作れるようになった。大手は海外で作っているようだが、ケイウノはメイドインジャパンの良さを推進していく。20年も前から中国では日本の10分1で仕上げが可能で、大変な時代になると考えていたが、しかし、ちょっとの違いを重ねて行くと新しい発想や副産物を手にすることができるもの。現在は、とてつもない逆風の中を前に進んでいるような感じだが、あくなき追求を武器に前進するのみ。15万円のバックは買っても5万円を超すジュエリーは買わないという時代、相当努力していかないと、以前のようにジュエリーという素晴らしいものを楽しむ機会をつくれないんじゃないかと思う」との強い思いを語った。
http://www.k-uno.co.jp/



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